システムの標準化に伴う固定資産税に係る証明書等の運用変更（様式の廃止および一部変更）について

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準に関する法律」に基づき、守山市では、令和8年11月24日(火曜日)にシステムの標準化を行います。これに伴い、これまで本市が発行していた固定資産税に係る証明書等について、運用変更（様式の廃止および一部変更）を行います。

証明書等の廃止日および変更日

令和8年11月24日(火曜日)から

廃止される証明書等

(1)名寄帳の写し（課税物件一覧表）（記載されている内容：評価額、課税標準額、相当税額）

(2)固定資産課税台帳記載事項証明書（記載されている内容：評価額、課税標準額、相当税額）

今後発行可能な証明書等

（1）評価証明書

記載内容：評価額

（2）公課証明書

記載内容：評価額、課税標準額、相当税額

（3）名寄帳兼（補充）課税台帳

記載内容：評価額、課税標準額、相当税額

証明書等の交付手数料について

評価証明書・公課証明書について

1名義あたり35物件まで、350円（※単独名義と共有名義がある場合は、各350円です。また、物件の指定をして請求いただけます。）

名寄帳兼（補充）課税台帳について

1名義あたり350円（※名義人のすべての物件が載ります。物件の指定はできません。）

その他

新年度の証明書等は、4月1日から発行可能です。