令和4年守山市議会3月定例月会議提案理由

皆さん、おはようございます。

議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和4年守山市議会3月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、心からお喜び申し上げます。

さて、ただいま上程頂きました案件は、予算案件15件、条例案件13件、人事案件1件、その他案件1件、諮問案件3件の計33件でございます。

ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、令和4年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

1　はじめに

私は、市長就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げ、これまで、市民の皆さまとの対話を大切にし、ご意見を伺いながら、8万市民の幸せと活力あるまちづくりに向け、この守山を、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」とするべく、誠心誠意取り組んでまいりました。

とりわけ令和3年度は、昨年度に引き続き、コロナの勢いは、終息を迎えることなく、5月に第4波、また8月のオリンピック明けには、デルタ株を中心とした第5波、そして年が明けてオミクロン株が猛威を振るい、現在第6波の最中にあるところで、今年度においてもコロナに大きく左右された一年でございました。

コロナ禍となり3年目を迎えることとなりますが、これまで、市民生活、企業活動、学業・就労等に大きな影響が生じたところでございます。本市といたしましては、その時の状況に応じて、庁内での新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、また、市議会の皆様と協議を重ねながら、県下でもいち早いワクチン接種を医師会等と連携して展開するとともに、（1）医療・検査体制の確保、（2）生活支援策、（3）経済支援策、（4）子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりを柱に、取り組んできたところです。

今なお、感染拡大の終息が見えない状況ですが、わたくしの市長就任3期目の最終年度となります新年度は、なんとしてでも、新型コロナの克服と新しい時代の創造に向けて歩みを進めて参りたいと存じます。

2　時代認識

さて、今なお続く、新型コロナ拡大による日本経済への影響でございますが、2月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナによる厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられるとされ、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているところです。

一方で、2月に入り日本総研の日本経済展望では、オミクロン株による新型コロナの感染再拡大と、それに伴うまん延防止等重点措置の適用を受け、成長率見通しを下方修正されているところです。明るい兆しが見えかけてはいるものの、まだまだ先行きは見通せない状況が続いているところです。

このような状況下、国においては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、ウィズコロナの下で、いち早く通常に近い社会経済活動の再開を図るべく、取組みが打ち出されているところです。なかでも、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」として、DXの推進などを強力に推進し、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動を打ち出されているところです。そうした中、本市でも、新庁舎整備を機に、ICTを積極的に導入し、新庁舎が職員にとって、より働きやすく、効率的かつ効果的な業務が執行できること、また、市民が様々なサービスを利用しやすくするために、自治体DX、職員の意識改革、働き方改革が強く求められているところです。

さて、本市につきましては、今年度は、コロナ禍ではありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックの関連事業の実施とともに、1年延伸した50周年記念式典を無事に執り行うことができました。

また、先月1月には、本市の人口が8万5千人を突破いたしました。市制施行いたしました昭和45年7月に、3万5,112人だった人口が、約50年で5万人増加したところです。日本全体が人口減少社会に入り、とりわけ地方において少子高齢化と人口減少が大きな課題となる中で、本市においては、お陰さまで毎年人口が着実に増え続け、今日まで成長をしてきたところです。ひとえに先人の方々をはじめ、市民の皆さまお一人おひとりが、守山のまちづくりに強い思い入れをもってご尽力を頂いたお陰と存じ、深甚の敬意と感謝を表するところです。

また、昨年4月には、「環境学習都市宣言」の具現化の拠点となるエコパークの交流拠点施設が完成し、オープンいたしました。

長年の最重要課題でありました環境センターの整備については、これまで地元自治会の皆さま、議員の皆さまをはじめ関係各位の多大なるご支援を賜る中、昨年10月に稼働することができました。

しかしながら、稼働して間もない時期に、「ばいじん処理物（飛灰）」のダイオキシン類濃度がフェニックス（大阪広域臨海環境整備センター）の受入れ基準値を超過した事案を発生させ、市民のみなさまに大変ご心配をおかけいたしましたが、DBO事業者である「株式会社もりやまエコクリーン」と共に、ハード・ソフト両面の改善策を実施し、フェニックスの承認審査を経る中、2月7日から「ばいじん処理物」の受け入れを再開することができました。

今後、二度と同様の事案が生じないよう、監督責任を有する守山市として、「株式会社もりやまエコクリーン」と連携し、運転監視体制を強化し、緊張感を持って、安全・安心な運転管理を徹底してまいります。

また、昨年9月からは、自校方式での中学校給食が守山南中学校でスタートいたしました。さらには、昨年4月における待機児童ゼロの実現、世代や属性を超えた重層的支援体制のスタートなど、コロナ禍ではありましたが、数々の大きな取組みを無事に執り行うことができました。これも、ひとえに議員の皆様を始め、関係機関の皆様のお陰であると、厚く感謝申し上げます。

長いコロナ禍で、オミクロン株の爆発的な感染拡大で、市民、自治会、団体、福祉施設、企業等が多くの課題を抱えています。われわれ市役所の役割は、市民生活をしっかり支え、「守山に住んで良かった」と真に実感頂けるよう、市民に寄り添いながら施策を展開することですが、市役所も、DXという時代の転換点に対応するとともに、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えたまちづくり・ひとづくりの戦略的展開が不可欠です。

このためにも、議会と車の両輪として多くの課題に立ち向かい、将来を見据えたまちづくりと人づくりの基盤を市議会の皆さまとしっかり連携し、築き上げていきたいと考えます。

3.まちづくりの基本姿勢

さて、本市は、50周年をきっかけとした「みらい懇談会」からの提言を踏まえ、本市の50年先の将来ビジョンを『豊かな田園都市　守山』と定め、「市民の皆様お一人おひとりが心身共に豊かさを実感するとともに、文化・福祉・教育の豊かさを享受できるまち」を目指すこととし、総合計画の後期基本計画に『豊かな田園都市　守山』を位置づけ取り組んでいるところです。

これを踏まえ、令和4年度においては、『コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩』を基本方針に掲げて取り組んでまいる所存です。

具体には、限られた経営資源を最大限に活用し、あらゆる主体と協働・連携して地域全体をマネジメントする「地域経営」の視点を持ち、「多様な主体との連携、自治体DX、職員の意識改革、働き方改革」を推進するとともに、財政規律を堅持しつつ、「新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種の継続」に鋭意取り組むとともに、重点施策として、4つの柱、（1）「安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進」、（2）「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実」、（3）「『豊かな田園都市』を目指したまちづくり」、（4）「自治体DXの推進と信頼される市政運営」を定め、これらの柱に基づく施策を展開し、「豊かな田園都市」に向けた着実な一歩のための各施策の充実に取り組んでまいります。

数多くの大きな課題が立ちはだかっておりますが、市民福祉の向上と市政の発展に向けて、市議会の皆様と車の両輪として、これら課題の解決に、全身全霊を傾けて、取り組んでまいる決意でございます。何卒、御指導御鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

4　新型コロナウイルス感染症対策

まず、新型コロナ対策についてです。

最初に、現在の新型コロナワクチンの接種状況でございますが、2月20日時点で、1回目が65,301人（87.9％）、2回目が64,974人(87.5％)、さらに、3回目の追加接種は9,091人（13.3％）となっております。

追加接種につきましては、本市では、これまで「武田/モデルナ社製ワクチン」による集団接種および一部の医療機関での個別接種により7か月以上経過後での接種を進めてきたところですが、国の「更なる前倒し接種」の方針を踏まえ、本市では、2月下旬から6か月経過後から接種できるよう順次接種券を送付し、届き次第、ワクチンの種類に関わらず予約・接種ができるように進めてまいります。また、前倒しに伴い、集団接種や個別接種の体制を強化し、接種を加速化してまいります。

さらに、1月以降、市内の学校園等において感染が続き、依然、学級閉鎖等、学校園運営に支障をきたしている状況にあります。このため、市内の小中学校、幼保こども園および学童の職員の方を対象に、2月18日から市の集団接種において優先接種を実施しております。

小児（5～11歳）の1・2回目接種につきましては、本市では、3月上旬から、かかりつけ医などによる個別接種を基本として実施するとともに、3月下旬からは集団接種も実施し、ご家庭において希望される場合は集団接種も選択できるよう体制を整えてまいります。

これらワクチン接種につきましては、引き続き、医師会の先生方等のご協力を賜り、希望される方に速やかな接種ができますよう、しっかりと体制を整え、計画的に取り組んでまいります。

次に、医療・検査体制の確保についてでございます。

滋賀県では、高齢者施設等での集中検査やイベントベースサーベイランスの実施に加え、12月29日には無症状の方を対象とした無料検査を開始されるなど、県においては検査の充実に注力されてこられたところですが、2月4日には陽性患者が初めて1,000人を超え、2月20日には病床使用率が70.5％となり、新規感染者の急増に伴い重症化する方も出てきている状況であります。

本市においても、保育園、こども園、放課後児童クラブはもとより、高齢福祉施設・障害福祉施設について、陽性者が発生した場合における、施設職員等へのPCR検査等に係る費用の助成、また、マスクや衛生用品、関連機器などの支援策について、令和4年度においても、引き続き取り組んでまいります。

次に、生活支援策につきましては、生活困窮に直面している方々への支援としまして、国の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を活用し、1月末時点で53件の支給決定を行っているところです。コロナ禍が長期化する中、当該支援金に係る申請期限の延長や、初回支給が終了した世帯への再支給が可能となりましたことから、本年1月以降、対象となる世帯に順次ご案内し、窓口において申請や支給に関するご相談をお受しているところです。

また、国の取り組みである、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円を支給する「臨時特別給付金」は、2月中旬以降、対象となる5,050世帯に振込口座の確認書等を送付し、返送があった方から順次給付を行うとともに、令和3年1月以降、新型コロナの影響により収入が減少した世帯についても、「臨時特別給付金」の支給についてご相談をお受けしているところです。

生活支援につきましては、経済的支援のほか、一人ひとりに応じた相談支援が重要であることから、生活支援相談課を始め、関係課や関係機関において、今後におきましても、一人ひとりに寄り添った丁寧な対応や支援に努めてまいります。

また、子育て世帯への経済的支援といたしまして、高校生相当以下の児童1人当たり10万円を給付する「子育て世帯への臨時特別給付金」を、少しでも早くお届けするため、児童手当受給者の方に対し、昨年12月24日に速やかに支給（6,615世帯、1万2,314人、12億3,140万円）するとともに、1月からは、高校生相当の児童に対する交付申請を受け付けており、これまでに約2,000人（約90％）の給付を決定し、順次支給しているところです。

いずれにいたしましても、未だ先が見えないコロナ禍において、経済的支援のみならず、閉塞感や孤独感等の子育て世帯が直面している様々な子育てでの不安に対し、しっかりと寄り添いながら必要な支援に努めてまいります。

次に、市内事業者への経済支援については、引き続き、守山商工会議所と連携を密にし、市内事業所の状況や経営課題、雇用情勢等をしっかりと把握する中で、資金調達支援や販路拡大支援等、伴走型支援を推進してまいります。

市独自の市民の消費拡大と市内企業への受注喚起支援といたしましては、「住宅・店舗・施設改修助成」を継続するとともに「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」は、新型コロナの県の警戒レベルに合わせて当該事業を発動するよう手法を変更し、実施してまいります。また、事業者の連携により市内経済の活性化につなげる「つなぐ守山・産業振興イベント支援補助金」などを実施するとともに、アフターコロナを見据え、まちのDXとしてデジタル技術を活用した販路開拓や事業効率化などを支援する「中小企業等デジタル化促進補助金」を創設してまいります。

今後におきましても、国や県の支援策だけでなく、適宜適切に市の独自策を展開し、切れ目のない支援を行うことで、コロナ禍での市内事業者の事業継続および雇用確保対策に取り組んでまいります。

次に、子ども達の教育と健やかに成長できる環境づくりについてです。

現在、小中学校におきましては、学級閉鎖、学年閉鎖が相次いでいる状況でございます。今後も、感染状況を踏まえ、保健所と連携し、学級閉鎖等の感染防止対策に努めてまいります。

なお、学級閉鎖や休校等の際は、オンラインを活用した授業を実施するとともに、AIドリルの活用等による学びの保障に取り組んでおります。

また、中学校3年生においては受験を控えていることもあり、新型コロナの感染への不安が大きいことから、受験日の集中する特別な期間においては、通常どおりに登校しての授業に加え、オンラインを活用しての授業・学習も「出席扱い」としたところです。

一方、学校内での学習活動におきましては、合唱、管楽器演奏、集団での音読および調理実習や実験等、感染リスクの高い授業の実施の制限や実施時期の変更を行うなど、感染拡大防止策を図る中、取り組んでいるところでございます。

また、新型コロナの拡大により、子どもたちの学ぶ環境も大きく変化しております。国県のガイドラインや学校医のご意見に基づき、学校においては、マスク着用についての指導、手指消毒や教室内の消毒、三面透明デスクパーテーションを用いての黙食等を徹底するとともに、子どもたちが新型コロナに関する学習で得た知識を実践に移し、自ら感染症対策を確実に行うことで、感染症から自分や周りの人たちを守ることへの意識を高めていけるよう、学校において指導を行っていただいております。

引き続き、感染拡大防止に万全な対策を講じる中、児童生徒がすこやかに成長できる環境を整えてまいります。

5.重点施策

次に、4つの柱に基づく重点施策についてご説明申し上げます。

まず、1つ目の柱である「安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進」についてです。

1点目は「安心な子育て支援の推進」です。

まずは、待機児童対策等についてです。

本市では近年の保育ニーズの著しい増加に伴い、平成29年の94人をピークに待機児童が毎年発生しておりましたが、保育の受け皿の拡充、また、保育士等の確保と定着化のため、ハードおよびソフトの両面からあらゆる施策への取組を重点的に推進してまいりました。

その結果、ご案内のとおり、令和3年度当初段階において待機児童解消に至ったところです。令和4年度以降につきましても、待機児童ゼロの継続を目指して、引き続き、更なる施策の推進に努めてまいります。

保育の受け皿の拡充といたしまして、本年4月に吉身六丁目地先に中規模保育園として60人規模の「（仮称）洛和みずのさと保育園」が開園する予定です。この園が地域に根差した保育園として、末永く皆さま方に愛されるものとして、運営者と連携を密にし、保育の充実に取り組んでまいります。

保育士等の確保と定着化につきましては、引き続き、保育人材バンクの活用や保育人材育成施設での子育て支援員養成研修等に取り組むとともに、国の「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により、本年2月から保育士等を対象に収入の3％程度（月額9,000円）引き上げ、4月以降も継続してまいります。

また、本市独自に行う民間園に対する支援として、令和4年度から、（1）大学等在学中に奨学金の貸与を受け、市内保育園等に就労される保育士等を対象として、奨学金返還に要する費用の一部を支援する「保育士等奨学金返還支援事業補助制度」を創設するとともに、（2）保育士等の処遇改善のための「施設型給付費等加算事業」（公定価格への上乗せ支援を従前の2.0%から2.5%に拡充）、（3）障害児保育に係る加配保育士配置のための「障害児保育事業費補助金」を拡充してまいります。

そのような中、令和4年度の保育園の入所調整状況といたしましては、第2回入所調整終了時点において、申込者数は2,528名で前年度（令和3年度当初）比148名の増、また、決定者数は2,362名で前年度（令和3年度当初）比78名の増という状況でございます。申込者数、決定者数ともに前年度を上回る状況にありますものの、保育が必要な児童が一人でも多く入所できますよう、しっかりと園と連携を図る中、最終であります第3回の入所調整に粘り強く取り組んでまいります。

次に、放課後児童クラブにつきましては、新たな受け皿確保として、立入が丘小学校区において、令和4年4月に定員40人規模の「立入児童クラブさくら」を開設予定です。また、玉津小学校区においては、令和4年度に、既存の玉津児童クラブ室敷地内に、新たに50人程度の受入れが可能な施設の増築を行ってまいります。引き続き、運営法人や指定管理者と連携し、放課後児童の安全な居場所づくりに取り組んでまいります。

また、この2月から、国の「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」により、支援員等を対象に賃金を引き上げ（月額11,000円）、4月以降も継続してまいります。

次に、児童虐待相談につきましては、相談件数が増加傾向にあります。また、長期化するコロナ禍の中、虐待が潜在化している恐れもあることから、早期発見のため、学校園、警察、児童相談所、児童館、さらには「子ども食堂」等子どもの居場所を運営する団体との更なる連携に努めてまいります。

また、虐待等の背景にある保護者が抱える様々な課題に対応するため、（1）重層的支援体制により、きめ細やかな支援に努めるとともに、（2）セーフティネットとなる子育て短期支援事業の活用や、（3）保護者の育児疲れなどにより一時的に送り出しが困難な生活困窮世帯に対する支援策として、新たに「ファミリーサポート事業」の利用助成を行い、児童の登園等の支援を行ってまいります。

さらに、ヤングケアラーの課題につきましては、こどもの権利侵害につながる可能性があることから、対象児童毎の課題を見定め、学校園や関係機関はもとより、重層的支援体制を活用し、早期発見・早期解決を基本に、支援に努めてまいります。

次に、「子どもの通院医療費助成の拡充」についてでございます。

子どもの医療費助成につきましては、平成25年10月から、中学校卒業までの子どもの入院に係る費用の全額を、また、令和2年10月から、小学3年生までの通院に係る費用（自己負担金（1診療機関当たり月500円）を除く）の助成を行ってまいりました。

これまで、本市の財政状況や近隣市の動向等を勘案し、充実について検討を重ねてきた結果、子育て支援策の充実の観点から、本年10月から、通院に係る医療費の助成を小学6年生までに拡充し、実施してまいります。

2点目は教育の充実と次世代育成の推進です。

まず、こどもの育ち連携の推進です。

本市では子どもの育ち連携のもと、妊娠前から学齢期までの切れ目ない支援に取り組んでおります。引き続き、関係課が連携する中、こどもの育ちを切れ目なくサポートしてまいります。

また、中学1年生において「SOSの出し方教育」、中学2年生において「いのちの大切さを学ぶ教育」を実施しており、メンタルヘルス予防教育の一環である「こころあっぷタイム」は今年度に4小学校（物部・小津・玉津・中洲）で実施したところですが、令和4年度には新たに守山・立入が丘・速野小学校の3校でも実施を予定しております。引き続き、こどもの心を支える取組を推進してまいります。

次に、きめ細やかな教育の推進です。

「第2期守山市教育行政大綱」において、令和元年度から4年間の基本理念を「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」としており、子どもが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に根を下ろし、自らの人生をたくましく生き抜く力と「自立と共生」の資質を備え、未来を担う心豊かでたくましい子どもたちを育んでまいります。

そのため、小学校1年生から3年生までの少人数学級を継続し、低学年での読み書きチェックの実施等の指導を通して、確かな基礎学力の定着やあきらめないで、最後までねばり強く取り組む力(学ぶ力)の育成が図られますよう、一人ひとりにきめ細かな教育を行ってまいります。

また、学習面や友人関係、進路選択など中学生は様々なストレスを抱え、心身の不調から不登校や問題行動等に向かうことがありますことから、これまでの「GHQ（General Health Questionnaire）」に代えて、新たに「QTAきゅーた 30(Questionnaire for triage and assessment with 30items）」を実施し、事前に子どもたちの心身の不調や心の課題の把握に努め、早期に適切な対応をしてまいります。これらのことからも、児童生徒の悩みや不安の解消に対応するため配置しているスクールソーシャルワーカーおよびスクールカウンセラーの重要性が高まっており、今年度は中学校区のスクールソーシャルワーカーによる小学校への訪問を開始したところ、小中連携の効果的な配置となりました。令和4年度におきましては、配置方法を見直し、一日一校ではなく、必要な時に必要な児童生徒を支援できるよう強化してまいります。

また、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題への対応を継続していくとともに、スクールサポートスタッフの継続配置など、学校運営体制の充実をはかることで、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。

次に子どもたちの学ぶ力の向上です。

第2期教育行政大綱に、「変化の激しい時代をたくましく生きていく子どもを育成するため、一人ひとりの基礎的・基本的な知識技能の習得を図るとともに、読み解く力の育成を基盤としながら、思考力、判断力、表現力等を育成し、グローバル化の社会に柔軟に対応できる能力の育成を図る」としている通り、子どもたちが「読み解く力」を発揮し、学ぶ力を身に着けていくことができるよう授業改善を進めてまいります。

また、学習につまずきを感じている児童に対し、放課後学習教室で学力補充を行い、つまずきの解消に努めているところでございます。令和4年度におきましては、体制を拡充し、放課後の教室での学習に加え、家庭からchromebookを用いてオンラインで参加できる体制を整え、引き続き取り組んでまいります。

あわせて、学校へ教員支援アドバイザーを定期的に派遣し、教員の授業力の向上を図るとともに、教育研究所で実施する研修により、学校現場教員の各種指導力の育成を図ってまいります。

次に返還免除型奨学金制度の創設です。

本制度は、今日まで議会の皆様に熱心なご議論を頂き、昨年の12月定例月会議において議決を賜り、創設したものですが、令和4年度から運用できますよう、1月11日から2月14日までの一か月間、奨学金の申請受け付けを行い、23人の申請をいただいたところでございます。

申請の状況につきましては、大学へ進学する高校生や大学に在学中の学生など様々でございまして、今後、教育委員会にて総合的な審査を行い、奨学生を決定してまいります。あわせて、貸与型奨学金への申請受付も5人の申請がありましたことから、必要とされている方へ支援が届けられるよう、引き続き努めてまいります。

次に、中学校給食の取り組みです。

昨年9月から、守山南中学校で自校方式による中学校給食がスタートしたところですが、生徒や教職員からは、「とても美味しく、温かいご飯が食べられて嬉しい」「給食を作ってくださった人に感謝しています」などの声をいただいており、給食の残食率も非常に低いと聞いているところです。

本年9月からは、守山中、守山北中、明富中の3中学校においても開始し、全中学校において、温かく、おいしい給食を推進してまいります。

給食指導をはじめて行う教職員が、アレルギー対応や配膳方法等について理解を深めるとともに、調理委託事業者による試し炊きを実施し、先行している守山南中での給食の実施状況を踏まえ、3中学校での給食開始に向け、万全を期してまいります。

また、食育については、毎月の「滋賀の日」「守山の日」を中心にモリヤマメロン、湖魚等の地場産物を積極的に提供することを通じて、地域の生産者の方に感謝し、地域の産物や歴史等の食文化への理解を図る等、給食を通じた食育を推進してまいります。

続いて、2つ目の柱である「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実」についてであります。

1点目は、重層的支援体制の整備についてです。

今年度から、重層的支援体制整備事業を実施しており、「家族まるごとの相談支援体制」の中で様々な家庭の相談を受け止め、課題解決に向けた支援に努めているところでございます。

特に、地域包括支援センターから8050（はちまるごーまる）世帯に関する相談や、学校等から家庭環境に課題を抱える家庭に関する相談を受ける中で、重層的支援会議等を活用しながら、一体的な支援に努めてきたところでございます。

令和4年度からは、こういった地域ニーズを踏まえ、相談支援を一層強化するため、民生委員等地域との連携はもとより、スクールソーシャルワーカーとの連携もしっかりと図ってまいります。

また、誰もがつながりや活躍の機会をもてる場の充実を図るため、今年度は、ひきこもりの方が自ら作業し、交流する取組や、一般就労に困難を抱えている方の就労支援に取り組んできたところでございます。令和4年度におきましても、転入子育て世帯や独居高齢者の増加など、地域ニーズの変化を踏まえた交流の場・居場所づくりを進めるとともに、様々な事情で一般就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受けながら働く場の創出を行い、一人ひとりに応じた社会参加に向けた支援を実施してまいります。

2点目は、高齢者福祉についてです。

令和3年度から5年度までを計画期間とする「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく施策の推進、進捗管理を行うとともに、次期第9期計画の策定に向け、取り組んでまいります。

また、高齢化が進むなか、あらゆる人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を目指し、認知症対策や、在宅高齢者福祉サービスの充実、高齢者が主体となった活動への支援を行い、地域包括ケアシステムのさらなる深化を図ってまいります。

令和4年度からは、新たに「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」を創設し、認知症の方やご家族が安心して生活できる環境を整備してまいります。

介護保険事業については、自立支援・重度化防止に向けた取組や、地域密着型サービスの充実として、老人憩いの家跡地における小規模多機能拠点施設の整備を支援してまいります。

また、全国的な課題である介護人材の確保対策としまして、市独自の補助制度を拡充してまいります。

地域包括支援センターについては、南部・中部・北部の各圏域センターを中心に地域や関係者の皆さまと連携し、身近な相談窓口として、積極的に地域へ出向くなど、支援の更なる拡充を図ってまいります。

3点目は、障害者福祉施策の充実についてです。

地域共生社会の実現に向けまして、障害のある方が地域で自立した生活を送り、安心して過ごせる場の充実を図るために、令和5年度までを計画期間とする「もりやま障害福祉プラン2021」に基づき、取り組んでまいります。

今年度には、これまで計画的な整備が課題であった、日中活動の場である生活介護施設1施設、居住系サービスであるグループホーム1施設が開業し、本年6月には、グループホーム1施設が更に開業する予定です。

引き続き、相談・生活支援の充実と就労支援の強化を図るとともに、サービスの質の向上と福祉人材の確保、生活介護施設やグループホームの整備促進等、一層の障害福祉サービスの充実に向けて取り組んでまいります。

4点目は、地域交通の充実です。

本市では、高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保が大きな課題であり、路線バスの維持・充実を基本に、それを補完するデマンド乗合タクシーの運行等により地域交通の充実に取り組んでいるところです。

令和4年度からは、利便性の向上を図り便利で使い勝手のよい交通手段となるよう、「もーりーカー」の制度について、（1）乗降場所の充実、（2）介助者の同乗を可とする、（3）事前予約をタクシー会社2社とも可とするなど、見直し・充実を図るとともに、従来の「高齢者おでかけパス」「スーパー学割定期券」の販売も継続して取り組んでまいります。

地域交通の維持活性化を図るには、「今あるものを上手に活用しながら効率化を図り、より多くの人に公共交通を利用してもらえるよう、地域のみんなで考える」ことが重要であり、地域の公共交通を自らが支える意識を醸成するきっかけづくりを行うなど、持続可能な地域公共交通づくりに努めてまいります。

5点目は、健康づくり・予防策の推進についてです。

健康づくり・予防策の推進につきましては、新型コロナの感染拡大の影響により、予防や健康の意識が高まるなか、本市の健康づくり施策を定めた「第2次健康もりやま21」、「第2次守山市食育推進計画」、「守山市生涯歯科保健計画」および「守山市自殺対策計画」の4つの計画が令和5年度に計画の終期を迎えますことから、国・県と整合を図るなか、4計画の「健康もりやま21」への統合を前提とする次期計画の策定に向け、計画の最終評価をしっかりと進めてまいります。

また、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開に伴い、全対象者に対して個別通知等による積極的勧奨を行い、ワクチン接種を推進します。あわせて、国の方針で積極的勧奨を控えていたことにより、接種機会を逃した方（17歳～25歳の女性）への救済接種（キャッチアップ接種）も実施します。

また、抗がん剤や放射線治療などのがん治療の影響により、外見上の変化を受けたがん患者が医療用ウィッグや補正用具などを購入した費用の一部を助成し、経済的負担の軽減に努めてまいります。

続いて3つ目の柱である「『豊かな田園都市』を目指したまちづくり」についてです。

1点目は、環境学習都市宣言」の具現化と環境センターの適切な運営についてです。

「環境学習都市宣言」を踏まえ、「環境学習」については、「もりやまエコパーク」の交流拠点施設を中心に、毎月、子どもから大人まで環境について学べる「大麦ストロー作り」、「エコバックづくり」などの各種講座を開催するとともに、小学4年生の環境センター施設見学と合わせた琵琶湖や食品ロス等の環境学習、地元明富中学校での環境学習等を展開しているところです。

令和4年度は、「環境学習都市宣言」の一層の具現化を図るため、年間を通した環境講座、親と子のものづくり教室、環境センターの施設見学会、11月のもりやまエコフェスタなど、交流拠点施設と環境センターで連携し、魅力的な環境学習を推進するとともに、琵琶湖や野洲川など本市の恵まれた自然環境を活かしたフィールドワークを取り入れ、テーマ別の環境学習について楽しく学んでいただくことで、市民の環境意識の醸成を図ってまいります。

本年4月末頃には、「エコパーク」において、芝生養生の上で、グラウンドゴルフ場、バラ園、遊びの広場を供用開始する予定としております。グラウンドゴルフ場は8ホールを2コース、遊びの広場には誰もが楽しむことができるインクルーシブ遊具の設置、バラ園については、約1,000本のバラを植栽し、市民の皆さまとともに綺麗なバラを育てるため、現在、バラサポーターを募っているところです。

環境センターの運転については、現在においては、安全、安心な運転に努める中、熱利用につきましても順調に実施できており、計画を上回る発電および売電ができている状況でございます。

引き続き、市民の皆様に、ごみの減量化と適正な分別について、「ごみカレンダー」や「分別アプリ」を活用して、周知徹底を図りますとともに、「ごみ・水環境問題市民会議」や自治会と連携した啓発を行ってまいります。

併せて、雑がみをはじめとする資源化の推進を図るとともに、事業系ごみへの展開検査を実施し、徹底した分別指導を行ってまいります。

旧環境センターの解体事業は、今年度と令和4年度の2箇年度で、事前調査業務として、各種調査および分析、工法等の検討を行い、加えて、工事の発注仕様書を作成し、令和6年の9月まで工事を実施する予定としております。

2点目は、JR守山駅東口における新施設整備等についてです。

本件については、本年1月20日に、（1）株式会社村田製作所による研究開発拠点の整備、（2）一般財団による新都賀山荘の整備、（3）スポーツ広場の代替としての都市計画公園・立入公園の整備の具現化方針を決定し、同日に株式会社村田製作所との間で企業進出にかかる基本協定書を締結したところです。

今後、本具現化方針に基づき、具体の取り組みを進めてまいります。特に、本年4月には株式会社村田製作所との土地売買契約を予定しており、鋭意、必要な事務を進めてまいります。また、令和5年度から新施設整備の建築に着手する予定とされており、具現化方針に定める周辺環境への配慮等はもちろん、地元自治会や周辺地域の理解が得られるよう、市としても共に取り組んでまいります。

また、新たな研究開発拠点等に伴い、駅東口側の利用者数の増加が見込まれることから、人や車の動線を含めた東口全体の在り方の整理に取り組んでまいります。

新都賀山荘の整備については、現在、一般財団において、連携する民間事業者と詳細協議を行うとともに、施工業者選定に向け検討を進めておられます。市からの工事委託も、4月以降に、早期に工事着手できるよう着実に準備を進めておられます。今後におきましても、一般財団に対して必要な支援を引き続き実施してまいります。

立入公園の整備については、令和5年度春に暫定整備ができるよう用地測量・用地買収、基本設計等の業務に着手してまいります。

3点目は、市内産業の活性化に向けた支援です。

起業創業については、第二期地方創生総合戦略の柱に据える中、昨年度に引き続き、「起業家の集まるまち守山」をキーワードとして、新たな起業や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など、地域における雇用の創出や地域活性化を推進してまいります。

また、企業誘致については、将来を見据えて、市内企業の流出防止や次代を支える産業の立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討を進めてまいります。

自転車を軸とした観光振興については、昨今のコロナ禍を機に、アドベンチャーツーリズム等への需要が高まっております。自転車のみならず、琵琶湖や地域資源を活用したアクティビティ、官民連携での情報発信等を通して、本市への誘客や市内滞在時間の増加、内陸部への消費経済への波及、そして湖岸地域の活性化を促進してまいります。

4点目は、農水産業の振興についてです。

本市の基幹産業である農業ですが、米の需要量については、人口減少や食生活の変化により、全国で毎年10万トンが減少しており、新型コロナの影響等から米価も下落傾向にある中で、主食用米からの転換による麦、大豆、飼料用米や高収益作物などの生産拡大が図られるよう、レーク滋賀農業協同組合等の農業団体とより一層の連携を図り、農業者の経営安定に係る支援に取り組んでまいります。

また、農業委員会からの意見書を踏まえ、地域の農業リーダー育成の観点から、担い手と農業組合との意見交換の場づくりや、農業に携わる女性の意見交換の場づくりに取り組んでまいります。

特産品であります「モリヤマメロン」については、その担い手が高齢化等に伴い、平成3年の55人から令和3年には21人に大幅に減少しており、生産力の向上に鋭意取り組む必要があることから、「モリヤマメロン活性化プロジェクト」により、引き続き、新農業人フェア等の各種イベントへの参加により新規就農者の確保に努めるとともに、ブランド力の維持を図ってまいります。

「もりやま食のまちプロジェクト」の活動では、真珠貝の貝殻をチップ化し肥料として利用する循環型農業により栽培した「もりやまパールキャベツ」や湖魚佃煮を学校給食に提供し、地産地消や食育に寄与する取組みを進めてまいります。

また、農業の生産基盤の整備につきましては、多くの農業水利施設の老朽化が進んでおり、施設の維持・管理、長寿命化が重視される中、国および県の補助制度を活用し、引き続き生産基盤整備事業についての支援を行ってまいります。

水産業の振興につきましては、漁場における生産能力の回復および生態系の保全を図るため、農業と連携した「ゆりかご水田事業」や琵琶湖産魚消費拡大に向けた取組みを引き続き支援してまいります。

さらに、円滑な漁場活動と適正な漁港管理を行うため、投棄船舶の処分を実施するとともに、漁業者等による水産多面的機能発揮対策事業など、引き続き、滋賀県と連携し、琵琶湖の環境改善と漁業の振興に取り組んでまいります。

5点目は、スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりについてです。

令和4年度から「誰もが」、「どこでも」、「いつまでも」運動やスポーツに親しみ「健康元気なまち」を目指す『第3期守山市スポーツ推進計画』がスタートします。

子どものスポーツ推進に向けては、ボール遊びができる公園を紹介する「外遊びマップ」を作成するとともに、成人や高齢者が気軽にできる運動を推進するための取組として、「市内ウォーキングマップ」を作成してまいります。ともに、デジタルマップデータを活用し、小学生学習用端末やホームページでも見られるようにし、行政のデジタル化の推進に繋げてまいります。

また、令和7年開催の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会につきましては、各競技会場の整備を計画的に実施するため、令和4年度は市民運動公園ソフトボール場の整備に取組みます。

また、自転車活用推進計画において、市民の日常生活における自転車利用を推奨していることを踏まえ、特に高齢者の健康増進や、自動車運転免許返納を促す施策のひとつとして、自転車購入補助金制度を拡充し、60歳以上の方が購入されるシニア向け自転車およびシティサイクル（いわゆるママチャリ）を対象としてまいります。

図書館につきましては、本年1月末現在の総貸出冊数が、88万5,070冊で、二年ぶりに100万冊を超える見込みとなっており、一日あたりの貸出冊数は、3,766冊で、昨年同時点の3,493冊を上回っております。今後におきましても、感染拡大防止に努める中、読書日本一のまちをめざして、本を手に取りやすく、読みやすい環境づくりに努め、図書館が新たな本との出会いの場となるよう取り組んでまいります。

北部図書機能等の整備につきましては、乳幼児から高齢者までの各世代の方々が利用しやすく、地域活性化と住民交流に資する施設となるよう、令和5年度の開館をめざし、整備工事に着手してまいります。

国史跡・伊勢遺跡整備につきましては、国の補正予算を活用する中、遺構展示施設や管理棟の建築に着手し、令和5年11月の供用開始に向けて進めてまいります。

引き続き、国・県と協議を行い、着実な事業推進と財源確保等に努め、整備工事を進めるとともに、整備後の管理運営や活用については、地域の皆様方との意見交換を通じて、検討を進めてまいります。

6点目は、自治会・NPO・ボランティア活動などの地域活性化への支援です。

市民提案型まちづくり支援事業のさらなる充実を図るため、地域活性化、地域課題の解決に新たに取り組もうとする市民団体や新たな事業への挑戦を支援する目的で、手続きを簡略化した「チャレンジ応援事業」を新設します。

また、こうした市民活動を継続的に支援するため、外部委員会による審査のもと、選定団体に、ふるさと納税の寄附金を補助金として交付する支援制度を創設することにより、更なる市民活動の活性化を図ってまいります。

自治会活動については、新型コロナウイルス感染症による様々な制限がございますが、感染症対策にもご配慮いただく中、継続した活動にご尽力頂いておりますことにこの場をお借りし御礼申し上げます。引き続き、「「わ」で輝く自治会応援報償事業」等により、地域の自主的・主体的な取り組みを支援してまいります。

次に、『市制施行50周年豊かな田園都市守山文化振興基金』を活用するなか、引き続き、「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」の開催、もりやま夏まつりでの「守山音頭」の実施、「びわ湖吹奏楽フェスタ」の開催、また、ひまわりによる「花いっぱいのまちづくり」の展開、更には、茶道裏千家のご協力を得るなか、市内4中学校の2年生を対象とした茶道体験を実施し、日本の和の文化や価値観の大切さを学ぶ機会を設けるなど、50周年を契機とした「豊かな田園都市」の実現に向けた市民の文化振興を図ってまいります。

最後に、4つ目の柱である「自治体DXの推進と信頼される市政運営」についてです。

まず、1点目は、「自治体DXの徹底的な推進」についてです。

自治体DX推進にかかる庁内横断的な体制を構築し、「守山市版DX推進方針～誰一人残さない、人にやさしいデジタル化～」に基づき、「市民のDX」「まちのDX」「行政のDX」の3つを柱に、“行政手続きのオンライン化”や“情報システムの標準化”などの「国の重点取組み」を着実に進めるとともに、ICT活用を前提とした「業務プロセスの再構築」や、ペーパーレス化、電子決裁などを、全庁あげて徹底的に推進します。

特に、“新庁舎のネットワーク等構築”は、自治体DX推進の基礎となりますことから、これに対応できるよう設計等準備を行うとともに、市民の利便性向上のため、「待たない」「書かない」「行かない」をキーワードに“人とICT”が融合した「窓口のスマート化」に取組みます。

2点目は、防災体制の充実強化です。

消防団の皆さまには、災害等の発生時の被害の防止や軽減のほか、日頃からの地域における防火防災等の指導や啓発などを通じ、市民の皆さまの安全安心な暮らしのためご尽力いただいております。このように、地域の消防防災体制の中核的役割を担う消防団員の処遇改善を図るため、年額報酬および出動報酬の引き上げ等を行います。

また、自治会においては、全ての自治会が自主防災組織を設け、消火訓練や資機材の定期点検等を実施いただいており、初期消火の重要性に鑑み、消火栓関連器具類の購入補助の充実（補助率の引き上げ）を図ってまいります。

さらに、消防救急体制の充実を図るため、湖南広域消防局の第11次消防計画に基づき、昭和57年に建築され老朽化が進んでいる北消防署出張所（洲本町）の建替えを、令和4年度から行ってまいります。建替えにあたりましては、現出張所竣工時以降に人口が大きく増加している湖岸エリアや、今後の高齢化の進展も見据えた消防救急需要への対応のため、現出張所から琵琶湖側へ移転し、令和6年度中の竣工に向け、令和4年度に建築設計、造成、令和5年度から6年度に建築および現出張所解体を行う予定といたしております。

なお、移転先用地の取得および造成は市が行い、設計、建築、解体に係る契約・執行等は湖南広域行政組合からの委託事業として市が行うこととなっております。

今後におきましても、「自助」「共助」「公助」の連携した防災体制の構築をめざし、地域や関係機関等と連携し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

3点目は、信頼される安全安心な都市インフラの整備です。

まず、野洲川については、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の取り組みとして、河道掘削工事等を引き続き実施頂く予定と伺っております。

また、昨年8月の大雨による被害のありました、びわこ地球市民の森水路からの溢水対策については、滋賀県において6月梅雨時期までの浚渫等の実施と合わせて、再発防止に向けた検討が進められています。

その他、国県事業として、暫定ではありますが令和7年秋に供用開始が示された国道8号野洲栗東バイパスをはじめ、県道片岡栗東線の4車線化、国道477号バイパス、大津湖南幹線の北伸、琵琶湖大橋取付道路の一部4車線化等の道路事業、また、新守山川改修事業等の河川事業が進められているところです。

市事業としては、栗東市との共同事業である大門野尻線について、令和8年度の完成を目指し、事業の推進を図ってまいります。

また、子どもたちが安全・安心に通園・通学、また、お散歩ができるよう、引き続き通学路等の安全確保対策にしっかり取り組んでまいります。

道路の維持管理については、安全で景観に配慮した道路環境を維持するため、高木剪定や除草の予算を確保したところです。加えて、市内道路照明灯のLED化により、維持管理費用の平準化を図ってまいります。河川についても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に計画的に取り組んでまいります。

4点目は、新庁舎整備とすこやかセンターの改修についてです。

新庁舎整備につきましては、1月14日に来賓・関係者の皆様にご出席いただくなか、起工式を厳かに執り行い、本体工事に着手することができました。これまで、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、市議会の皆様と両輪として検討を重ね、無事に着工を迎えられたことに心から感謝申し上げます。

現在、杭工事に取り掛かっているところですが、災害時に中枢拠点として市民の「安全を守り抜く庁舎」、平常時には市民に「安心を提供する庁舎」とすべく、令和5年秋の新庁舎暫定供用に向け計画的に工事を進め、未来に亘って市民から頼りにされる新庁舎『つなぐ、守の舎』となりますようしっかりと取り組んでまいります。

また、すこやかセンターについては、今後の大規模改修に向けて実施設計を実施するとともに、経年劣化に伴う屋上防水工事を実施することにより、長寿命化に向けた取組を進めます。

5点目は、市政の基本である「財政規律・職員育成」です。

まず、財政規律の堅持についてです。新型コロナの終息は依然として見通すことが難しく、本市の財政運営におきましても大きな影響を及ぼしております。しかしながら、大幅な落ち込みを見込んでおりました今年度の市税収入につきましては、令和2年度決算額と比べますと減少する見込みではありますが、幸いにも当初予算で見込んだ額までの大幅な減収には至らない見通しであります。そのため、令和4年度の市税収入につきましては、今年度の決算見込等をベースに算定しましたところ、令和3年度当初予算額と比較し大きく増加が見込まれるところであり、国の感染症拡大防止や経済活動回復への財政支援もある中、計画的に積み立ててきた基金の効果的な活用を図ることで、新庁舎整備等の大規模事業について、予定どおりの事業進捗が図れる見込みでございます。

対して、経常的な事業経費としては、自校方式による3中学校での給食開始や新型コロナワクチン接種の実施などによる物件費の増加とともに、行政ニーズの拡大に伴う会計年度任用職員の増員等による人件費、障害福祉、子育て支援や、生活保護といった扶助費の、いわゆる義務的経費の増加は財政の硬直化を招く懸念があり、これまで以上に厳しい財政運営が迫られる状況と捉えております。そのため、今年度新たに策定いたしました「第5次財政改革プログラム」を遵守する中、予算編成過程において事業のスクラップ・見直しの徹底を図ったところです。引き続き、事業のスクラップ・見直しや、新庁舎整備に合わせたDXの徹底などにより、積極的に業務の効率化を推し進め、健全財政を堅持してまいります。

加えて、市役所のコンプライアンスが不可欠です。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人ひとりがコンプライアンスを常に意識し、繰り返し倫理の向上に取り組んでまいります。

また、安定した行政サービスを提供できるよう人員確保を行い、さらに職員一人ひとりが「市民への約束」を実践する中、働きがいを感じることができる職場であるよう、人材育成に係る支援システムを導入することにより、管理職が面談や指導に注力し、相談しあえる風通しのよい職場を作るなど、組織マネジメントに注力してまいります。

多くの課題がありますが、市職員とともに守山市役所の強み「誠実さ」に自信を持ちながら、現場主義で、力を合わせて、『ONE TEAM』で、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指し、令和4年度も引き続き邁進してまいる所存です。

以上、令和4年度の施政方針といたします。

それでは、引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その提案理由を申し上げます。

議第3号から議第11号までは、令和4年度の当初予算です。

まず、議第3号の令和4年度守山市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。

令和4年度予算案は、対前年度比51億8千万円、18.0％増の339億8千万円としております。そのうち、新庁舎整備等の大型事業とコロナ対策事業を除く、通常事業費は、対前年度比14億8千万円余、5.4％増の287億5千万円余となっております。

主な要因は、新庁舎の整備事業費や、すこやかセンターの屋上防水改修事業費など、大規模事業に係る工事費が大きく増加したことによるものでございます。新型コロナによる感染症終息の見通しはつきにくく、厳しい状況が続いておりますが、財政規律を遵守する中、コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩となる、将来を見据えた予算としたところでございます。

まず、歳入におきましては、新型コロナの影響がありますものの、個人市民税では人口の増加に伴う納税義務者数の増等により7.6％の増、また、固定資産税においても、工場増設等による償却資産の増加に加えまして、感染症への特例措置として実施されました土地の負担調整の据え置き措置の終了や、感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等に対する軽減措置の終了などにより10.2％の増、さらに、たばこ税では売り渡し本数の増による増加を見込むなど、全体では11.8％、14億2千万円余増の134億4千万円余としているところでございます。

次に、地方消費税交付金は、令和3年度の決算見込み、および新型コロナの影響等を勘案し、7千万円増の16億2千万円とし、また、地方特例交付金につきましては、固定資産税の軽減措置による減収が全額国庫負担されましたコロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金がなくなりますことなどから、3億1千万円余減の1億1千万円余と見込んでおります。

また地方交付税につきましては、令和4年度地方財政計画等を踏まえ、7億5千万円増の29億円としております。

次に、繰入金については、先程申し上げました新庁舎整備事業への充当の他、ふるさと納税の増加などに伴い9億9千万円余増の17億1千万円余としておりますが、そのうち、JR守山駅東口での新都賀山荘整備の財源に充当するため財政調整基金2億5千万円余の取り崩しを見込んでおります。

次に、市債については、建設事業債は26億7千万円余増の37億1千万円余とし、令和4年度予算編成方針や第5次財政改革プログラムでお示しいたしております範囲内での予算としております。

また、交付税の代替措置である臨時財政対策債は、令和4年度地方財政計画に基づき、12億5千万円減の6億円と見込み、市債全体では43億1千万円余としております。

一方、歳出につきましては、先程の主要施策を進めるべく編成したところですが、会計年度任用職員等の増員や新型コロナワクチン接種事業などに伴い、人件費が3.5％増の55億9千万円余、また扶助費においては、10月からの小4から小6の通院医療費助成の拡大を始めとする子育て支援や障害福祉、生活保護等の増加により、5.0％増の82億9千万円余となるなど、義務的経費の増加を見込んでおります。

また、物件費においては、9月からの守山中学校、守山北中学校、明富中学校での自校方式による給食運営開始や新型コロナワクチン接種事業などにより、15.7％増の53億5千万円余となりました。また、投資的経費につきましては、先程申し上げました大規模事業とあわせ、大門野尻線整備事業や市民ホール共用トイレ改修事業などを計上したことにより、132.7％増の58億8千万円余としたところでございます。

なお、令和4年度末時点の起債残高は363億円余、基金は82億円余となる見込みであり、いずれも今年度策定いたしました第5次財政改革プログラムで推計しました基準内で推移しているところでございます。

以上が、令和4年度一般会計の概要でございます。

続きまして、議第4号から議第11号は、令和4年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。

議第4号の守山市国民健康保険特別会計は、被保険者の高齢化や一人当たり医療費の増加等に伴う保険給付費の増加を見込む中、対前年度比約1.1％増の68億9千5百万円としております。なお、令和4年度においては、基金を活用することにより税率を据え置き、被保険者負担の軽減を図るとともに、安定した医療サービスの提供に努めてまいります。

次に、議第5号の守山市水道事業会計では、収益的支出を15億3千204万6千円、資本的支出を8億7千180万円としております。

水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、令和4年度には立入水源地の耐震診断に着手する中、引き続き計画的に配水管等耐震化事業を実施し、安全・安心かつ安定的に水道水を供給してまいります。

次に、議第6号の守山市土地取得特別会計は、対前年度比26.2％減の1億5千750万円を計上しております。

次に、議第7号の守山市下水道事業会計では、収益的支出を23億3千25万8千円、資本的支出を16億9千572万5千円としております。

下水道事業では、管渠の耐震化を図る管更生工事や速野ポンプ場の設備更新に係る経費を計上しております。今後も、市民生活を支えるライフラインとしての機能を安定的に維持していくために、下水道施設を計画的に更新し、持続可能な経営を図ってまいります。

次に、議第8号の守山市病院事業会計では、収益的支出を1億7千180万5千円とし、資本的支出を4億2千471万2千円としております。

令和3年度におきましては、経営移行時の基本方針に沿って、湖南医療圏域で不足いたします回復期の拠点とすべく、昨年7月から一般病床51床、回復期リハビリテーション病床100床、療養病床48床での運用を開始したところでございます。これに伴い、理学療法士41名、作業療法士14名、言語聴覚療法士9名の総勢64名のリハビリ診療体制とするなど充実を図ってまいりました。

一方、病床稼働率においては新型コロナウイルス感染症感染拡大前の令和元年度の85.2％と比較して、今年度上半期では80.6％と厳しい状況でしたが、指定管理移行後3年連続で事業収支は黒字決算となっており、今年度上半期の収支においても3億2千万円の黒字となっております。そうした中、令和4年度においても、済生会守山市民病院と連携を図るなか、市民に安定安心の医療の提供が図られますよう必要な支援を行ってまいります。

次に、議第9号の守山市育英奨学事業特別会計では、対前年度比146.1％増の3千150万円を計上しております。

令和4年度から返還免除型奨学金を始めるとともに、引き続き、貸与型奨学金および緊急学資資金を貸与することにより、教育支援を行ってまいります。

次に、議第10号の守山市介護保険特別会計は、令和3年度から5年度の第8期介護保険事業計画の2年目として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比2.1％増の54億5千200万円としております。

また、サービス事業勘定は、対前年度比5.0％増の3千170万円を計上しております。

次に、議第11号の守山市後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比8.7％増の10億1千6百万円としております。

続いて、議第12号から議第17号までは、令和3年度補正予算であります。

まず、議第12号は、一般会計補正予算(第15号)でございまして、歳入歳出それぞれに6億7千739万9千円を追加し、総額を346億1千722万4千円とするものでございます。

主なものといたしましては、国の補正予算に伴うものとして、1つには、速野会館の増築・改修による北部地域の図書機能およびコミュニティ機能の整備事業、2つには、令和5年11月の供用開始を目指し実施する伊勢遺跡整備事業費、3つには、大門野尻線および大門横江線の道路整備事業費、4つには、今浜2号幹線排水路改修事業に係る事業負担金の計上をお願いするものでございます。

その他、保育士や放課後児童支援員の処遇改善に必要な事業費や、個別勧奨等を強化した結果、不足が見込まれる検診や予防接種の事業費、さらには、障害者自立支援給付費や後期高齢者医療広域連合負担金などの増額補正をお願いするとともに、不要となります事業費については、減額するものでございます。

なお、歳入におきましては、決算を見込みます中、取り崩しを見込んでおりました財政調整基金繰入金については、当初予算計上額1億9千万円を減額するものでございます。

以上が一般会計の補正の主なものでございます。

次に、議第13号、守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、新型コロナの影響により収入が減少した世帯に対する国保税減免に対し、国からの財政支援を受けるための財源更正と、高額療養費の支出見込額が予算額を上回る見込みのため増額補正をお願いするものでございます。

次に、議第14号、守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)につきましては、先行取得しておりました新守山川改修事業に係る用地の一般会計での買戻しが完了いたしましたことから、売払い収入を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。

次に、議第15号、守山市下水道事業会計補正予算（第2号）につきましては、収益的収支において、排水量の増加に伴う下水道使用料の増額とともに、滋賀県琵琶湖流域下水道事業維持管理負担金の増額補正をお願いするものでございます。

次に、議第16号、守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、まず、保険事業勘定におきましては、決算見込み等の精査により、居宅介護サービス給付費等の保険給付費の増額補正および認定審査会費や地域支援事業費の減額補正をお願いするとともに、今後の健全な運営に資するため、財政調整基金に780万4千円の積み立てをお願いするものでございます。なお、基金残高は7億5千5百万円余となる見込みでございます。

次に、サービス事業勘定におきましては、ケアプラン作成委託件数の増加等による事業費の増額補正をお願いするものでございます。

次に、議第17号、守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、軽減対象者数が見込みを上回ることとなりましたことから、後期高齢者医療広域連合への負担金の増額補正をお願いするものでございます。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

議第18号につきましては、国、民間、地方自治体での個人情報に関する定義や取扱いを統一するため、「個人情報の保護に関する法律」に統合する法律の改正が行われることに伴い、引用条文に関する改正を行おうとするものでございます。

次に、議第19号につきましては、北部地域の図書機能およびコミュニティ機能の整備事業に伴い、工事期間中、旧おうみ冨士農業協同組合の速野支店跡地に速野支所等を仮移転するため、関連する条例について、所要の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第20号につきましては、人事院規則の改正に伴い、国の基準に準じて、非常勤職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するために、必要な改正を行おうとするものでございます。

次に、議第21号、第22号および第23号につきましては、人事院勧告を受け、国家公務員の給与制度が見直されることに準じまして、特別職ならびに一般職の職員、教育公務員および会計年度任用職員の期末手当を減額するために、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第24号につきましては、子育て支援策の充実を図るために、通院医療費の助成対象を、現行の小学1年生から3年生までを、小学6年生までに拡大することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

次に、議第25号につきましては、法改正に伴い、給付の多い高齢者と負担の多い現役世代の不均衡の是正を目的に、子育て支援の拡充を図るため、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を5割軽減する改正を行おうとするものでございます。

次に、議第26号につきましては、農業集落排水処理施設に接続していた全ての地域が公共下水道に接続されることに伴い、小浜地区処理場および新庄服部地区処理場の廃止および用途変更を行うことで、守山市農業集落排水事業が終了するため、関連する条例の整備を行おうとするものでございます。

次に、議第27号につきましては、守山市環境学習都市宣言記念公園内に整備したグラウンドゴルフ場、バラ園等を市が直営で管理するため、公園区域のうち指定管理者に管理させる施設を規定するとともに、現在、整備を進める守山市民体育館多目的アリーナの冷暖房装置の使用料を定めるものです。

次に、議第28号につきましては、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的に、守山駅東口地区地区計画および矢島町地区地区計画を策定することに伴い、実効性を担保するため、当該計画内の建築物に関する制限を定めるものでございます。

次に、議第29号につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、消防団員の年金の受給権の保護を目的に、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第30号につきましては、全国的な消防団員の担い手不足や、激甚化、多発化する災害への対応により、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、非常勤消防団員の処遇改善として、年額報酬の引き上げ等を行うための改正を行おうとするものでございます。

次に、議第31号につきましては、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。

現委員であります　酒井登志雄委員の任期がこの3月18日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。

次に、議第32号につきましては、立入土地区画整理組合による土地換地処分に伴い、立入町の字の区域および名称の変更を行うに当たり、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。

最後に、諮問案件でございます。

諮問第1号から第3号までは、令和4年6月末をもって任期が満了となる3名の人権擁護委員の推薦について、人権擁護委員法の規定に基づき、意見を求めるものでございます。

諮問第1号は、小林珠美さん、第2号は、清水佐代子さん、第3号は、寺田芳弘さんの3名の委員の再任について、意見を求めるものでございます。

以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

ありがとうございました。