高額療養費の支給

1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が高額になった場合には、申請して認められると、自己負担限度額（人によって異なります）を超えた分が高額療養費として支給されます。
初めて高額療養費の支給対象となられた方には、申請いただくよう案内を行っています。一度申請をいただくと、その後同様に高額療養費の支給対象となった場合には、当初に指定いただいた口座へ支給されます（改めて申請いただく必要はありません）。

保険証に記載の区分	所得区分	自己負担限度額（月額） 外来（個人単位）	自己負担限度額（月額） 外来+入院（世帯単位）※1
3割	現役並み所得者3 住民税課税所得690万円以上	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％ ＜140,100円＞※2	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％ ＜140,100円＞※2
3割	現役並み所得者2 住民税課税所得380万円以上	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ ＜93,000円＞※2	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ ＜93,000円＞※2
3割	現役並み所得者1 住民税課税所得145万円以上	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％ ＜44,400円＞※2	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％ ＜44,400円＞※2
2割	一般Ⅱ	18,000円または（6,000円＋（医療費-30,000円）x10%）の低い方を適用 ＜年間8月～翌7月 14.4万円上限＞	57,600円 ＜44,400円＞※2
1割	一般Ⅰ	18,000円 ＜年間8月～翌7月 14.4万円上限＞	57,600円 ＜44,400円＞※2
1割	住民税非課税世帯　区分2	8,000円	24,600円
1割	住民税非課税世帯　区分1	8,000円	15,000円

75歳到達月の特例について
75歳到達月には、誕生日前の医療保険制度（国保、会社等の健保、共済組合、協会けんぽ等）と誕生日後の後期高齢者医療制度の自己負担限度額が、それぞれ本来の2分の1になります。

（注）1日生まれの方は、誕生月から後期高齢者医療制度に加入することになり、上記の取り扱いの対象外となります。

1. 「世帯単位」の計算は、同じ世帯で同じ保険者に属する方のみ合算します。
2. ＜　＞は過去12カ月以内に3回以上、上限額に達した場合の4回目以降の負担額です。

手続きに必要なもの

• 後期高齢者医療高額療養費支給申請書（対象となる方には送付します。）
• 本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真のある官公署が発行した書類）
• 預金通帳
• 保険証
• 申立書・誓約書（被保険者が亡くなっておられる場合のみ）