令和5年守山市議会第2回臨時会議提案理由

皆さん、おはようございます。
本日（令和5年4月20日）、令和5年守山市議会第2回臨時会議に議案の提案をお願いいたしましたところ、議員の皆様方には、ご多忙中にもかかわりませず、上程を頂きまして、厚くお礼を申し上げます。
本日の市議会臨時会議に提出させていただきました案件は、予算案件1件、条例案件1件、報告案件6件でございます。

それでは、提案理由を申し上げます前に、お許しをいただきまして、諸般の報告をさせていただきます。
まず、新型コロナワクチン接種について申し上げます。
令和5年春開始のワクチン接種につきましては、5月8日（月曜日）から8月末までの期間を予定し、1・2回目の初回接種を終了した65歳以上の高齢者、重症化リスクの高い基礎疾患等のある方、医療従事者等の約2万9千人を対象に、守山野洲医師会のご協力を得る中、市内45の医療機関で個別接種にて実施いたします。
接種券につきましては、一昨日4月18日に発送済みで、本日には対象の方のお手元に届く予定となっており、各自でかかりつけ医等に予約のうえ、接種していただくこととなります。なお、コールセンターについては、昨日4月19日に開設いたしております。
令和5年、本年秋開始の接種につきましては、9月以降に初回接種を終了した5歳以上の全ての方を対象として実施する予定としております。
今後におきましても、希望される方が接種を受けていただけるよう、しっかりと体制を整え周知してまいります。
次に、北消防署出張所の建替整備事業についてでございます。
令和6年、来年5月末の完成を目指し、現在、敷地の造成工事を順調に進めているところです。続いて建物の建設に着手すべく、昨日（令和4年）4月19日に建築工事および電気設備工事にかかる入札公告を行いました。開札は5月19日を予定しており、仮契約締結の後、6月定例月会議において契約議決をお願いしたいと考えております。隣接する明富中学校や近隣住民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、慎重に取り組んでまいります。

それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今回提案させていただきます案件は、国で予備費を活用し決定された物価高騰に対する追加策にかかる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」のうち、低所得世帯支援にかかる枠組みが示されたこと、また低所得の子育て世帯に対する特別給付が決定されたことによるもので、対象となる方々に早期に支援が届けられるよう、取り組みを進めるためお願いするものでございます。
なお、市町村の独自支援策の財源として別枠で1.9億円余の交付限度額が示された推奨事業については、現在鋭意取りまとめ作業を進めており、6月定例月会議に提案してまいります。
あわせて、市政運営の方針の一つであります「子育てするなら守山！」の実現に向け、子育て支援の充実策として、去る3月定例月会議において市議会の総意として要望いただきましたこどもの通院医療費助成の中学3年生までの拡大を本年10月から開始すべく、準備を進めるため、今回提案させていただくものでございます。

まず、予算案件でございます。
議第37号は、令和5年度守山市一般会計補正予算(第2号)でございまして、歳入歳出にそれぞれ2億7,846万8千円を追加し、総額を338億5,723万円とするものでございます。
一つに、食費等の物価高騰に直面し、家計への影響が大きい低所得世帯への支援のため、令和5年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円の支給に必要な経費について補正をお願いするものでございます。
また、特に影響を受ける低所得の子育て世帯の支援のため、児童扶養手当受給者等に対して、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」、児童1人あたり5万円の支給に必要な経費について補正をお願いするものでございます。
なお、いずれの給付金につきましても、対象となる方にはプッシュ型で支給できるよう取り組んでまいります。
二つに、こどもの医療費助成につきましては、昨年10月から、通院に係る医療費の助成を小学6年生までに拡大したところでございますが、このたび、本市の財政状況や県内他市の動向等も勘案し、さらなる充実について検討する中、本年10月より助成対象を中学3年生までに拡大することとし、実施に係る必要な経費について補正をお願いするものでございます。

続きまして条例案件についてご説明申し上げます。
議第38号は、予算案件で申しあげましたとおり、通院医療費の助成を現行の小学6年生から中学3年生まで拡大することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
以上、本日提出をさせて頂きました案件についての提案理由とさせていただきます。

なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件6件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。
報告第1号から報告4号までは、委任専決処分を行ったもので、地方自治法の規定に基づき報告をするものでございます。
報告第1号は、令和4年度一般会計補正予算（第15号）で、現段階での決算見込に基づき、後年度の大規模な公共施設整備に備えるため、とりわけ教育施設にあっては、市民ホールや小中学校の大規模改造事業を控えておりますことから、公共施設整備基金へ積み立てたもので、3月31日付で委任専決処分を行ったものでございます。
報告第2号から報告第4号までは、本市の市税に係る各条例について、法律や政令等の改正により所要の改正を行うもので、施行期日が本年4月1日であることから、3月31日付けで委任専決処分を行ったものでございます。
報告第2号は、地方税法等の一部改正に伴い、市民税にかかる課税の特例の適用期限の延長や、軽自動車税に係る環境性能割の税率の適用区分の見直しなどの所要の改正を行ったものでございます。
次に、報告第3号は、地方税法の一部改正に伴い、都市計画税条例の引用条項ずれの整備を行ったものでございます。
報告第4号は、地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額について、現行の20万円から22万円に引き上げる一方、低所得者に係る軽減措置を拡充し、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げについて、所要の改正を行ったものでございます。
最後に、報告第5号および報告第6号は、地方公営企業法第26条第3項の規定によりまして、令和4年度から令和5年度に繰り越しをいたしました水道事業会計および下水道事業会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。
以上、報告案件でございます。

何卒十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。