令和5年守山市議会3月定例月会議提案理由

1　はじめに

皆さん、おはようございます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和5年守山市議会3月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、心からお喜び申し上げます。
さて、ただ今は、副議長の議員辞職に伴う役員選出を滞りなく終えられましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げます。
この場にはおられませんが、辞職をされました森重重則（もりしげしげのり）前副議長様におかれましては、その在任中、本市の重要課題が山積する中にありまして、市民福祉の向上と市政の発展に向け、多大なご尽力をいただきました。
森重様の今後のご活躍を心からご祈念申し上げます。
また、本日新たにご就任されました赤渕義誉（あかぶちよしたか）副議長様におかれましては、ご当選、心からお喜びを申し上げます。
今後とも、議会との連携を密にし、市政の運営に取り組んでまいりますので、格段のご支援を賜りますとともに、ますますのご活躍を衷心よりご祈念申し上げております。

はじめに、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本市がパラリンピック選手団のホストタウンとなっておりましたトルコで2月6日に発生したトルコ・シリア大地震についてでございます。
本市においては、発生翌日に駐日トルコ共和国大使館特命全権大使あてに市長および市議会議長の連名で、亡くなられた方への弔意と被災された方へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念するメッセージをお届けし、大使からは謝意が伝えられたところでございます。
また2月13日から市内12か所の公共施設に募金箱を設置し、広く市民に支援を呼びかける中、市議会からは会派ごとに全議員から義援金を届けていただき、職員からも既にトルコ大使館を通じ寄付を届けたところです。市内小中学生も学校や駅前での街頭募金を行うなど支援活動が進められています。
発生から約一月が経ち死者が5万人を超える中、大半の捜索活動が終了すると報道されるところでございますが、本市の「もーりー守山ふるさと大使」を務めていただいているウステュネル・ギュネシさんは、「この時期はとても寒く、服やガソリンのほか、乳幼児や女性の日用品が不足している。金銭的な援助を。」と訴えておられます。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、冬季厳しい環境の被災地の一刻も早い復旧・復興を引き続き支援してまいります。
次に、JR守山駅東口における新施設整備等に際し、コロナ禍からの経営の立直しを進められていました一般財団法人 守山野洲市民交流プラザ理事長の中塚宗浩（なかつかむねひろ）さんが2月16日急逝されました。駅西口への移転整備に向け順調に計画を進められていたところ、大変残念であり、心よりご冥福を申し上げます。
財団においては、昨日3月1日夕刻に理事・監事による会合を開き、今後の対応を協議されたとお聞きしております。市といたしましても、故人の遺志を引き継ぎ、計画どおり新都賀山荘の建設が進められるよう、これまで以上に支援してまいります。

さて、ただいま上程いただきました案件は、予算案件16件、条例案件13件、諮問案件1件の計30件でございます。
ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、議案の提案理由の説明に先立ちまして、市長就任にあたりましての私の決意と、市政の運営に対します所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
私は、このたびの市長選挙に際して、多くの市民の皆様からご支援を頂き、当選させていただきました。活力ある守山市の舵取り役を任されることの重責を、日に日に強く感じており、身の引き締まる思いでございます。
市民の皆様からお寄せいただきました力強いご支援に心から感謝申し上げますとともに、皆様からの期待をしっかりと受け止め、市政の諸課題の解決と守山のより良いまちづくりを進め、仕事で結果を残すことで、皆さまからの期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、今回の選挙において、無投票となったことから、私の政策や人となりなどを市民の皆様に訴え、意見交換をし、ご意見を賜る機会が限られることとなりました。このことを真摯に受け止めて、無投票であったからこそ、より一層、多くの市民の皆様と幅広く対話を重ね、各団体等のお声に耳を傾け、市政に反映させてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、市政運営に際し、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2　時代認識

市政運営の前提となる社会経済状況の時代認識について、まず申し述べます。
1点目は、変化のスピードが今まで以上に速くなっている、ということでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染爆発は、世界中の人々の生活様式を一変させました。感染症としての脅威のほか、人と人とのつながりの希薄化や経済成長の阻害、マスクを常時着用することの弊害等々甚大な影響を与えました。その一方で、リモートワークの浸透や地方への人の流れの回帰などの副次的効果も生じました。
この新型コロナについても、感染症法上の位置づけ見直しに伴い、医療やワクチン接種の体制、行動様式の見直しなど、今後大きな変化が見込まれています。
また、経済のグローバル化に伴い、ウクライナ侵攻や米中摩擦などの海外情勢が円安、燃料高騰、物流混乱などにより地域経済にもダイレクトに影響するようになりました。
さらに、気候変動の影響等により、ゲリラ豪雨や短期的な集中豪雪など、従来にない形の災害が起きています。
このような、急激な変化に対応し、的確な対策を講ずることで、市民生活を守り、発展させていく必要があると考えております。

2点目は、地球規模の課題にも基礎自治体の対応が求められている、ということでございます。
SDGs。滋賀県では、これをMLGs（マザーレイクゴールズ）として琵琶湖を切り口に「びわ湖を楽しみ愛する人を増やそう」など、よりわかりやすい13のゴールに設定しなおしていますが、2030年の持続可能社会へ向けた動きが加速しています。
カーボンニュートラル。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、と宣言しています。
生物多様性。健全な生態系を保全・回復させるための取組、「陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する『30by30（サーティ・バイ・サーティ）』」がCOP15において我が国を含め、国際的に合意されたところです。
こうした地球規模課題への対応については、国家間の約束であり従前は国や県が主に対応していましたが、現在は、基礎自治体から取組をリードし、発信することが期待され、求められる時代になっています。
これらの事項につきましては現在策定作業を進めております「第3次環境基本計画」の中でしっかりと議論を積み重ね、市として取り組むべきは計画に位置付ける中、国の交付金や制度なども活用し、様々な主体と連携しながら、基礎自治体としての責務を果たしていく必要があると考えております。

3点目は、新しい技術やサービスの積極的な採用が必要、ということです。
近年、次々に新しい技術やサービスが登場し、既存手法の陳腐化のスピードが速くなってきており、自治体として、どのような技術やサービスを取り入れるかが、まちづくりに影響する時代になってきています。
また、大企業が技術を独占する時代から、様々な中小企業やベンチャー企業がそれぞれの世界でニッチトップな技術を持つ時代になりました。
このような時代のなかで、いかに新しい技術やサービスを取り入れていくか、時には失敗をしても、それを許容し、糧にして、さらに次の技術やサービスを取り入れていく、そういう気風を市役所に入れていきたいと思っております。

4点目は、少子化・高齢化の進展や市民の家族観等の変化を見据えたまちづくりが必要、ということでございます。
守山は、幸いなことに、交通アクセスが良く、豊かな自然環境に恵まれ、自然災害が少なく、子育て・教育環境が整うまち、ということで、子育て世代等に選ばれ、現在もなお人口増加が続いております。
しかしながら、その守山であっても、将来的な人口減少や高齢化が見込まれており、他の自治体がいままさに直面している課題に、少し時間をおいて直面することになります。また、個々の自治会単位でみてみれば、高齢化の進む自治会も多く、対応が急務であると認識しております。
さらに、かつての大家族、終身雇用という家族観・職業観は大きく変貌し、核家族が前提、単身家庭が増え、働き方も終身雇用から、離職転職が当たり前、共働きも当たり前となりました。
これらの変化に対応した制度設計が必要であるとともに、このような状況だからこそ、人のぬくもりや家族、地域の絆の大切さを再認識し、自助・共助・公助をバランス良く組み合わせる必要があると考えております。

3　基本方針

こうした時代認識を踏まえまして、私の市政運営の基本とするところについて申し上げます。

私はいままで、多くのまちに暮らしてきましたが、守山ほど市民の力・地域の絆が強く、住みやすいまちはないと感じています。

ずっと守山に住み続けている皆さんも、守山に移り住んできた皆さんも、守山が好きで、このまちを良くしたい、という思いをもって活発に活動されている市民や団体が多く、行政、事業者、各種団体、そして市民の皆さんがスクラムを組んで「まちを良くしたい」という目的のために連携してまちづくりができている、活力のあるまち、それが守山です。

守山なら、守山の皆さんとなら、降りかかる様々な課題に対して、10年後、20年後を見据えて、ひと、自然、びわ湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくりができる。

日本のモデルとなるような、守山の新時代を築くことができる、と確信しております。

そのためにも、「伸ばす」施策については、スピード感をもって迅速に取り組んでいく。

片や、困難を抱えている市民の皆様に「寄り添う」施策については、現場の声をしっかり伺うなかで、時にスピード感をもって、時にじっくり長期的視点で取り組んでいくことを市政運営の基本としたいと思います。

これを実現するため、私自身に課し、また、職員にも求めていきたい姿勢として、1点目に徹底現場主義、2点目に変えることを恐れない、3点目に積極的な連携・コラボを図りたいと考えております。

徹底現場主義は、20年間私が公務員として仕事をしてきた中でも貫いてきた考え方です。答えは現場にある。どのような課題があり、その解決策をどのようにすれば良いか、まずは現場に行き、現場のニーズを把握することから始まります。市職員も、仕事は増えるのに人は思うように増えない、という中で現場に出たくても出られない、もどかしい状況にあると思います。

自治体DXの推進などにより事務作業の負担を軽減し、産休育休取得職員のフォロー体制を強化するなどして、職員が現場に出やすい環境づくりにも努めたいと考えています。

変えることを恐れない。これは、「時代認識」の項で述べた通り、変化のスピードが速く、技術・サービスの進歩が目覚ましい時代にあって、行政も変えることを恐れていてはいけません。もちろん、守るべきものは守ったうえで、しっかりと変えていく、新しいものにチャレンジしていく。まず「できない」と思うのではなく、「どうしたらできるのか」というアプローチをする、そういった姿勢を貫きたいと思います。

積極的な連携とコラボ。行政の縦割り打破が長年うたわれ、市としても心掛けてきているはずですし、例えば重層的支援体制整備事業や圏域地域包括支援センターの開設により、相談体制が充実したところです。しかし、残念ながら、それでもなお、「市役所の縦割りをなんとかしてくれ」という市民からのお声を良く聞きます。

滋賀県が生んだ偉大なる「日本福祉の父」糸賀一雄先生の「自覚者が責任者」という言葉を私は大切にしています。私たち行政は、所管する仕事が決まっていることもあり、縦割りになることは一定、仕方ありません。しかし、課題に気づいたとき、困っている人や団体を知ったとき、「たまたまその課題や困りごとが自分の仕事である」という可能性はむしろ少ないと思います。

そのようなとき、他の部署や他の団体と連携したり紹介したりして、なんとか解決策を導く「おせっかい」が求められます。今日はお願いする立場であっても、明日はお願いされるかもしれませんので「お互い様」です。「おせっかい」と「お互い様」の心で市役所内の縦割りを排除していきたいと思います。

また、市役所内の縦割りという狭い話にとどまらず、国や県、県内市町、また、民間企業や各種団体と積極的に連携・コラボしていくことでより良いまちづくりが行えます。今まで築いてきた「つながり」を活かして積極的に連携・コラボを進めてまいります。

以上、「伸ばす」施策は、スピード感をもって迅速に。困難を抱えている市民の皆様に「寄り添う」施策は、時にスピード感をもって、時にじっくり長期的視点で取り組むことを市政運営の基本とし、徹底現場主義、変えることを恐れない、積極的な連携・コラボを行う姿勢で臨みたいと考えております。

4　重点施策の方針

今回の選挙に臨むにあたり、私は1.子育てするなら守山、2.住むなら守山、3.働くなら守山、4.市民が主役の守山、の4つの柱を掲げました。
一点目の「子育てするなら守山」、については、国は「次元の異なる少子化対策」を、滋賀県は「子ども子ども子ども」を第一の柱に掲げていますが、若い世代が多い守山も他人ごとではありません。守山は人口増加が続き、まちじゅうで子どもをみかける若いまちですが、それでも合計特殊出生率は令和2年で1.63にすぎないことから、子育て世代の負担軽減を進め、守山で子どもを産み・育てたいという機運をもっともっと高めていく必要があります。そのためにも、子育て世代からの要望の強い、子ども医療費無償化の拡大について、財政状況も踏まえつつ、早急に検討を進めてまいりたいと考えています。また、産前産後のお母さんの負担軽減も重要です。妊産婦支援の充実についても、検討を進めてまいります。
コロナ前と比べて、不登校の子どもたちが倍増しています。また、ヤングケアラーについて丁寧な対応が必要ですが、本人たちも「ヤングケアラーである」と認識していないケースも多いと聞きます。
そのため、学校や地域、社協などと連携して、不登校児やヤングケアラー、引きこもりなど困難な状況にある子どもの実態把握に努めたうえで、どのような対応ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
子どもたちの教育については、令和5年度まで計画期間を延長した第2期守山市教育行政大綱に基づき、子どもの「生きる力」を育み、子どもの育ちを支える教育環境を整えてまいります。そのためにも、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、やすらぎ支援相談員などの配置継続・拡充に加え、小中学校の老朽化対策や修繕、ICTの活用による教職員の負担軽減、地域と学校の協働活動の推進等に取り組んでまいります。

二点目の、「住むなら守山」、については、まず、高齢者も、障害をお持ちの方も、生活に困難を抱えている方も、そうでない方も、だれもが住み慣れた地域でいきいきと暮らしていける、そんなまちづくりが理想だと考えています。そのためには、まずは、医療、介護、福祉、それぞれの分野で制度に則った安定的なサービス提供が重要であり、さらに、医療、介護、福祉の一層の連携・強化をしていく必要があります。
加えて、複雑・複合化する地域課題に対応するため、家族まるごとの相談支援体制の充実など重層的支援を効果的に展開し、地域共生社会の実現に向け、取組んでまいります。
免許証を返納された高齢者の皆様などの移動手段の確保も重要です。守山市においては、既存バス路線の維持、充実を基本としつつ、これを補完する移動手段として様々な社会実験を経て、コミュニティバスを市内全域に走らせるという選択ではなく、乗降場所と目的地をつなぐデマンド乗合タクシー「もーりーカー」を選択しました。これは、理にかなった選択だと考えています。しかし、地域を歩いてお話を伺っていると、もーりーカーの乗降場所等についての要望や、そもそももーりーカーをご存じない、という高齢者の方もいらっしゃいました。今後も、免許証を返納される高齢者の数は増えていくことが想定されますので、もーりーカーの利用促進と運用改善を不断に行っていくことで、地域の移動手段の確保に努めてまいります。
激甚化する自然災害への対応も重要です。道路、河川などのインフラ整備について、国や県の整備が一層進むよう、市としてできる限りサポートし、要望等も行っていくとともに、市管理の道路や河川、上下水道などの整備促進と適切な維持管理に努め、市民の安全安心を確保します。
また、消防団や自主防災組織の強化も重要です。活発な活動をしている守山市消防団ですが、消防団員は219名の定数に対し、3名の欠員が生じています。
消防団は地域防災の要であり、処遇改善や若者・女性向けPRの強化など消防団員確保に取り組むとともに、国のモデル事業などを活用して、消防団や自主防災組織の災害対応力強化に努めます。
守山は、市民や関係団体の皆様が長年にわたり、琵琶湖の環境改善やホタルが住まう水辺環境の保全、全国に先駆けてのごみの分別など、豊かな自然環境を守るための活動を積極的に行っていただいており、大変誇らしく、感謝しております。この恵まれた環境を未来へつなぎ、自然を大切にする子どもたちが育つまちを創りつづけるため、環境学習のさらなる充実を図るとともに、カーボンニュートラル実現のため、GX・グリーントランスフォーメーションを推進し、GXに取り組む企業の支援も検討してまいります。
いよいよ、9月には、市役所の新庁舎の暫定供用が開始予定です。窓口のスマート化の推進やICT技術を活用した業務改革などに取り組んでまいります。また、市役所庁舎や市の業務改革にとどまらず、自治体DXを進め、市民の皆様が行う各種手続きの電子化や自治会等の事務効率化等にICT技術を活用できるよう、どのような支援ができるか、検討してまいります。

三点目の「働くなら守山」について、村田製作所の研究開発拠点がJR守山駅東口へやってくることは、大きなチャンスです。このチャンスを活かし、この機会に、東口のあり方全体について、大きな議論をスピード感をもって行い、守山のさらなる発展につなげていく必要があります。
また、西口の渋滞対策やにぎわいづくりも含め、東口と西口の一体的な活性化についてしっかりと議会の皆様と議論を重ねてまいります。
さらに、1000人を超える研究員が集まる村田製作所の研究開発拠点とのオープンイノベーションは、守山に立地する企業にとってもチャンスですし、新たな企業立地・ベンチャー企業の集積につなげるまたとないチャンスでもあります。
琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境や、交通アクセス抜群の、湖岸地域のポテンシャルを活かした活性化も重要です。北部図書館の新規オープン、大型遊具の設置やカフェ、BBQコーナーの計画が進む地球市民の森、民間活力による道の駅構想の推進、木浜県有地におけるスポーツ拠点の整備など、湖岸地域の活性化にもしっかり取り組みます。
続いて、企業立地や市内企業の再投資促進です。優良企業の立地を進め、市内企業の再投資も促進し税収確保に努めます。企業立地については、まとまった企業用地のニーズが高い一方で、用地不足が深刻です。様々な制度を活用し、守るべき農地はしっかり守ったうえで、開発適地の選定と民間企業のニーズにあった迅速な対応に努めてまいります。
また、ポストコロナでの地域経済活動の促進では、市内商工業者の経営環境の確保や資金繰りへの対応など、皆様の業況をお聞きする中、国や県の動向、商工会議所と連携し伴走支援に取り組み、商工振興と雇用の維持を図ってまいります。
農業・漁業振興について、従事される方の高齢化が進んでおり、後継者の育成が急務です。新規就農支援をパッケージで行うとともに、モリヤマメロンの生産施設整備への支援などを進めてまいります。また、若手農家を中心に、商品開発やブランド化、観光農園など、様々な創意工夫をされています。これらの創意工夫を後押しして、農業を活性化し、魅力ある産業とする施策を若手農家の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。また、漁場における生産能力の回復、琵琶湖産魚の消費拡大に向けた取り組みなど、琵琶湖の環境改善と漁業の振興に県と連携して取り組んでまいります。
様々な業界の方から、人材不足の話を伺います。特に、保育分野の人材不足は待機児童に直結します。待機児童対策で急速に施設定員を拡大してきた結果、令和3年4月には待機児童ゼロを達成しましたが、保育士不足により、令和5年4月は残念ながら、待機児童の数が増えてしまう見込みであると一報を受けています。また、医療・介護・福祉分野の人材不足も深刻です。今後ますますこれらの分野のニーズは増加するにもかかわらず、人材不足により必要なサービスが提供できない、という懸念が現実のものとなりつつあります。これらの分野の人材確保対策についても、現場の意見を伺いながら検討してまいります。また、製造業やAI・ICT分野などの人材不足対策にも資するよう、野洲市において2027年度の開校をめざす滋賀県立高等専門学校と市内企業との連携を強化し、優秀な高専卒業生が市内で就職してもらえるよう取り組んでまいります。

最後に4点目、「市民が主役の守山」については、今回の選挙戦で守山じゅうの在所を歩き、見て、話を聞きましたが、地域の空洞化や担い手不足が顕在化しています。空き家の数自体は、現在はまだそれほど多くありませんが、高齢者夫婦のみが住まれていたり、既に施設に入っておられ、月に数回、家族が管理しに来るだけ、といった空き家予備軍が非常に多いことを痛感しました。このまま放置しておくと、10年後20年後には、空き家だらけになることを危惧しています。
これまで守山市は、高い自治会加入率に象徴される活発な自治会活動に支えられ発展してきました。引き続き、自治会を基盤としたまちづくりを支援し、コロナ禍により停滞していた活動を再生し、さらに発展させていくためにも、空き家対策や規制緩和、地域での居場所づくりなど、地域の空洞化を食い止めて、担い手を確保する対策を市役所内でチームを作って検討してまいります。
中山道沿いには、いまでも一里塚や古民家が残り、市民の皆さんが街並みを大事に守ってこられました。また、このたび風流（ふりゅう）踊りとしてユネスコ無形文化遺産に登録された小津神社・下新川神社の「近江のケンケト祭り長刀振り」をはじめとして、本当に様々なお祭りや民俗文化が継承されています。さらに、服部・下之郷・伊勢・下長に代表される、弥生前期・中期・後期そして古墳時代へと、各時代を代表する遺跡が同じ市内に存在するという全国でも稀にみるまちでもあります。このような守山の歴史や文化財などをしっかりと保存し、活用していくことが必要です。おりしも11月には（仮称）伊勢遺跡史跡公園がオープンします。これを契機に、市民の皆様に、また、市外からもたくさんの皆様に守山の歴史や文化財に触れていただく機会を作ってまいりたいと考えております。
文化の香り高いまちづくりも大切です。小さなお子様から大人の方まで様々な文化・芸術を体験できる「ルシオールアートキッズフェスティバル」、「守山市民吹奏楽団」や「ユース・オーケストラ」などの活発な音楽活動、また、様々な芸術、文化活動を活発に行う団体が多く、市民活動としても芸術、文化活動が盛んなまちだと感じます。木のぬくもりが感じられる開放的な空間で、多くの市民にご利用いただいている現図書館や新たにオープンする北部図書館を積極的に活用し、読書日本一のまちづくりにつなげます。さらに、2025年開催の滋賀国スポ・障スポに向けて、スポーツを通じたまちづくり、健康づくりに取り組む良いチャンスです。文化、芸術、スポーツなどを通じて、文化の香り高いまちづくりを進めてまいります。

以上の取り組みについて、国・県・市での20年の行政経験を活かし、若さと政策実行力をもって実現に向けて取り組みます。
リーダーシップの取り方にはいろいろありますが、私はトップダウンよりは、ボトムアップで、みんなで議論して、決断を下していくタイプです。そのためにも、市民、市議会、市職員の皆さんからのご提案をいただき、しっかり議論をしたうえで、迅速に決めるときは決めていきたいと思っておりますので、議員の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。
以上、令和5年度の施政方針といたします。

5　提案理由

それでは、引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その提案理由を申し上げます。
議第2号から議第10号までは、令和5年度の当初予算でございます。
令和5年度当初予算案は、予算編成時期に市長の改選期を迎えましたことから、扶助費等の義務的経費や、従前から継続して取り組んでまいりました事業等については当初予算に盛り込みますものの、政策的判断を要する事業等につきましては、6月定例月会議までを見越した骨格的予算として取りまとめたものでございます。
それではまず、議第2号の令和5年度守山市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
令和5年度一般会計の当初予算は、対前年度比5億円、1.5％減の334億8千万円としております。しかしながら、新庁舎整備をはじめとします大規模事業等を除く通常事業費は、対前年度比6億5千万円余、2.3％増の294億円余となっております。
増加の要因としましては、新庁舎に係る維持管理費やDX推進に伴う電算処理業務の運営費、さらには光熱費といった経常的な経費が増加することに加え、義務的経費である人件費や扶助費等の増加によるものであります。
これらの要因を踏まえつつ、第5次財政改革プログラムを遵守し、財政規律を堅持してまいります。
それでは歳入および歳出につきまして、ご説明申し上げます。
まず、歳入におきましては、個人市民税では人口の増加に伴う納税義務者数の増等により4.1％の増、また、法人市民税についても新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しを背景に26.4％の増を見込んでおります。
また、固定資産税においては、住宅開発等が継続していることを受け新築家屋による増を見込みますものの、企業の設備投資が一旦落ち着きましたことから、償却資産の減少を見込み、横ばいとしております。
そのほか、都市計画税については2.8％増を見込むなど、基幹税目については総じて底堅く増加するものと見込んでおり、全体では3.8％、5億円余増の139億5千万円余としているところでございます。
次に、地方消費税交付金については、令和4年度の決算見込みを勘案し、2億2千万円増の18億4千万円とし、また地方交付税につきましては、令和5年度地方財政計画等を踏まえ、1億5千万円増の30億5千万円としております。
次に、繰入金については、新庁舎整備事業や旧環境センター解体事業等の財源として計上しておりますものの、昨年度当初予算に見込んでおりました財政調整基金2億5千万円余の皆減等に伴い、8千万円余減の16億2千万円余としております。
次に、市債については、建設事業債は17億円余減の20億1千万円余とし、交付税の代替措置である臨時財政対策債は、令和5年度地方財政計画に基づき、令和4年度当初予算の半額、3億円を見込み、市債全体では23億1千万円余としております。
一方、歳出につきましては、性質別では人事院勧告や定期昇給等の他、小中学校へのやすらぎ支援相談員の増員等に伴い、人件費が2.0％増の57億1千万円余、また扶助費においては、小学校6年生までの通院医療費助成の通年実施や、障害福祉サービス費等の増加により、2.1％増の84億7千万円余となるなど、義務的経費の増加を見込んでおります。
また、物件費においては、中学校の自校方式による給食運営の通年化や公共施設に係る光熱費の高騰、さらには、DX推進に伴う電算処理業務の運営費などにより、5.9％増の56億6千万円余を見込んでおります。
投資的経費につきましては、新庁舎整備事業の他、立入公園整備事業や北消防署出張所建替整備事業等に係る事業費を計上しましたものの、新庁舎整備に係る事業費が減少しましたことから、13.6％減の50億8千万円余としたところでございます。
なお、令和5年度末時点の起債残高は363億円余、基金は108億円余となる見込みであり、いずれも第5次財政改革プログラムで推計しました基準内で推移しているところでございます。
以上が、令和5年度一般会計の概要でございます。

続きまして、議第3号から議第10号は、令和5年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。
議第3号の守山市国民健康保険特別会計は、被保険者数の減少により保険給付費が減額となったことから、対前年度比約0.5％減の68億6千万円としております。なお、令和5年度におきましては、県の標準保険料率の引き上げに伴い、基金の活用に加え、新たに保健事業への公費負担を講じましたが、安定的な国保運営を行うためには税率を引き上げざるを得ない状況となりました。
今後におきましても厳しい国保の財政運営が見込まれることから、より一層医療費の抑制に取り組む必要がございます。そうしたことから、「人間ドック・脳ドック等助成事業」を拡充する中で、医療費の適正化に向けた取組を進めてまいります。
次に、議第4号の守山市水道事業会計では、収益的支出を15億1千万円余、資本的支出を9億2千万円余としております。
水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、計画的に水道施設や管路の耐震化を進め、安全・安心かつ安定的に水道水を供給してまいります。
次に、議第5号の守山市土地取得特別会計は、対前年度比42.7％増の2億2千万円余を計上しております。
次に、議第6号の守山市下水道事業会計では、収益的支出を23億9千万円余、資本的支出を15億4千万円余としております。
下水道総合地震対策計画の次期計画を策定し、施設の耐震化を計画的に進めてまいります。今後も、市民生活を支えるライフラインとしての機能を安定的に維持していくために、下水道施設を計画的に更新し、持続可能な経営を図ってまいります。
次に、議第7号の守山市病院事業会計では、収益的支出を5億2千万円余とし、資本的支出を5億300万円余としております。
令和5年度は、済生会との協定に基づく市民病院整備事業として、新型コロナウイルスの影響で延期していたエレベーター棟の改修、別館の解体および駐車場整備等を行い、協定書に示された病院整備事業を完了させますとともに、引き続き、済生会と連携を図る中、市民に安定安心の医療の提供が図られますよう必要な支援を行ってまいります。
次に、議第8号の守山市育英奨学事業特別会計では、育英奨学事業に対するふるさと納税寄付金の減少により、対前年度比19.7％減の2千530万円を計上しております。引き続き、経済的理由により修学困難な方に、奨学金を貸与することにより、教育支援を行ってまいります。
次に、議第9号の守山市介護保険特別会計は、令和3年度から5年度までの第8期介護保険事業計画の最終年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比3.8％増の56億5千万円余としております。
また、サービス事業勘定は、対前年度比16.7％増の3千7百万円を計上しております。
次に、議第10号の守山市後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比1.9％増の10億3千万円余としております。
続いて、議第11号から議第17号までは、令和4年度補正予算であります。
まず、議第11号は、一般会計補正予算(第14号)でございまして、歳入歳出それぞれから7,369万2千円を減額し、総額を416億9,757万5千円とするものでございます。
主なものといたしましては、国の補正予算に伴う事業の前倒し等として、1つには、市民運動公園屋外トイレ改修事業、2つには、先進的な農業経営に向けた設備整備等を支援します担い手確保・経営強化支援事業、3つには今浜2号幹線排水路等の改修事業に係る負担金、4つには喜多笠原線等の一般市道改良事業費および大門野尻線の都市計画街路事業費の計上をお願いするものでございます。
その他のものとしましては、去る2月16日に市民の方からご寄付を賜りました1,000万円と、令和2年度に公共施設整備基金に積立てました守山銀座ビル市街地再開発組合様からの寄付金2,000万円を合わせて、今回新たに創設します守山駅周辺のまちなかの賑わいづくりを目的とした「守山市まちなか賑わいづくり基金」に積立てを行うため増額補正をお願いするとともに、株式会社ワコールホールディングスの流通センター増設に係ります企業立地促進奨励金や、前年度の実績に基づく国庫負担金等の返還金、国民健康保険の保健事業等に係る繰出金などの増額補正をお願いするとともに、不要となります事業費については、減額するものでございます。
なお、歳入におきましては、取り崩しを見込んでおりました財政調整基金繰入金4億5,400万円につきまして、決算見込みを勘案する中、減額するものでございます。
以上が一般会計の補正の主なものでございます。
次に、議第12号、守山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、公的意義が高い保健事業について、国保税等に加え、一部公費で対応すること、また、一般財源が当初予算で見込んでいた収入より少なく財源不足が見込まれますことから、繰入金を増額補正するものでございます。合わせて、団塊世代の後期高齢者への移行や社会保険の適用拡大等の影響により、保険給付費については減額補正をお願いするものでございます。
次に、議第13号、守山市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。収益的収支においては、給水量の減少に伴う給水収益の減額補正をお願いし、また、資本的収支においては、入札差額による建設改良費の減額補正をお願いするものでございます。
次に、議第14号、守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)でございます。先行取得しておりました北消防署出張所建替事業に係る用地の一般会計での買戻しが完了いたしましたことから、売払い収入を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。
次に、議第15号、守山市下水道事業会計補正予算（第3号）でございます。収益的収支において、排水量の減少に伴う下水道使用料の減額補正とともに、滋賀県琵琶湖流域下水道事業維持管理負担金の減額補正をお願いするものでございます。
次に、議第16号、守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)でございます。保険事業勘定の要介護高齢者紙おむつ費用助成費につきまして、助成人数が増加しておりますことから増額補正をお願いし、合わせて、決算見込み等の精査により、認定審査会費や認定調査費に係る総務費および地域支援事業費については減額補正をお願いするものでございます。
次に、議第17号、守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)でございます。後期高齢者医療保険の保険料軽減対象者数は見込みを上回りますものの、当初の想定よりも保険料率が下がりました影響で、保険料軽減分を負担します後期高齢者医療広域連合への負担金の減額補正をお願いするものでございます。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。
議第18号、「守山市個人情報の保護に関する法律施行条例案」につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、本市が独自の条例で運用していた個人情報の保護および活用について、法に基づき全国統一的に運用することとされたことに伴い、法の施行に関し必要な事項を定めるため、守山市個人情報保護条例の全部を改正しようとするものでございます。
議第19号、「守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、医療機関における生活保護被保護者の医療扶助の受給の有無の確認を、マイナンバーカードにより行うことを可能とする法改正に伴い、生活保護法に準じた保護措置を受ける外国人も同様の手続きを可能とするために、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第20号の「守山市まちなか賑わいづくり基金条例案」につきましては、JR守山駅周辺の中心商業地である「まちなか」の賑わいづくりを目的として、官民連携によるまちづくりの推進に資する基金を新たに設置するため、制定しようとするものでございます。
議第21号、「守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案」につきましては、県から示された本市の標準保険料率を踏まえ、安定的な国保運営を行うため、国民健康保険税率の改正を行おうとするものでございます。
議第22号、「守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案」につきましては、脱炭素社会の実現に資する建築物の容積率等の制限の緩和を受ける場合等、建築物に係る各種申請に関する審査手数料を定めるために、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第23号、「守山市立図書館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、読書日本一のまちづくりに向けた本市の読書環境の充実および多世代の住民の交流促進等を目的に、「守山市立北部図書館」を設置するために、所要の改正を行おうとするものでございます。
議第24号、「守山市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例案」につきましては、こども家庭庁の設置により、子ども・子育て支援法の一部がこども家庭庁設置法に規定されたことに伴い、引用条項ずれの整備を行うものでございます。
議第25号、「守山市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」につきましては、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正」および「民法の一部改正」に伴い、家庭的保育事業者等において、乳幼児に対する安全管理の徹底と健全な育成を行うために、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第26号、「守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」につきましては、議第25号と同様に、国の基準等の一部改正に伴い、放課後児童クラブにおける児童に対する安全管理の徹底を行うために、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第27号、「守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」につきましては、民法改正による親の懲戒権の廃止に伴う懲戒の濫用禁止の規定の削除、およびこども家庭庁設置法等の施行に伴う引用条項ずれの整備等、所要の改正を行おうとするものでございます。
議第28号、「守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」につきましては、健康保険法施行令の改正を踏まえ、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、出産育児一時金の支給額の引き上げを行おうとするものでございます。
議第29号、「守山市特定旅館建築規制条例の一部を改正する条例案」につきましては、博物館法の改正に伴い、引用条項ずれが生じたことから、必要な改正を行うものでございます。
議第30号「守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、全国的な担い手不足や、激甚化、多発化する災害への対応による消防団員の負担の増加を踏まえ、消防団員の処遇改善を行うために、国から示された報酬基準に準じ年額報酬を引き上げる改定を行おうとするものでございます。

最後に、諮問案件でございます。
諮問第1号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。現委員でございます今井みつ子（いまいみつこ）委員の任期がこの6月末日をもって満了となりますことから、その後任として本山福戝子（もとやまふさこ）さんを推薦することについて同意をお願いするものでございます。本山さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。