令和4年守山市議会12月定例月会議提案理由

議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和4年守山市議会12月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、お喜び申し上げます。

それでは、提案理由の説明に先立ちまして、この場をお借りして、諸般の報告を申し上げます。

下水道管の破損事故

まず、去る11月18日に発生した市内の下水道管の破損により、19日早朝から、速野学区の全域、また、玉津学区・河西学区・中洲学区の一部の皆様に、水やトイレ等の使用の自粛をお願いしたところです。ご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げますとともに、ご協力賜りました市民の皆様に衷心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

19日夜に下水道管が無事復旧したところですが、インフラの長寿命化の重要性の観点も含めて、原因究明と再発防止に万全を期してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策

次に、新型コロナウイルス感染症の状況でございます。

新規陽性者数は、全国的に増加傾向となっており、国は11月11日、第8波に備え第7波を上回る感染状況になった場合に、都道府県が行う「対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」などの対策をまとめた方針が示されたところです。そのような中、11月15日には、9月14日以来、約2か月ぶりに全国で10万人を超える感染者数となり、その後、16日、22日、23日も10万人を超える感染者数となっております。

滋賀県でも同様に増加傾向にあり、全ての年代で増加傾向が見られ、特に10歳代で高い水準となっており、守山市では11月後半からは、学級閉鎖や学年閉鎖を行っている小中学校もある状況です。

この冬は、インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、市民の皆様に対して、マスク着用、常時換気、手指消毒など、基本的な感染対策を継続してお願いしてまいります。

次に、新型コロナワクチンの接種状況につきましては、11月23日時点で、12歳以上のオミクロン株対応ワクチン接種は12,790人（接種率17.1％）、内訳は3回目が1,129人、4回目が7,954人、5回目3,707人という状況です。

また、小児（5～11歳）の方の3回目接種は、361人（接種率5.4％）、11月から開始しました乳幼児（生後6か月～4歳）の方の1回目接種は、31人（接種率0.8％）となっております。

今後におきましても、集団接種と個別接種により、引き続き、希望される方への速やかなワクチン接種に取り組んでまいります。

中学校給食の取組状況

次に、中学校給食の取組状況でございます。守山中学校、守山北中学校および明富中学校の3中学校において、今年度2学期から給食提供を開始し、小学校で培った自校給食の良さを活かし、調理場が身近にあることや調理従事者とのふれ合い等を通して、子どもたちの状況に沿ったきめ細やかな対応を行っているところです。子どもたちの反応は概ね好評であり、3中学校でのアンケートによれば、「毎日の給食が楽しみであると思う割合は、75.4％」、「苦手な料理や食材を少しでも食べてみるようにしているという割合は76.1％」、「給食が家庭などで食べたことのない食材や料理と出会うきっかけになっているという割合は77.7％」となっております。

給食における地産地消については、地場産物活用の目標指標を定めており、今年度4月から9月までの達成状況は、品目ベースで守山産15％に対して20.6％、県内産35％に対して38.7％、重量ベースでは守山産35％に対して38.5％、県内産55％に対して72.3％となっており、いずれも目標を上回っております。3中学校の給食実施に伴い、今後、地場産物の需要が増大することを踏まえ、より一層の確保に努めてまいります。

JRC100周年記念行事

次に、本年は、我が国最初の少年赤十字団が結成されて100周年を迎えました。これを記念し、その発祥の地である守山小学校を臨む「あまが池親水緑地」に「JRC創設100周年記念の碑」を設置し、去る11月1日に、筈井議長や多くの議員の皆様にご参加いただくなか、除幕式と赤十字のシンボルツリーである糸杉の植樹を行いました。守山小学校の児童から、「JRCの態度目標『気づき・考え・実行する』をしっかりと受け継いでいく」という決意表明があり、心強く拝聴したところです。

今後におきましても、本市が、JRC発足の地であることを誇りとし、教育委員会を中心に、JRCの態度目標の各小中学校や市民の皆様への普及や浸透を図ってまいりたいと考えております。

青年団の活動状況

次に、11月2日に行われました日本青年館財団設立100周年・日本青年団協議会70周年記念式典に、もりやま青年団の団長の松井里美さんが招待され、全国の若者を代表し「若者からのメッセージ」を堂々と発表されました。

また、11月6日には、もりやま青年団主催の「もりやま☆こんにちワーク」が2年ぶりに開催され、100名以上の親子が楽しい時間を過ごされました。

さらに、11月12日と13日に開催されました全国青年大会において、もりやま青年団が、舞台発表の部で最優秀賞、意見発表の部で優秀賞を受賞され、同12日の滋賀県青少年育成県民大会において、地域に根ざした社会貢献活動により滋賀県知事表彰を受賞されました。このように、もりやま青年団の活動は、地元守山はもとより全国にも広がっています。もりやま青年団のご活躍に心より敬意を表するとともに、今後一層、活発な地域活動を展開されることを期待しております。

もりやまエコフェスタ

次に、もりやまエコフェスタについてでございます。

昨年に引き続き、去る10月31日にもりやまエコパーク（新環境センター・交流拠点施設）で、「自然環境」をテーマに開催し、当日は、市内小中高生による環境学習発表会や国立研究開発法人海洋研究開発機構の池上隆仁さんの講演、工作室では、オリジナルエシカルラップ作りなどが行われ、また県の協力を得て、琵琶湖の恵み体感ブースを設置し、固有魚の展示やホンモロコの試食を実施し、約1,900人の方々にご来場いただきました。

湖岸清掃・赤野井湾湖底ごみ除去活動

また、11月12日に、湖岸清掃運動と赤野井湾湖底ごみ除去活動を実施しました。

当日は、赤野井湾再生プロジェクトを中心に市民、環境関係団体など、赤野井会場では湖底ごみ除去活動に107名、湖岸清掃に104名の計211名、木浜会場では156名、総勢367名の方に参加いただきました。

一時は琵琶湖で最も水質が悪い場所となっていた赤野井湾において、これまで10年以上、地元漁協や自治会、環境団体、国、県、市が連携し、外来植物の駆除活動、湖底ごみの除去活動などの取組を粘り強く継続してきました。

今回の湖底ごみは153kgと昨年度の5分の1程度でありましたが、これまでの活動により湖流が改善され、イケチョウガイなどの貴重な貝を見つけることができ、また固有魚の産卵や淡水真珠の復活など、かつての豊かなビワコを取り戻しつつあると実感したところでございます。

第3次環境基本計画の策定

次に、令和6年度からの新たな第3次環境基本計画の策定につきましては、昨日第一回の環境審議会を学識経験者やエネルギーを含む各種事業者、また市民代表の方々の参画を得る中、開催したところでございます。その中では、先日のCOP27でも意見が交わされておりました通り、地球温暖化は将来ではなく目の前の脅威であり、本市においても脱炭素へ向けた取組を具体かつ迅速に実行しなければならないこと、また、同様に生物多様性の確保も世界的かつ喫緊の課題であり、本市においても琵琶湖やホタルに代表される生物環境の保全が重要であるとの認識を共有したところでございます。今後の計画策定過程においては、「脱炭素」と「生物多様性の確保」を次期基本計画の中心テーマに据え、検討を進めてまいります。

寄付金申し出

このような中、去る11月22日に、市民の方から今後の市政の発展を願い、多額の金員のご寄付のお申し出があり、直接、ご本人のご厚意に感謝の意を表するとともに、受領をさせていただきました。

この寄付金について、ご本人より、環境保全や脱炭素社会の実現などの環境政策の推進に役立てていただきたいとのご意向を示されておられますことから、本市といたしましては、ご意向を尊重させていただく中、後段の議案においても改めてご説明いたしますが、新たな基金を創設し、環境基本計画や環境学習都市宣言等の実現に向けた今後のハード・ソフト両面での事業推進の財源に活用させていただきたいと考えております。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付見込み

次に、10月の臨時会議においてお認め頂きました、非課税世帯に支給する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」につきましては、令和4年度の住民税非課税世帯5,330世帯に対して、国制度に市独自に1万円を加算した1世帯当たり6万円を12月初旬から支給してまいります。

また、令和4年1月以降に予期せず収入が減少した世帯につきましても、給付金の周知徹底を図るとともに、丁寧な相談対応を行ってまいります。

マイナンバーカードの普及状況

次に、マイナンバーカードの普及につきましては、10月1日から12月28日までの間にカードの新規申請を行い、来年3月31日までに受領した方に対して、5千円の商品券を進呈する市独自の普及促進事業を実施し、11月1日からは特設会場で申請受付を行っておりますが、10月1日以降の申請者数は1,522人、交付者数は3,174人となっております。また、11月22日までの申請者総数は55,087人、交付者総数は46,876人で、交付率は9月末の51.4％から55.2％となっております。今後もさらに周知啓発に努め、交付率75％の目標に向け、普及促進を図ってまいります。

駅東口における新施設整備の進捗状況

次に、JR守山駅東口における新施設整備等の進捗状況です。

株式会社村田製作所の研究開発拠点は、滋賀県環境影響評価条例による高層建築物に該当することから、手続きフローにおける第2段階の「方法書」まで進んでおり、今後、環境評価の実施を行い、第3段階の「準備書」に進む予定と伺っております。また、平行致しまして現在、基本設計等を進めておられるところです。

「新都賀山荘」の整備につきましては、JR守山駅東口全体の在り方を検討する中で、当初想定の東口公衆トイレ付近は、東口全体の土地利用を阻害する蓋然性が高いことを踏まえ、JR貨物等の関係機関と協議を進めてきたところですが、最終的に、「一般財団法人 守山野洲市民交流プラザ」として、JR貨物の所有するJR守山駅西口用地が「新都賀山荘」の敷地として最善であるとの結論に至ったところです。

新都賀山荘の整備に向けたスケジュールにつきましては、一般財団において基本設計および実施設計を今年度中にまとめ、令和5年度早期に工事着手できるよう鋭意取り組んでおられ、市としても整備が円滑に進むよう、支援を行ってまいります。

駅東口につきましては、「新都賀山荘」が整備されないことにより、周辺住民の皆様をはじめ、関係者の皆さまにご不便等をお掛けしますが、現在、JR守山駅東口全体の在り方検討を進めており、関係機関と連携し、商業施設等の集客施設や企業集積等により活性化を進めてまいりたいと考えております。

また、「新都賀山荘」の整備に関連し、JR守山駅西口のJR貨物用地の土地取得につきましては、現在、鋭意交渉を進めており、協議が整い次第、東口側のJR貨物所有駐車場へのアクセス道路整備と合わせて、必要な補正予算をお願いしてまいりたいと考えております。

道の駅の取組み状況

次に、「道の駅」の全体構想の検討状況についてです。

去る8月10日の臨時議会で関連予算をお認め頂き、一般財団法人リバーフロント研究所に委託する中、これまで琵琶湖湖岸や大川・新川の現地調査を行うとともに、環境と調和したバイパス道路整備、いわゆる「グリーンインフラ」の要否について、バイパス道路の1.ルート案、2.費用（コスト）、3.環境への影響、4.渋滞対策などを比較検討するとともに、加えて、「道の駅」の整備方針や事業主体等について検討を進めているところです。

現時点における検討状況につきまして、本議会にてご協議させていただき、議員各位のご意見を賜りたいと考えております。

令和5年度予算編成に向けて

さて、国では、物価高騰等に対応するための新たな総合経済対策の財源となります29兆円もの一般会計補正予算が11月8日に閣議決定されましたことから、本市におきましても、今後、必要な対策につきましては、市議会の皆さまと協議する中、適時・適切に対応してまいりたいと考えております。

そのような中、令和5年度の予算編成につきましては、来る11月28日に各部局から予算要求書を受け、いよいよ予算編成に向けた事務がスタートするところです。

来年度に向けましては、令和5年度から7年度までの3年間で約29億円の財源不足が見込まれますことから、既存事業の延伸・凍結・廃止等を念頭に置いた大胆な見直しを行うことが必要不可欠です。来年度予算におきましては、予算編成時期に市長の改選期を迎えますことから、第5次総合計画に掲げます「豊かな田園都市の実現」を目指す骨格的予算としながらも、限られた財源を真に必要な事業に配分し、最小の経費で最大の効果を生み出だす予算編成とすることで、財政規律を堅持すべきと考えております。

これに先立ち、11月4日および8日には、議会の皆さまから新年度予算に向けた様々な課題事項の要望を頂戴したところであり、頂きました数々のご要望やご意見につきましては、真摯に受け止めさせていただき、その意向を十分に踏まえます中、新市長にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。

それでは、ただいま上程いただきました予算案件11件、条例案件8件、人事案件3件、その他案件9件、諮問案件1件の計32件について提案理由をご説明申し上げます。

議第64号から議第72号までは、人事院勧告を受け、人件費の精査にかかる補正や所要の条例改正を行うものです。なお、これらの議案については、期末手当等の支給の関係から本日初日での議決をお願いしたいと考えております。

まず、議第64号は、令和4年度守山市一般会計補正予算（第10号）で、歳入歳出それぞれから7,089万3千円を減額し、補正後の予算総額を401億3,683万7千円とするものであり、人事院勧告を受け、本市の特別職、一般職の職員及び教育公務員の給与改定等により人件費の精査を行うものです。

また、議第65号、議第66号、議第67号、議第68号および議第69号も同様に、国民健康保険、水道事業、下水道事業、介護保険および後期高齢者医療事業に係る特別会計および公営企業会計について、人事院勧告を受け、人件費の精査を行うものでございます。

議第70号、議第71号および議第72号は、人事院勧告を受け、国家公務員の給与制度が見直されることに準じ、所要の条例改正を行うものでございます。

次に、議第73号は、令和4年度守山市一般会計補正予算（第11号）であり、歳入歳出それぞれに8億6,376万1千円を追加し、補正後の予算総額を410億59万8千円とするものです。

その主なものについてご説明を申し上げます。

総務費関係では、まず、新庁舎の暫定供用開始に向け、市役所駐車場の混雑緩和が喫緊の課題でありますことから、駐車場を増設するため、大ホールの先行解体について補正をお願いするものです。

また、新庁舎におけるDXの目標である「待たない」「書かない」窓口を実現するため、新たに証明書交付マルチコピー機を設置するとともに、コンビニ交付で取得できる証明書の種類を追加するため、必要な補正をお願いするものです。

加えて、デマンド乗合タクシー「もーりーカー」の利用増に伴い、補助金の増額等をお願いするものです。

民生費関係では、前年度の実績に基づき、生活保護費等の社会保障費に係る国庫負担金等を返還するとともに、障害者の自立支援給付費や障害児通所サービス給付費等については、利用件数の増加等に伴い増額の補正等をお願いするものです。

衛生費関係では、先ほど申し上げました、市民の方から賜りました寄付につきまして、環境政策の推進を目的として、新たに「環境学習都市宣言推進基金」を創設し、同基金に積立てを行うものです。

また、健診の受診者数の増加により、後期高齢者の健診費用や歯科健診費用の増額の補正、さらに、大林共同墓地、伊勢・阿村共同墓地のブロック塀の改修に伴う補助金の補正等をお願いするものです。

農水産業費関係では、突発的な故障等により緊急に修繕等が必要となった農業生産基盤整備に係る補助金の補正や、新規就農者の増加により農業次世代人材投資資金の増額補正等をお願いするものです。

商工費関係では、新型コロナウイルス感染症対策として実施してまいりました、住宅・店舗・施設改修助成金の予算に不足が生じますことから増額補正をお願いし、土木費関係では、県事業の進捗に伴う建設事業負担金の増額、また、消防費関係では、自治会における防災施設・設備の整備等への補助金の増額をお願いするものです。

教育費関係では、建築から約40年を迎える河西小学校体育館について、国の交付金の内示がありましたことから、長寿命化に必要な工事費の補正をお願いするほか、市立中学校に在籍する多くの中学生が部活動等で県大会以上の各種大会に出場したことに伴い激励金等の増額補正、さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、来春の小・中学校の新入生等に対する飛沫防止ガードに係る補正をお願いするものです。

また、各費目を通じて、会計年度任用職員に係る人件費の精査による補正をお願いするほか、本年1月から3月にかけて、ご寄付いただきましたふるさと納税について、寄付者の意向に応じた事業に充当するための財源更正、加えて、昨今の電気代高騰の影響等により、各施設での電気代の予算に不足を生じますことから、それぞれ増額補正をお願いするものです。

次に、債務負担行為の補正です。

次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為として、全体で20事業の債務負担行為の補正をお願いするものです。

その内訳としては、来年度以降の業務などの実施に係るものが9件、物部児童クラブ室をはじめとする公の施設の指定管理者の指定に係るものが8件のほか、市庁舎大ホールの解体事業に係る経費や、新庁舎でのペーパーレス会議導入に向けた会議システムに係る経費、さらに、本市が湖南広域行政組合から委託を受けて実施する「北消防署出張所の建替整備事業」に係る経費の債務負担行為をお願いするものです

以上が、一般会計の補正の概要です。

議第74号は、令和4年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）で、未就学児に係る国民健康保険税均等割が、令和4年4月1日から5割軽減されたことに伴い、市町が利用します国保連のシステム改修が必要となることから、当該費用について、補正をお願いするものです。

議第75号は、令和4年度守山市育英奨学事業特別会計補正予算（第1号）で、本年1月から3月にご寄付いただきましたふるさと納税について、ご寄付の意向に応じた事業に充当するため、育英奨学事業特別会計に繰り入れ、育英奨学基金に積み立てを行うための補正をお願いするものです。

議第76号は、令和4年度守山市介護保険特別会計補正予算（第3号）であり、保険事業勘定において、居宅介護サービス給付費等保険給付費の増額補正を行うとともに、サービス事業勘定において、ケアプラン作成委託料の増額補正をお願いするものです。

議第77号は、令和4年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）であり、会計年度任用職員の人件費の精査に伴う補正をお願いするものです。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

議第78号は、市役所窓口における印鑑登録証明書の交付手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた申請方法を追加するために必要な改正を行おうとするものです。

議第79号は、地方公務員法の改正等を踏まえて、定年年齢の段階的な引き上げ、および、管理監督職の上限年齢制（いわゆる役職定年制）などを導入するとともに、給与および退職手当の支給等に関する条例について、所要の改正を行おうとするものです。

議第80号は、先に申し上げました市民の方からのご寄付の意向を尊重し、本市の豊かな自然環境と快適かつ良好な生活環境を保全するとともに、よりよい環境を未来につないでいくため、守山市環境基本条例および守山市環境学習都市宣言の具現化に資する事業の推進を目的とする「環境学習都市宣言推進基金」を新たに設置するために、条例を制定するものです。

議第81号につきましては、農地の集積率が75％と国の定める目標集積率70％を達成する一方で、高齢化による担い手不足など農業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、守山市農業委員会委員定数等検討委員会からの提言に基づき、農業委員および農地利用最適化推進委員の定員を見直すため、必要な改正を行おうとするものです。

議第82号につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、円安の進行や原油価格の高騰など、企業の国内回帰志向が高まる中、市内経済の活性化を目的に、工場立地法に基づく緑地面積率等を現行基準より緩和するために、必要な改正を行おうとするものです。

続きまして、人事案件でございます。

議第83号から議第85号までにつきましては、公平委員会の委員の任期が令和5年2月3日をもって満了となりますことから、今議会において、現委員であります太田幸子（おおたさちこ）委員、岸井千里（きしいちさと）委員、馬場春造（ばんばはるぞう）委員の再任の同意をお願いするものです。

お三方におかれましては、人格、見識ともに高く、公平委員会業務への造詣も深いことから適任であると考えますので、よろしくお願いを申し上げます。

次に、議第86号から議第93号までの8件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、去る11月11日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものです。

次に、議第94号は、市道25路線の認定および3路線の廃止につきまして、議決を求めるものです。

最後に、諮問案件でございます。

諮問第5号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものです。現委員である山根祐太郎（やまねゆうたろう）委員の任期が満了となりますことから、再任の同意をお願いするものです。山根さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

ありがとうございました。