令和4年守山市議会第2回臨時会議提案理由

皆さん、おはようございます。

本日、令和4年守山市議会第2回臨時会議をお願いいたしましたところ、議員の皆様方には、ご多忙中にもかかわりませず、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

それでは、提案理由を申し上げます前に、お許しをいただきまして、諸般の報告をさせていただきます。

まず、新型コロナ対策について申し上げます。

はじめに、新型コロナワクチン接種でございますが、現在、「3回目接種」と「5～11歳児の接種」を希望される方が円滑に受けられるよう鋭意進めているところです。

「3回目接種」は、4月19日時点で、41,361人（55.6％）となっており、集団接種については、4月から集団接種会場を市民体育館に移し、ニーズの高い金曜日・土曜日の接種回数を増やすとともに、ファイザー社製ワクチンによる集団接種の実施により、接種体制を強化し、概ね5月上旬で希望者への接種が完了できるよう取り組んでおります。

また、国において12歳から17歳への追加接種が承認されましたので、本市では、4月中旬から個別および集団での追加接種を開始いたしました。

さらに、5歳から11歳の小児への接種につきましては、先月から、かかりつけ医などによる個別接種を基本として、集団接種も実施する中、4月19日時点で、1回目接種が956人（14.3％）となっております。

集団接種は5月15日で終了いたしますが、引き続き、「新たに接種対象となる方」や「今後接種を希望する方」などを対象に、個別接種により実施してまいります。今後も、医師会の先生方等のご協力を賜る中、希望者への速やかなワクチン接種に取り組んでまいる所存でございます。

次に、市内経済対策としまして、「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」については、商工会議所と連携する中、県の感染レベルに応じ機動的な運用とすることとし、3月31日にチラシの新聞折り込みを行い、4月1日から市内51店舗に参加いただき再開いたしております。引き続き大きな影響を受ける市内飲食店を支援するため、市民の皆様への利用を働き掛けてまいります。

また、地域経済の活性化等を目的とする「住宅・店舗・施設改修助成制度」と新たに創設した「中小企業等デジタル化促進補助金」については、5月上旬からの受付開始に向け、市広報や自治会回覧などで周知を図ってまいります。

コロナ禍で生活に困窮されている方々への支援としましては、まず、国の「住民税非課税世帯に対する10万円の臨時特別給付金」につきましては、4月20日時点で、4,322世帯に対し、総額4億3,220万円を給付したところです。今後とも、生活支援相談課を中心に関係機関が連携する中で、きめ細やかな相談支援を行ってまいります。

また、ひきこもり等の様々な事情を抱えておられる方々の社会参加や交流のきっかけづくりの場として、今日まで検討を重ねてきた「再縁寺」につきましては、昨日、4月20日に播磨田町地先に「Ink　MORIYAMA」としてプレオープンしたところです。「食」を通じて人と人がつながる交流の場として、また、ひきこもりの方などの社会参加や共に働く場となりますよう、市として引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

次に、新庁舎整備についてでございます。こちらにつきましては、本体工事については、これまでに杭73本の打設を終了し、現在、基礎工事を行っているところでございます。

工事は順調に進んでおり、6月頃には鉄骨の建方工事に着手する予定をしております。工事中、庁舎を利用する皆様や地元の皆様にご不便ご迷惑をおかけしておりますが、令和5年9月の新庁舎暫定供用を目指し、引き続き、取り組んでまいります。また、新庁舎整備にあわせて、DXの徹底的な推進を図り、「窓口のスマート化」や各部署での「業務プロセスの効率化」を図ってまいります。加えて、市議会からご指摘を頂いているデジタル・デバイド対策に鋭意取り組み、「誰一人取り残さないDX」を進めてまいります。

次に、「もりやまエコパーク」でございますが、「交流拠点施設」については、4月17日にオープン1周年を迎え、指定管理者の主催により、6回のパラリンピックに出場され、金メダル15個を獲得されている水泳の成田真由美選手をお迎えして、記念講演会が開催されたところです。来る4月29日（金曜・祝日）には、グラウンドゴルフ場・バラ園・遊びの広場の開所式典を行う予定としております。

「もりやまエコパーク」が、一層多くの市民の皆さまにご利用頂けるよう期待するとともに、バラサポーターの皆さまをはじめとする市民の皆さまのお力を頂き、「環境学習都市宣言」を具現化する拠点として、環境学習を始めとする取組みを展開してまいります。

さて、本日の臨時会議につきましては、JR守山駅東口における新施設整備にかかります案件をご審議賜りたくお願いしたものです。

本件につきましては、昨年8月11日の詳細協議の開始の公表以降、本日に至りますまで、数度にわたる本会議、全員協議会、委員会協議会等を通じて、議員の皆様と協議をさせて頂き、また、御指導御鞭撻を賜りました。このことにまず心より御礼申し上げます。

また、頂戴したご意見等を踏まえ、市広報や市民説明会、パブリックコメント手続き等により市民の皆様のご意見をお伺いする中で、1.株式会社村田製作所（以下「村田製作所」）の研究開発拠点の整備、2.新都賀山荘の整備、3.都市計画公園・立入公園の整備の3つの取組みを同時並行で進める「JR守山駅東口における新施設整備等に関する具現化方針（以下「具現化方針」）」を今日まで定め、これまで推進してきたところです。

今般、村田製作所との協議が整い、本日、土地の売却等に関する議案提案に至ったところでございます。今後におきましても、具現化方針に基づき、鋭意取り組みを進めてまいる所存でございます。

とりわけ、村田製作所の研究開発拠点の整備は、市内最大級の雇用を生み出すこと、また、研究開発という頭脳集積を図るものでありますことから、雇用・税収・地域経済の活性化の観点から、今後の展開に大いに期待しているところです。具現化方針や基本協定に基づき、本市のまちづくりや人づくりに大きな貢献を頂けますよう、引き続き、村田製作所と協議・調整を進めてまいります。

それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

本日の市議会臨時会議に提出させていただきました案件は、予算案件1件、条例案件1件、その他案件1件の計3件でございます。

まず、予算案件でございます。

議第34号は、令和4年度守山市一般会計補正予算(第1号)でございまして、歳入歳出にそれぞれ38億4,131万9千円を追加し、総額を378億2,131万9千円とするものでございます。

補正の内容といたしましては、一点目にJR守山駅東口における新施設整備に関して、JR守山駅東口の市有地9,966.75平方メートルを村田製作所に対し、36億4,118万750円で売却することに伴い、補正をお願いするものであり、将来のまちづくりを見据えて、その大部分を基金に積み立てるものです。また、当面の間、守山駅東口の民間駐車場を維持するために必要となる料金ゲート等の移設補償費の補正をお願いするものです。

二点目は、いまだ終息が見通せない新型コロナウイルス感染症等にかかる不測の事態に備え、令和3年度決算を見込む中、予備費2億円の増額補正をお願いし、迅速な対応が可能な体制整備を図るものでございます。

続きまして、条例案件についてご説明申し上げます。

議第35号は、具現化方針に基づき、JR守山駅東口の市有地を村田製作所に売却することに伴い、当該売却対象地に含まれる「守山駅前東口スポーツ広場」を廃止するものでございます。なお、当面の利用を可能とすることから、施行日は、令和5年3月31日までの規則で定める日としております。

続きまして、その他の案件でございます。

議第36号は、JR守山駅東口に市が保有する土地および建物を村田製作所に売却するにつき、地方自治法第96条第1項第8号、および、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

村田製作所に対する市有地の売却額につきましては、公正で適正な価格設定を行うため、令和4年4月1日を基準日とした複数の鑑定評価を取る中、市公有財産評価審査会での議論を経て、村田製作所と協議し、額を確定したものです。

本日、議案の議決を頂きました後には、市議会議長に立ち会いを頂く中、村田製作所の代表取締役社長　中島規巨様とともに、契約締結および記者発表を行う予定としております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件についての提案理由とさせていただきます。

なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件6件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。

報告第1号から報告第4号までは、委任専決処分を行ったもので、地方自治法の規定に基づき報告をするものでございます。

報告第1号は、令和3年度一般会計補正予算（第17号）で、現段階での決算見込に基づき、地方消費税交付金及び特別交付税が想定を上回り増額交付されたことを踏まえ、中期の財政運営の健全化の観点から、当該増額分を財政調整基金へ積み立てたものであり、3月31日付で委任専決処分を行ったものでございます。

報告第2号から報告第4号までは、法律や政令等の改正に伴い、所要の改正を行うもので、施行期日が本年4月1日であることから、3月31日付けで委任専決処分を行ったものでございます。

報告第2号は、地方税法等の一部改正に伴い、DV被害者等に対して固定資産課税台帳の閲覧等について必要な措置を講ずること、住宅の省エネ改修にかかる固定資産税特例措置の対象拡大、商業地等にかかる固定資産税の負担調整措置の上昇幅について、現行の5％を令和4年度に限り、2.5％とすることなどについて、改正を行ったものでございます。

次に、報告第3号は、報告第2号の固定資産税と同様に、商業地等にかかる都市計画税の負担調整措置の上昇幅について、令和4年度に限り、2.5％とすることなどの所要の改正を行ったものでございます。

報告第4号につきましては、国の政令改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引き上げを行うものでございます。

最後に、報告第5号および報告第6号は、地方公営企業法第26条第3項の規定により、水道事業会計および下水道事業会計について、令和3年度から令和4年度に繰り越した事業にかかる繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

以上が報告案件でございます。

何卒十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。