令和4年守山市議会9月定例月会議提案理由

皆さま、おはようございます。

本日、令和4年守山市議会9月定例月会議を開会頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

提案理由をご説明申し上げます前に、私事ではございますが、去る8月20日に新型コロナウイルスに感染したことが判明し、29日までの10日間、自宅にて療養をさせていただきました。この間、議員の皆様をはじめ市民の皆様にご心配・ご迷惑をおかけし、また、市政の運営に支障を生じさせましたこと、まずもってお詫び申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染状況

新型コロナの感染状況でございますが、ご存じのとおり、第7波による新規感染者数は、全国的にほぼ毎日15万人を超える状況であり、お盆期間以降、大都市圏を除く道県の約半数が過去最多を更新しているところです。滋賀県内においても、8月19日に3,281人と最多を更新し、10万人当たりの新規感染者数は、今年2月の第6波のピーク時の2倍以上となっております。

本市におきましても、お盆以降バラつきはあるものの200人を超える日が多数みられ、40歳以下が多い状況となっております。8月の月間人数は7月の約2.9倍、当初からの累計では人口約85,000人に対し12,787人の感染者数となっている状況でございます。

次に、新型コロナワクチンの接種についてでございます。

接種状況につきましては、8月31日時点で、3回目接種は52,815人（12歳以上人口に対し70.7％）、また、4回目接種は16,016人で、うち60歳以上の高齢者が14,261人（60歳以上人口に対し62.0％）となっている状況にございます。これらの接種については、集団接種は9月11日で終了し、市内の医療機関での個別接種で引き続き実施してまいる所存です。

また、今後のワクチン接種については、10月半ば以降から、新たにオミクロン株対応ワクチンによる接種を開始する予定でございます。現時点において詳細は未定ですが、2回目接種を完了された12歳以上の方、全員を想定し、現在準備を進めているところです。今後、国の実施方針等の詳細が示されましたら、円滑な接種が進められるよう、適切に進めてまいります。

次に、コロナ禍における生活支援、経済支援についてでございます。

先の6月定例月会議におきまして、国の交付金を活用し、1.学校園給食における給食物資の高騰対策、2.ひとり親世帯および非課税の子育て世帯等を対象とする生活支援として、国制度5万円に市独自に5万円を上乗せし、子ども一人当たり10万円の給付、3.脱炭素社会に向けての蓄電池等設置補助、4.農業・漁業関係の燃料高騰対策および施設園芸農業のビニールハウス高騰対策、5.小規模事業者持続化補助金への市独自の上乗せ補助等、実施方針を取りまとめ、支援を実施してきているところです。

しかしながら、未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、原油価格をはじめとする物価高騰の影響が大きく及んでおりますことから、現在、生活者や事業者の負担軽減を図るべく追加の支援策を検討しているところでございます。今定例月会議中に支援策を提示し、ご議論賜りたいと存じます。

環境センター落雷被害への対応

次に、8月16日夜にもりやまエコパーク内で落雷があり、新環境センター、交流拠点施設、最終処分場において停電が発生しました。その際に、新環境センター内の機械の一部に過電流が流れ込み電気部品が故障しましたことにより、焼却炉を一旦停止せざるを得ない状況となりました。これを受けまして、直ちに施設の点検および修理に必要な部品を調達し、機械の部品交換・修理を実施したところです。これらの取組みにより、お陰様で、23日にバーナを着火、24日から通常どおりの運転を行っております。

なお、ごみピットは災害時を含めた不測の事態を想定し、十分な容量を確保しておりますことから、停止中におきましても、ごみの受入れができなくなるようなことはなく、市民生活に影響を及ぼすような事態とはならなかった状況です。

新環境センターには、要求水準書に基づく落雷対策として、避雷器やアース（接地）、遮断器（サーキットブレイカー）を設置していたにもかかわらず、今回の事象が起こってしまったところであり、その詳細な原因について、関西電力および施設運営者とともに調査を実施しているところです。今後の対応といたしましては、落雷が想定される気象条件となる際には、電気系統を外部と完全に遮断するなどの対策を行ってまいります。

教育環境の充実

次に、中学校給食についてでございます。8月上旬に、守山中学校、守山北中学校、明富中学校において、実際に調理委託業者による「試し炊き」を実施し、その際に、教職員が参加する中、配膳の流れやアレルギー対応等についてきめ細かく確認・点検したところです。

これらの準備や確認を積み重ねてきたなか、いよいよ本日9月2日から3中学校において中学校給食を開始いたします。本日の献立は、守山産のなすを使った夏野菜カレー、守山産の小松菜を使用したこまツナ炒め、こばまぶどうなどです。

この3中学校での給食開始によりまして、市立の小中学校13校すべてにおいて、自校方式による給食を実施できることとなります。自校式給食の良さである、子どもたちに寄り添ったきめ細やかな対応を継承しながら、『学校生活9年間において、子どもたちが健やかに成長し、「食」の大切さを育む、「おいしい、温かい学校給食」の提供』を進めてまいりたいと考えております。

児童・生徒のこの夏のスポーツ・文化分野における活躍

次に、この夏、守山の小中学生がスポーツや文化の分野で大変活躍してくれました。

小学生の個人では、ソフトテニス、空手、レスリングの選手が、団体では、守山剣友会、守山陸上教室、軟式野球の物部少年野球団、吉身少年野球クラブ、立入が丘ジュニアスキッパーズが全国大会に出場されました。なお、レスリングの佐藤侑(あつむ)選手は、第39回全国少年少女レスリング選手権　5年生39kg級の部で優勝されました。心からお祝い申し上げます。

また、中学生については、8月に開催された全国大会に、県大会、近畿大会を勝ち上がったソフトボール・体操・柔道・ソフトテニス・陸上の選手が出場しました。守山南中学校は体操女子跳馬個人で4位、守山中学校では柔道女子個人とソフトテニス男子個人で、それぞれベスト16と9位、明富中学校では陸上男子個人で6位という素晴らしい結果を残されたところです。

また、吹奏楽では、滋賀県コンクールで、守山南中学校・明富中学校・立命館守山中学校が金賞、県立守山中学校が銀賞、守山中学校が銅賞を受賞し、さらに、関西コンクールでは立命館守山中学校が銀賞、守山南中学校が銅賞という素晴らしい成績を修めてくれました。

これらは、いずれも、コロナ禍で、練習が厳しい中にも関わらず、子ども達が努力してきた結果であり、心から祝福申し上げます。

今後においても、本市の子ども達が、多様な分野で活躍することをしっかりと応援してまいりたいと考えております。

重層的支援体制整備事業

次に重層的支援体制整備事業についてでございます。

まず、家族まるごとの相談支援の状況についてでございますが、昨年度から、複雑・多様化する様々な家庭の課題解決に向け、生活支援相談課を中心に関係部署の連携の下、重層的支援会議を活用する中、支援に努めているところでございます。

このような中、生活支援相談課では、生活困窮等の経済的な相談をはじめ、8月末現在において延べ638件の相談をお受けしております。全体の相談件数は、特例貸付の相談窓口が守山市社会福祉協議会に変更されたことで、昨年同期と比較して2割程度減少しておりますが、8050世帯等の複合的な課題については、昨年と同程度の相談が圏域地域包括支援センターから生活支援相談課に寄せられているところです。

また、子育て応援室においては、近年の子どもや若者を取りまく社会環境のめまぐるしい変化や、長期化するコロナ禍の影響を受けたことに伴い、児童虐待の相談件数が年々増加傾向にあり、令和3年度は令和2年度と比較して約1.3倍に増加しており、今年度も昨年度と同程度の相談が寄せられている状況にございます。そのほか、不登校児童生徒数も増加しており、令和3年度と、コロナ前の令和元年度と比べますと、小学校において約1.4倍、中学校においては約2倍に増加している状況にございます。

こうした相談状況を踏まえ、今年度から生活支援相談課における学区担当制の導入、民生委員・児童委員やスクールソーシャルワーカーとの連携等の取組を進め、さらなる相談体制の強化を図っているところでございます。

さらに、現在では、庁内関係課の円滑な連携により課題を解決する意識の高まりや、多角的な視点での支援検討、関係機関との連携等、本事業の実施による効果を徐々に実感しており、今後におきましても、引き続き「家族まるごとの相談支援体制」のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

カフェInk Moriyamaのオープンから3ヶ月の状況

次に、地域共生社会の実現に向け、市民交流や様々な方の就労等社会参加に向けたコーディネートを行う拠点である「Café　Ink Moriyama」が本格的にオープンし、3ヶ月が経過いたしました。

「Café　Ink Moriyama」では、各相談支援機関よりつながったひきこもりの方など10人が、お弁当やランチの調理、接客、清掃など、一人ひとりに合わせた仕事に携わりながら、社会とのつながりを少しずつ回復されておられます。

また、子育てママたちを中心とした市民活動団体4団体がこの場所を活用し、それぞれの自主活動を進められながら、活発な交流が図られており、将来的な起業等活動に向けたコーディネートも行っているところでございます。

うの宗佑に学べ！展

次に、去る8月10日（水曜日）から31日（水曜日）まで、うの家において、また8月24日（水曜日）から31日（水曜日）の間は、守山市民ホールにおきまして、本市最初の名誉市民である宇野宗佑先生の生誕100周年記念イベント『うの宗佑に学べ！』展が開催され、期間中、多くの方にご来場いただいたところでございます。また、この間に守山市民ホールで開催された善光寺大勧進栢木寛照貫主を招いての記念講演会では、会場満席の大盛況であったと聞き及んでいます。

宇野宗佑先生におかれましては、内閣総理大臣をはじめ、外務大臣など6つの大臣職を歴任され、国政においてその手腕を発揮されたことはもちろんのこと、本市発展の大きな礎となった「野洲川の大改修」は、宇野先生を無くしては成しえなかったものであり、野洲川改修に係る歴史は、市民の記憶に残り、また語り継がれているところです。

この企画展では、これまでのご功績や郷土を大切にされた思い、また人生観など、宇野先生の歴史を余すところなくご紹介いただいており、わたくしも直接足を運び拝観いたしましたが、宇野先生の足跡に触れ、あらためて、その偉大さを痛感したところでございます。

このようなすばらしい企画展を開催してくださった実行委員会の皆様のご尽力に、深く敬意と感謝を表する次第であります。

中高生のチャレンジ応援

次に、7月18日から8月28日までの間、学生を対象に、地域の魅力・社会課題の気づきから解決に向けたビジネスプランを練る「びわ湖キャリアチャレンジ」を実施し、その発表の場として、8月28日に3回目となる「びわ湖ピッチ2022」を開催しました。

当日は、県内の高校生6チーム17名が参加し、課題解決に向け真摯な姿勢でプレゼンテーションを行ってくれました。審査に当たっては、本市出身の上原仁 株式会社マイネット代表取締役を審査委員長に、旭化成、コカ・コーラ、平和堂、村田製作所や近畿財務局、日本政策金融公庫などの協力を得て、熱心な助言や質疑応答により、参加者および関係者にとって有意義な機会となりました。

次世代を担う若者が新たな挑戦を志し、起業・創業の機運が盛り上がることによって、本市をハブに起業家が集るまち、地域で働きたいと思える魅力のある雇用が生まれるまちづくりを目指して参ります。

続きまして、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

新庁舎整備、DX推進

1点目は、新庁舎整備の進捗等についてでございます。

まず、新庁舎に向けたDXの推進についてでございますが、CIO補佐官の助言・支援を受ける中、これまでに職員への「DX推進研修会」を開催したところでございまして、現在は、全庁的な「業務プロセスの再構築」に向け検討を行っております。

そのような中、新庁舎の窓口のスマート化については、「書かない窓口」の先行分として、6月末に「異動受付支援システム」の構築業者を決定し、現在、来年1月の稼働を目指し、システム構築を進めており、申請受付の際に住所、氏名等の基本事項を何度も記入しなくてもよいよう、また、二次元コードによる受付のためのシステム拡張を行う予定でございます。

また、今回補正予算をお願いしておりますが、市民のさらなる利便性向上のため、見やすく、わかりやすい案内が行える番号発券システムや表示用ディスプレイの導入による「待たない窓口」を実現したいと考えております。また、3月定例月会議でご意見を頂きました「触れない窓口」についても、スマホ決済等の導入に向け、手数料等、全体的視点から検討を進めているところです。

一方で、デジタルデバイド対策につきましては、スマートフォンをお持ちでない方等を対象に、出張型スマホ教室を開催しているところですが、応用編のスマホ体験講座の開催についても、今後の開催に向け準備を進めてまいります。

また、行政のDXを進めるに当たりましては、文書管理・電子決裁システムの導入について、この度、おうみ自治体クラウド協議会において、草津市、湖南市との共同調達を進めており、来年度の稼働に向け、システム導入を進めると同時に、運用の詳細についての検討を進めております。

さらに、会議のペーパレス化の取組につきましては、庁内会議はもとより、市議会の会議につきましても議会の皆様とともにペーパレス化を進めてまいりたいと考えており、今定例月会議から、常任委員会等の会議に試行的ではありますが説明員がパソコンを持ち込んでの会議とさせていただきます。

また、庁内および公文書館に保管・保存する紙文書につきましては、これまでに、全庁的に整理を進め、既に21,240冊の廃棄を行いました。引き続き、各部局で既存文書の適正管理を行うことに加え、歴史的公文書の確実な保存に取り組んでまいります。

また、新庁舎へスムーズに移行できるよう、モデルオフィスの取組や移転の検討を行ってまいりました。

新庁舎整備の本体工事は、予定どおり進捗しており、現在、鉄骨の建方工事を進めております。今後は外装工事、内装工事を進め、令和5年9月の新庁舎暫定供用を目指し取り組んでまいります。また、暫定供用中の駐車場の確保策についても平行して検討を進めているところでございます。

JR守山駅東口の進捗状況

続きまして、JR守山駅東口における新施設整備等に関する進捗状況については、今年度予算化いただきました「JR守山駅東口全体の在り方検討」を進めるにあたり、人・車等の交通量調査やロータリーの在り方について検討を行う中で、新都賀山荘の整備を早急に行うことを念頭に複数案をベースとして、JR貨物および一般財団法人 守山野洲市民交流プラザと鋭意協議を重ねているところです。今会議会期中に方向性をお示しさせていただけるよう、調整を図ってまいりたいと考えております。

また、立入公園の整備の進捗については、今年度に入りまして地元立入自治会への説明会の開催、また、関係機関との協議、都市計画事業の事業認可、用地取得に伴います税務署協議など、各種の諸手続きを進めてきたところでございます。

平行して、不動産鑑定、物件補償調査の業務を実施したうえで、お盆明けから、地権者の皆様方に個別にご説明し、用地協力のお願いをしているところでございます。

また、基本設計におきましては、令和4年4月の臨時会議時にいただいたご意見、また、地元立入自治会からの要望を踏まえ再考する中、河川保全区域内の工作物設置に理解が得られ、堤防側への配置も検討可能となったことから、公園利用者の利便性や防犯面のみならず、グラウンドの砂埃や夜間利用による騒音など、より周辺の住環境に配慮したグラウンド配置計画の見直しを行いました。今後、駐車場を含めたグラウンドエリアの設計を先行して進めてまいりたいと考えております。

なお、公園エリアにつきましては、ワークショップを、10月15日に開催を予定しております。このワークショップでのご意見、また、地元の立入自治会からのご意見やご要望を踏まえ基本設計を取りまとめてまいりたいと考えております。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件10件、予算案件4件、条例案件4件、および諮問案件1件の計19件でございます。あわせて、報告案件2件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

それでは、提案をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、認定第1号から認定第10号までは、令和3年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。

一般会計

令和3年度の一般会計につきましては、喫緊の諸課題に対応するため、計17回にわたり補正予算を措置するなど、適時・適確に、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、各種施策を講じてまいりました。また、国の補正予算に対応し、北部図書機能・コミュニティ機能整備事業、伊勢遺跡保存整備事業にかかる事業費について、令和4年度での予算化を予定していた事業を含め予算化を行ってきたところでございます。

しかしながら、令和2年度に実施しました新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金事業（約84億円）や、環境施設整備事業および守山南中学校大規模改造事業等の大型の普通建設事業が大きく減少しましたことから、繰越しを含む最終予算現額は、391億3千万円余となり、一般会計の歳入歳出決算額は、前年度と比較して歳入が98億4千万円余減の371億9千万円余、歳出が96億8千万円余減の361億7千万円余となったところでございます。

歳入面では、市税において、前年度と比較し、個人市民税および都市計画税が減収となったものの、固定資産税では償却資産の課税客体の増、法人市民税については企業業績の回復等、また、たばこ税については、増税や巣ごもり需要等により増収となりました結果、市税は全体として7千万円余の増収となりました。

また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税につきましては、国の補正予算に伴います普通交付税の12月追加交付が実施されたこと等により、8億3千万円余の増となっております。

歳出面では、国の補助金等を活用する中、子育て世帯への臨時特別給付金事業や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、さらには、住宅・店舗・施設改修助成事業など、新型コロナウイルス感染症に対する各種の生活支援や経済対策に引き続き取り組んだほか、長年の懸案であった新環境センターの整備を完了するとともに、ごみ分別収集の見直しに伴うごみ集積所の緊急対策に取組みました。また、守山南中学校を除く市内3中学校の給食施設整備事業、守山南中学校体育館の大規模改造事業、保育の受け皿拡充に向けた中規模保育園の整備事業、さらには、JR守山駅東口におけます新施設整備等に取り組んでまいりました。他にも、環境学習都市宣言記念公園整備事業や市営住宅久保団地改修事業の実施に加え、伊勢遺跡については、造成工事や整備用地の購入等を実施し、新庁舎整備につきましては、「新しい働き方改革」を見据え、DXの推進を反映するなか実施設計を取りまとめ、本体工事に着手するなど、各種の施策を推進したところです。

こうした中、後年度の財政運営および本年度の実質収支を勘案し、予算計上していた基金の取り崩しの一部を実行せずとも、実質収支は8億2千万円余の黒字決算となったところでございます。

なお、基金現在高については、大規模事業の実施に伴い計画的に基金を活用したほか、ふるさと納税の寄付目的事業に基金を活用してきましたものの、財政調整基金に4億5千万円余の積立てを行えたこと等から、前年度に比べ3億7千万円余り増加し、103億5千万円余となっております。

また、地方債現在高につきましては、前年度に比べ、10億4千万円余り増加し、331億7千万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債等を除く普通建設事業債の現在高は190億7千万円余となっております。

長引く新型コロナウイルス感染症に加え、原油等価格高騰による影響が市民生活等におよぶ中、中長期の経済情勢については、引き続き見込みづらい状況にありますが、昨年度に策定しました「第5次財政改革プログラム」に実効性を持たせ、同プログラムを遵守し、健全で持続可能な自律した財政構造のもとに、少子高齢化や公共施設の老朽化など様々な行政需要に対応できるよう、事業の選択と集中などによる歳出削減と歳入確保に向け、更なる取り組みを進めてまいります。

また、特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額134億1千万円余、歳出総額133億円1千万余となりました。

国民健康保険特別会計

まず、国民健康保険特別会計決算では、令和3年度は、コロナ禍における外来診療の受診控えが一定解消されたことにより、保険給付費が前年度比2.7％の増となったこと、国民健康保険財政調整基金を1億3千万円取り崩したことなどにより、実質収支は1千百万円余の黒字となりました。一方で、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は1億2千3百万円余の赤字となりました。

なお、繰越金と基金残高の合計額は現在3億7百万円余であり、今後につきましては、これまで、滋賀県全体の国民健康保険の保険料統一が令和6年度以降とされていましたが、直近では早くとも令和9年度以降と、滋賀県から伺っていることから、保険料統一までの間、持続的な国保運営が行えるよう、適切な国民健康保険税と激変緩和措置の設定を行うことが必要不可欠と考えております。

介護保険特別会計

次に、介護保険特別会計決算では、令和3年度は、第8期計画の初年度でしたが、コロナ禍においても、各事業所がご尽力頂く中で、必要な介護サービスを継続的に提供頂くことができました。また、市内3か所目となる中部地区地域包括支援センターが開所し、市内全域での圏域地域包括支援センターの運営が開始されたところであり、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

決算としては、実質収支が8千4百万円余の黒字となり、介護保険財政調整基金に8千8百万円余の積み立てを行い、基金残高が7億5千5百万円余となったところでございます。

水道事業会計

次に、水道事業会計の決算につきましては、給水件数の伸び等による有収水量の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活支援策として実施した、水道料金の一部減免が終了したことによる料金収入の回復や、受託工事費の減少などによる総費用の減少により、前年度比2億4,593万円余増の1億3,396万円余の純利益となりました。

施設管理では、適切な維持管理を行うとともに、更新計画に基づき配水管の耐震化工事や洲本配水場耐震化工事などを進め、昨年度は、水の需要減少や、耐震化促進などについて、長期的な計画を持って解決にあたるため、第2次水道ビジョンを策定しました。

今後は水道ビジョンに基づき、「安全、安心、安定的」な給水を行い、必要な事業の実施と健全経営の維持向上を進める中で、利用者目線に立った適切な事業運営をしてまいります。

下水道事業会計

次に、下水道事業会計の決算につきましては、有収水量が増えたことによる使用料収入の増加に加え、流域下水道維持管理負担金の余剰金返還により、前年度比1億5,343万円余増の1億7,484万円余の純利益となりました。

下水道事業では、管路施設や機械設備等ストックマネジメント計画に基づく改築更新や耐震化事業に取り組んできたところです。

また、公共下水道への切り替えを進めている農業集落排水施設については、最後の2地区である、小浜、新庄服部地区の接続替え工事を完了したところであり、今年度から、市内全ての地区が公共下水道に接続できたところです。

今後におきましても、下水道施設の老朽化対策や耐震対策等を進め、安定かつ堅実な下水道事業運営に努めてまいります。

病院事業会計

次に、病院事業の決算といたしましては、一般会計からの繰入金を含む収益および、減価償却や起債の償還などの費用により、病院事業会計の収支全体では2億6千万円余の純利益となりました。

指定管理者によります病院の運営状況といたしましては、昨年7月にリハビリ病棟を100床に再編し、リハビリスタッフを増員するなど、機能強化を図ることで、最も高い施設基準である「回復期リハビリテーション入院料Ⅰ」を取得され、県下随一の回復期リハビリ病院として専門的で質の高いリハビリ診療が行われているところです。

これらの取組の結果、コロナ禍にも関わらず、病床稼働率は82.7％と前年度よりも5.9ポイント増加し、令和3年度決算は、コロナ対策による収益分約3億9千万円を含めて、約7億5千万円の黒字決算となったと報告をいただいており、今年度につきましても、第1四半期は黒字を確保していると伺っております。

今後も引き続き、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となりますよう、滋賀県済生会と連携し、取り組んでまいります。

なお、その他の特別会計につきましても、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

以上、簡単ではございますが、令和3年度決算にかかります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っており、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ、十分なるご審議を賜り、認定をいただきますようによろしくお願い申し上げます。

予算案件

引き続きまして、予算案件をご説明いたします。

まず、議第51号は、令和4年度守山市一般会計補正予算（第6号）を定めるもので、歳入、歳出それぞれに7億1,760万9千円を追加し、補正後の予算総額を392億5,801万7千円とするものでございます。

その主なものについてご説明を申し上げます。

まず、総務費では、「守山市空き家等対策計画」に基づき、一層の空き家の利活用を図るための空き家活用推進補助の増額や、今年度、高齢者の健康増進等を目的に、シニア向け自転車の補助対象者を65歳以上から60歳以上に拡大しましたことで、利用が堅調に伸びたことによります自転車購入補助の補正のほか、老朽化に伴い市民交流センター多目的ホールの天井壁が一部崩落しましたことから、その対策に必要な経費の補正、さらに、令和7年に開催が予定されております第79回国民スポーツ大会の会場となる市民運動公園ソフトボール場について、競技の施設基準を満たす必要がありますことから、防球ネットや照明設備の工事のほか、同施設の機能拡張を図るための常設観覧席の整備など、必要な改修工事に係る経費の補正をお願いするものです。

民生費では、国において整備を予定されている障害福祉データベースの稼働に向け、国と連携する中、本市よりデータを提供するため必要となります「障害福祉サービス事務処理システム」の改修に係る補正をお願いするものでございます。

衛生費につきましては、新型コロナワクチン接種に係る費用の補正をお願いするもので、国が10月半ば以降にオミクロン株対応ワクチン（オミクロン株・BA1と従来株に対応した2価ワクチン）の接種について、2回目のワクチン接種が完了した住民を対象に実施する予定でありますことから、個別接種に加え集団接種での接種体制を早期に構築し、希望する方へ速やかな接種が実施できるよう、ワクチン接種に係る費用について増額補正をお願いするものでございます。なお、既に実施してきました3回目、4回目のワクチン接種に係る費用につきましては、合わせて事業費の精査をさせていただくものでございます。

農水産業費では、突発的な修繕等が発生した農業生産基盤整備への補助金の増額をお願いするほか、特に、今般、後継者不足が懸念されますモリヤマメロンの新規就農者を確保するため、新たに就農を希望される方に対し、一体的かつ継続的な就農支援が行えるよう、各種の支援策をパッケージ化した補助制度を整えるため、必要となります予算をお願いするものでございます。今後は、このパッケージ化しました支援メニューを就農フェア等におきまして、積極的にPRすることで、一人でも多くの新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。

その他、滋賀県においては、原油価格等の物価高騰対策として「農業用燃油等高騰対策緊急支援事業費補助金」を創設されましたが、当補助金は市経由で補助対象となる農業者に交付しますことから、必要となる補助金について補正をお願いするものでございます。新型コロナウイルス感染症の流行の長期化や物価高騰等に伴い、依然として農業経営を取り巻く環境は厳しく、先の6月定例月会議にてお認めいただきました、本市独自の燃油高騰対策支援事業と合わせて、農業者の経営維持を図ってまいります。

商工費では、かねてから企業誘致を進めてまいりました横江地区におきまして、地権者の同意が得られましたことから、今回、区域全域を対象とした埋蔵文化財の試掘調査費用の補正をお願いするものでございます。

土木費では、自治会要望等による道路舗装修繕や交通安全施設等の整備のほか、一般市道改良事業費として、水保中野線や阿村勝部線などの生活道路の整備に加え、通学路安全対策事業費として、大門横江線改良工事やグリーンベルトの設置を行うための補正をお願いするものでございます。さらに、小浜地区の野洲川堤脚水路の改修工事費等、河川改良のための事業費や、大門野尻線整備工事にかかる経費の増額について補正をお願いするものでございます。

教育費では、吉身小学校と速野小学校の樹木剪定業務や、守山北中学校のプールポンプ改修工事等に係る経費のほか、従前より一定の予算枠で対応してきました小学校の緊急修繕工事につきまして、不足分の補正をお願いするものでございます。また、合わせまして、来年5月21日（日曜日）に開催を予定しておりますルシオール アート キッズフェスティバル開催準備に係ります必要な経費についても補正をお願いするものでございます。

次に、債務負担行為の補正でございます。

次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為として、債務負担行為の補正の追加が11事業、変更が1事業、それぞれお願いするものでございます。

その主なものとしましては、令和5年9月の新庁舎暫定供用開始に伴うものとしまして、まず、新庁舎への移転費用として4,440万円を、また新庁舎に必要な家具や備品等の購入費として4億9,000万円を、さらに、市民課での異動支援システムの拡張や番号発券等ディスプレイ制御システムの導入といった新庁舎での窓口のスマート化等に必要な経費として1億1,000万円をそれぞれ限度額として、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

そのほか、守山小学校、物部小学校の給食調理業務について、長期の契約が必要となりますことから、同じく債務負担行為の補正をお願いし、また、立入公園用地取得事業につきましては、不動産鑑定等を行う中、事業費見込額が増加しますことから、債務負担行為の変更の補正をお願いするものでございます。

以上が、今回の一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。

次に、議第52号は、令和4年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

県から交付される保険給付のための交付金等について、保険給付費等の実績に基づき、精算を行うための返還金およびシステム改修について補正をお願いするものです。

次に、議第53号は、令和4年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

滋賀県済生会との協定に基づく市民病院整備事業として、別館解体を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の患者受け入れのため、これまで解体工事を延期してきたところですが、滋賀県との協議の結果、同患者については別の形で一定数の受入れを行うことが可能となったことから、別館解体及びエレベーター棟改修に必要な修正設計の補正をお願いするものです。

次に、議第54号は、令和4年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

保険事業勘定において、実績に基づき、国・県・支払基金の介護給付費負担金等の超過分の返還の補正に加えて、保険者努力制度交付金を活用して、介護予防カレンダー、歯周病原因菌酵素活性測定キット等の備品購入、エンディングノートの増刷に係る補正をお願いするものです。

条例案件

続きまして、条例案件でございます。

まず、議第55号につきましては、最近の物価の上昇を踏まえて、公職選挙法施行令の改正により、選挙運動経費の公費負担限度額が引き上げられたことに伴い、本市の市議会議員選挙および市長選挙の選挙運動に係る諸経費について必要な改正を行おうとするものです。

次に、議第56号につきましては、守山市職員の育児休業等に関する条例を改正するもので、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえて、非常勤職員が育児休業を取得しやすくするなど、必要な改正を行おうとするものです。

次に、議第57号につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正により、建築行為を伴わない既存住宅も、長期優良住宅の認定対象となったことに伴い、認定に係る審査手数料を規定するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

次に、議第58号につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、医療費の助成割合の算定にかかる引用条項を整理するため、関係条例の改正を行うものです。

諮問案件

次に、諮問案件でございます。

諮問第4号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。現委員であられます杉田英子（すぎたひでこ）委員の任期がこの12月末日をもって満了となりますことから、その後任として西本麗子（にしもとれいこ）さんを推薦することについて同意をお願いするものでございます。西本さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。

なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件2件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。

報告案件

まず、報告第14号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、令和3年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。

4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は4.7％となり、令和元年度に議会にご説明しました「財政見通し」での数値6.1％を下回る結果となりました。また、将来負担比率は4.7％となりましたが、こちらも「財政見通し」での数値58.4％を大きく下回ることができました。その他の実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。なお、資金不足比率につきましても、前年度と同様の「なし」となっており、いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあるものと考えておりますが、引き続き、財政の健全化を堅持する中で市政運営に取り組んでまいります。

次に、報告第15号は市内で発生した物損事故について、和解および本市が支払うべき損害賠償金の額を、委任専決処分により決定したことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、ご報告をするものでございます。

以上が報告案件でございます。

何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。