令和3年守山市議会12月定例月会議提案理由

議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和3年守山市議会12月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、お喜び申し上げます。

新環境センターの運営状況

まず、新環境センターから排出された「ばいじん処理物」のダイオキシン類濃度がフェニックスの受入基準を超過し、フェニックスへの搬出が停止となっている件でございます。

新環境センターが稼働して、間もない時期にも関わらず、このような事案が生じたことにつきまして、地元の皆様はもとより、市民の皆様、議会の皆様には、ご心配とご不安をおかけしたところであり、改めてお詫びを申し上げます。

新環境センターのDBO事業者である「株式会社もりやまエコクリーン」と共に、早急に原因究明を行い、それを踏まえたハード・ソフト両面の改善策を実施し、再発防止策を講じる中、11月4日に運転を再開しております。

再開後は、運転データから安定した稼働ができていることを確認しているところであり、自主検査を含めたばいじん処理物や排気ガスの調査結果は、基準値を大幅に下回っている状況にあります。まずは、フェニックスへの搬出が再開となるまで、気を抜かず、安全・安心かつ安定な運転に、DBO事業者と共に鋭意取り組んでまいります。

また、搬出再開後も、今回の事案を教訓に二度と同様の事態が生じないよう、監督責任を有する守山市として、DBO事業者と緊密に連携し、万全の運転監視体制により、安全・安心な運転管理を徹底してまいります。

また、フェニックスへの再搬出までに、発生するばいじん処理物につきましては、事業者の費用負担において外部処理を行うこととしており、12月上旬から県外の民間処理施設に搬出を行う予定としております。

10月1日からの新たなごみの分別につきましては、市民の皆さまのご理解とご協力により、大きな混乱もなくごみの分別に取り組んでいただいており、10月4日5日、そして7日8日の4日間に、70自治会の皆さまのご協力をいただき、市職員と早朝より212ヵ所のごみ集積所の立会啓発を実施し、ごみの排出状況の調査をしたところでございます。引き続き、市民全体でごみの分別徹底とごみ減量意識の高揚を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の感染状況

次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況でございますが、現在全国的に沈静化しており、滋賀県においても、新規感染者数が最大であった8月の4,560名から10月には169名まで減少し、11月では、昨日までで24名と更に減少しています。昨日に開催されました「滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」では、ステージ判断指標の見直しがなされ、4段階のステージから5段階のレベル分類に変更されるとともに最も低い「レベル0」であると判断されました。

市内の新規感染者も10月は2名、11月も昨日までで2名と落ち着きをみせており、少しずつ元の日常を取り戻す兆しが見えつつありますが、従来の活発な社会経済活動が行える状況までには、経済活動をはじめ市民活動や文化活動などを活性化するための施策や支援が必要です。また一方で、第6波への備えも必要であり、引き続きマスクの着用や密の回避などの基本的な感染対策を徹底しながら様々な活動と両立を図っていくことが求められます。

ワクチンの接種状況

そうした中、現在の新型コロナワクチンの接種状況でございますが、11月24日時点で、2回目接種を終えられた方の割合が86.7％となっております。集団接種と個別接種の実施により、多くの市民の皆様に接種いただき、本市が掲げる「10月末までに希望される方への接種完了」が概ね完了できましたので、集団接種につきましては、明日の27日をもって終了することとし、今後につきましては、新たに12歳に到達する方や、ご事情により接種されていない方に対しまして、引き続き市内の医療機関での個別接種により接種を行ってまいります。

また、3回目の追加接種につきましては、12月初旬に、まずは12月が接種月となる医療従事者の方へ接種券を送付し、接種を開始いたします。なお、その後の接種体制等につきましては、去る17日に国の説明会があり、当初国が示していた接種方針に一部変更等がありましたので、今後、内部で検討し、医師会とも調整を図り、改めて、実施体制等をお示ししたいと考えております。

生活支援策

また、生活支援策につきましては、生活困窮者自立支援金を10月末現在で38世帯に支給するほか、総合支援資金貸付を終了した世帯等に対して、ご家庭に訪問する中、生活支援物資の配付および相談支援を138世帯に対して実施いたしました。相談の中では、コロナの感染状況の落ち着きと合わせて生活も安定しつつあるといったお声を多くお聞きする一方で、依然、就業状態が不安定の中、生活が立ち行かない状況となっているとのお声もお聞きしており、現に生活保護の申請も直近では増えてきている状況であります。

今後におきましても、生活支援相談課と健康福祉政策課が一丸となり、相談者の生活支援に向けた取り組みを展開してまいります。

また、8月の臨時会議でお認めいただいた、子育て世帯や妊婦等を対象とした「もりやまこども未来商品券」につきましては、9月末に配布を開始し、11月19日までの転入者や母子健康手帳の交付者17,800人に配付し、現在まで予算比で約17％の利用状況となっております。引き続き、利用について周知してまいります。

経済支援策

経済支援策につきましては、今回補正予算をお願いしております住宅・店舗・施設改修助成は、多くの皆様に活用いただき、11月15日現在で151件、執行率95.5%、2,293万円の交付決定を行っており、引き続き、市内事業者等への消費喚起として、市民の皆様に利用いただけますよう、守山商工会議所と連携し事業を推進して参ります。

また、10月30日から滋賀県が実施する「Go To Eat キャンペーン事業」の再開にあわせて、本市の「3密を避けた市内飲食店利用促進事業」につきまして、引き続き感染防止対策の徹底を図る中で、店内飲食代金への助成を再開いたしているところです。

11月15日時点では、テイクアウトを中心に利用件数6,826件、利用総額は約1億1千万円、換金額が約2,240万円となっております。これまでの店内利用は、少人数が中心でございましたが、自粛解除された今後の忘年会シーズンに向け、引き続き感染防止策の徹底とともに、更なる利用促進を図り、飲食店の支援に努めてまいります。

あわせて、市内飲食店では、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に向けた政府の「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証として、駅周辺の22店舗が参加し、11月22日から30日までの平日6日間で、現在取組が行われているところです。残り数日となっておりますが、実証精度向上等に向け、議員の皆様にもご参加いただければ幸甚でございます。

子どもたちの教育とすこやかに成長できる環境づくり

次に、子どもたちの教育とすこやかに成長できる環境づくりでございます。

先日、愛知県弥富市の中学校におきまして、生徒が生徒の命を奪うという非常に痛ましい事件が起こりました。かけがえのない命が失われたことに対しまして、心からお悔やみ申し上げます。このような事件を受け、子どもたちへの影響も大変心配されるところでございます。市内の小中学校では、子どもたちの不安や悩みを聞き取り、しっかりケアする体制をととのえてまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、市内公立小中学校において、感染対策を十分に行いながら、通常に近い学習活動を実施しているところでございます。9月30日をもって緊急事態宣言が解除され、「withコロナ」のもと、10月から活動制限を少しずつゆるやかにしてきました。学習活動や運動会をはじめさまざまな行事にも活気が見られるようになってきたところです。

また、学校では、いろいろな場面で子どもたちの感染防止への自覚をうながし、子どもたち自身が新型コロナウイルス感染症に関する学習で得た知識を実践に移すことにより、感染症から自分や周りの人たちを守ることへの意識を高めていけるよう、指導を行っていただいているところです。現在のところ、感染の広がりはありませんが、今後も国・県のガイドラインや学校指導医の助言を踏まえ、現在の新型コロナウイルス感染症対策を継続し、安全で安心な学習活動を実施してまいります。

中学校の部活動におきましては、県の警戒レベルが引き下げられたことを受け、感染対策を十分に行った上で、通常活動としたところでございます。10月1日から活動を再開するなか、競技ごとに交流試合が実施されております。

修学旅行につきましては、緊急事態宣言等により、各校とも日程や計画の変更がありましたが、宣言解除以降に感染対策を十分に行いながら、順次、修学旅行を実施しているところでございます。

次に、中学校給食の取組み状況でございますが、守山中学校、守山北中学校および明富中学校の3中学校の給食については、令和4年2学期からの給食開始に向け、工事につきましては、11月から鉄骨の建て方の工程に進んでおり、3月末の施設完成をめざし取り組んでおります。先行しております守山南中学校の給食の実施状況を踏まえ、学校現場と教育委員会が連携して、小学校と同様に、温かく美味しい給食が提供できるよう、万全を期してまいります。

また、守山南中学校におきましては、既存体育館の大規模改造工事は、概ね順調に進んでおり、3月の卒業式に間に合うよう、鋭意進めております。また、2月下旬からは校内自転車通路の整備と仮設校舎がありました場所をグラウンドに戻す工事を進め、これをもって南中学校での一連の工事が完了いたします。

国では、55.7兆円もの補正予算が閣議決定され、1.年収960万円の所得制限を設けた上での0歳～18歳に対する現金・クーポン券による計10万円分の支給、2.非課税世帯に対する10万円の支給、3.無料PCR検査の実施などを含めた新型コロナ対策地方創生臨時交付金の追加交付、等が報道されています。

制度の詳細は、まだ情報提供されていませんが、情報収集の上で、必要な対策については、市議会の皆様と協議する中で、対応してまいりたいと考えております。

いずれにしましても、コロナ対策につきましては、引き続き、関係機関と連携しつつ、市民生活の状況や社会情勢をつかむ中で、1.医療検査体制の確保、2.生活支援策、3.経済支援策、4.子ども達の教育と健やかに成長できる環境づくりの4つの柱により、取り組んでまいります。

市政功労者表彰式典

次に、11月3日には、「令和3年度市政功労者表彰式典」を開催し、地方自治や教育、体育、商業振興、福祉の向上および奇特な行為などに尽力された24名、2団体の皆様に表彰をお受け頂きました。感染対策を行うなか、議員各位を始め、多くの皆様にご出席を賜り、厳粛に執り行うことができました。受賞頂きました皆様におかれましては、なお一層ご自愛頂きまして、更なるご活躍を頂きますよう祈念を申し上げる次第でございます。

もりやまエコフェスタ2021の開催

また、11月7日には「もりやまエコフェスタ2021」をもりやまエコパークにて開催しましたところ、議長はじめ多くの市議会議員のみなさまに、ご臨席いただき厚く御礼申し上げます。絶好の秋空のなか、明富中学校吹奏楽部によるオープニングを飾っていただき、小中高生による環境学習発表、エコ実験パフォーマンスや元南極観測隊長等による環境講話等に、約1,500人の市民の皆様にご来場いただきました。また、新環境センターの施設見学には約380人が来場されたところです。

新環境センターと交流拠点施設が、環境学習都市宣言を具現化する拠点となるよう引き続き取り組んでまいります。

湖岸清掃運動

また、11月13日には、木浜湖岸および赤野井湾周辺の湖岸清掃運動とともに、赤野井湾では、赤野井湾再生プロジェクトによる琵琶湖湖底ごみ除去活動が実施され、市民、漁業関係者、企業や環境団体など、赤野井会場と木浜会場を合わせて約350人の方々にご参加いただき、湖岸沿いのごみ約850kgの回収と、湖底ごみを約800kg引き上げて頂きました。湖底ごみの分析では、プラスチックごみが約7割を占め、ごみの中には、20年以上前の食品の包装プラスチックも見つかり、20年経っても自然に分解されない状況から、軽い気持ちでのごみのポイ捨てが次の世代、また、さらに次の世代にまで影響を及ぼすものであり、環境を守るため、一人ひとりの小さな行動の積み重ねが大切であると痛感したところです。
市民・県民挙げてごみのポイ捨てを決して行わない啓発の徹底はもちろん、畦シートや肥料袋も多かったことから農業者への働きかけも行ってまいりたいと考えております。
また、今回の活動では、琵琶湖の水位も低く、これまで以上に広範囲において作業ができたことから、昨年の2.5倍の回収量となりましたが、一方で赤野井湾の砂地には、真珠の母貝であるイケチョウガイ等も見つかったことから、少しずつではありますが、赤野井湾の環境改善が進んでいると実感したところです。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等について、その取り組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

JR守山駅東口新施設整備取組み状況

まず、JR守山駅東口における新施設整備取組み状況でございます。令和3年8月の基本的事項に関する合意を踏まえ、これまでの協議を進めてきたところであり、1.株式会社村田製作所の「研究開発拠点」の整備、2.一般財団法人守山野洲市民交流プラザによる隣接地での「新都賀山荘」の整備、3.市による駅前東口スポーツ広場の代替機能としての都市計画公園・立入公園の整備について、現在、方針案を取りまとめつつあるところでございます。今後、市民の皆様や地元の皆様はもちろんのこと、関係者の皆様のご理解が得られるよう、守山市、村田製作所および一般財団の三者が連携して、万全を期して取り組んでまいる所存です。何卒、議員の皆様方の引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

新庁舎整備

次に、新庁舎整備についてでございます。

9月から実施している先行解体工事につきましては、同工事による敷地利用の制限にご理解をいただくなか、車庫棟やシルバーワークプラザ守山の解体を終えることができました。12月からは公用車を駐車しているエリアへ仮囲いの範囲を拡大し、1月中旬の本体工事着手に向け準備を進めてまいります。

実施設計につきましては、本体工事着工に向け、12月中に設計内容を確定すべく取り組んでおり、現在、各種詳細の確認や工事に必要となる申請手続きを行っているところです。

また、本体工事の着手にあたり、年明けの1月14日に起工式を行う予定で、また、起工式後には、設計に携わっていただいている隈研吾氏による講演会も開催予定ですので、是非ご出席いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

工事開始により、敷地内は日々変化し、庁舎を利用する皆様や近隣の皆様には長期にわたり、ご不便、ご迷惑をおかけすることとなりますが、今後につきましても適宜進捗状況につき情報提供を行ってまいります。

予算編成方針

次に、「令和4年度予算編成について」です。
令和4年度予算編成方針につきましては10月18日に通達し、今月18日には、各部局から新年度の予算要求書の提出を受け、いよいよ予算編成に向けた事務がスタートいたしました。また、議会の皆様からも、来年度予算に向けた様々な課題事項等の要望をいただいたところでございます。今後の予算編成の中でしっかりと、検討してまいりたいと存じます。
予算編成に先立ち、直近の経済や国の動向、本市の事業展開の見込みを踏まえ、本市の来年度以降の財政収支見通しを改めて試算しましたところ、令和7年度までの4年間で約32億円の財源が不足する厳しい見通しとなり、特に、歳出面におきましては、施設の老朽化対策などによる普通建設事業や中学校給食の実施による物件費の増加に加え、人件費や扶助費等の義務的経費の増加等により、依然として厳しい状況を見込みますことから、健全財政を維持していく上では、多くの課題が存在いたします。
しかしながら、このような中にあっても、感染症対策には万全を期すとともに、新たな日常への対応、市民サービス・福祉の向上に取り組み、持続可能な行政経営の構築を図るなど、「豊かな田園都市」の実現に向けて、確実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
財政規律を堅持しつつ、より一層、事業の廃止・縮小・見直しおよび財源の確保などを進めるとともに、「選択と集中」の理念のもと、事業の重点化を図り、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう、財政運営を図ってまいります。
特に、新庁舎の整備については、基金を有効かつ効果的に活用して計画的に取り組むほか、安心な子育て環境や教育の充実と次世代育成の推進、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実など、予算編成におきましては重点施策を設ける中、就任以来掲げております「活力ある「住みやすさ日本一」が実感できるまち守山」の実現に向け、施策展開を進める予算としてまいる所存でございます。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

それでは、ただいま上程いただきました予算案件7件、条例案件6件、その他案件6件、の計19件について提案理由をご説明申し上げます。
併せて、報告案件1件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

まず、議第69号は、令和3年度守山市一般会計補正予算（第11号）で、歳入歳出それぞれに6億611万6千円を追加し、補正後の予算総額を310億9,495万4千円とするものです。

その主なものについてご説明を申し上げます。
まず、総務費関係では、まず、「ふるさと納税」の伸びにより、ふるさと守山応援寄付金の増加が見込まれることから、基金積立金、および、返礼品の送付経費等の増額補正を行うものです。また、デマンド乗合タクシー「もーりーカー」の利用増に伴う補助金の増額をお願いするものです。

民生費関係では、前年度の実績に基づく生活保護費等の社会保障費に係る国庫負担金等の返還金や、障害者の自立支援給付費や障害児通所サービス給付費等につきましては、利用件数の増加等により給付費に不足が生じることが見込まれることから増額の補正をお願いするものです。さらに、児童数の増加に伴い、増築が必要となる玉津児童クラブ室の増築工事に係る設計の費用および立入が丘小学校区に民間児童クラブ室を整備するための補助についても補正をお願いするものです。

衛生費関係では、新型コロナワクチン接種に係る人件費について精査をお願いするほか、10月からのごみの新分別開始後に、ごみ集積所の容量が不足することが判明した箇所について、緊急的に対応する負担金等の増額をお願いするものです。

農水産業費関係では、当初見込みより増加する新規就農者への次世代人材投資資金交付金、および、農地中間管理機構を活用したフルーツランドでの担い手への農地集積・集約化等による機構集積協力金の増額、さらには、突発的な故障等により緊急に修繕等が必要となった農業生産基盤に係る整備補助金の増額をお願いするものです。

商工費関係では、市内企業の工場増設に伴う企業立地促進奨励金についてお願いし、土木費関係では、県事業の進捗に伴う建設事業負担金および駅前緑地公園の舗装修繕に係る経費等の増額、消防費関係では、湖南広域行政組合の消防費負担金の精査、および、自治会における防災施設・設備の整備等への補助金の増額をお願いするものです。

さらに、教育費関係では、生徒数の増加が見込まれる守山中学校の駐輪場増設等に係る経費や、市立中学校に在籍する多くの中学生が部活動等で県大会以上の各種大会に出場したことにより、不足する激励金等について増額補正をお願いするものでございます。

加えて、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、総務費関係では、感染防止対策のために実施します市民交流センターのトイレ改修工事費用を、民生費関係では、感染者発生による放課後児童クラブの臨時休業に伴う補償費用を、さらに、商工費関係では、県制度融資のセーフティネット資金利用に係る利子補給金と、市内経済活性化のための住宅・店舗・施設改修助成金の増額をお願いするものです。また、教育費関係では、宿泊から日帰りに変更になった修学旅行のキャンセル料の支援経費や、来春の小・中学校の新入生等に対する学校机飛沫防止ガードに係る経費などをお願いするものでございます。

また、目的毎に計上しております職員人件費につきましては、人事異動によります人件費の精査に伴う補正のほか、特別会計の職員給与費等にかかる一般会計繰出金の精査に伴う補正、さらには、会計年度任用職員に係る人件費の精査をお願いするものでございます。また、各費目を通じて、本年1月から3月にかけて、ご寄付いただきましたふるさと納税について、ご寄付の意向に応じた事業に充当するための財源更正や特別会計への繰出につきましてもお願いするものでございます。

次に、債務負担行為の補正です。
次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為として、全体で16事業の債務負担行為の補正をお願いするものです。
その内訳としては、来年度以降の業務などの実施にかかるものが9件、守山駅前コミュニティホールをはじめとする公の施設の指定管理者の指定にかかるものが4件のほか、令和4年4月からの「もりやまエコパーク交流拠点施設」でのグラウンドゴルフ場運用に伴う利用者向け仮設トイレのリースに係る経費や、4年間で分割交付いたします企業立地促進奨励金の後年度負担分、さらに、市民ホール共用トイレの改修等に係る経費についてお願いするものでございます

以上が、一般会計の補正の主なものでございます。
次に、議第70号、議第71号、議第72号および議第75号は、国民健康保険、水道事業、下水道事業および後期高齢者医療事業に係る特別会計および公営企業会計について、一般会計と同様の理由により、職員等人件費の精査に伴う補正等を行うものでございます。

また、議第73号は、令和3年度守山市育英奨学事業特別会計補正予算（第1号）で、本年1月から3月にご寄付いただきましたふるさと納税について、ご寄付の意向に応じた事業に充当するため、育英奨学事業特別会計に繰り入れ、育英奨学基金に積み立てを行うための補正をお願いするものでございます。

議第74号は、令和3年度守山市介護保険特別会計補正予算（第2号）の保険事業勘定について、職員等人件費の精査に加え、不足する要介護高齢者の紙おむつ費用の助成金の増額補正を、また、サービス事業勘定で人件費精査をお願いするものでございます。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

次に、議第76号につきましては、市制施行50周年を契機として、豊かな田園都市の実現に向け、市民の文化振興を図ることを目的とする基金を新たに設置するために、必要な条例を制定しようとするものでございます。

次に、議第77号につきましては、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」および「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の一部改正に伴い、豪雨等災害リスクに係る審査の追加等による審査手数料の見直し等、所要の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第78号につきましては、令和2年度に国の制度により、「給付型の奨学金制度」が創設されたところですが、実質その給付額では生活費を満たせる十分なものでなかったこと、また、議会からも、経済的理由により就学が困難な学生に充実した学生生活を過ごすことができるよう、さらなる支援策についてのご提案も賜る中、本市において、様々な研究、検討を重ねた結果、これまでの貸与型奨学金に加え、国の給付型奨学金の認定を受けた学生に対して、「返還免除型奨学金」をさらに上乗せする制度をとりまとめたところです。今回、この「返還免除型奨学金」制度の創設にあたり、必要な改正を行おうとするものでございます。なお、来年度当初から「返還免除型奨学金制度」を運用できますよう、議決を頂きましたら、年明けの1月から募集の手続きに入ってまいりたいと考えております。

次に、議第79号につきましては、法律に基づき省令が改正されたため、保育所等の民間事業者等が行う記録や作成等について、電磁的な手法により行うことができる規定を設ける改正を行おうとするものでございます。

次に、議第80号につきましては、分娩により発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を補償する産科医療補償制度が補償審査基準の一部廃止により保険料が引き下げられたため、支給額を維持するために、出産育児一時金支給額を引き上げる改正を行おうとするものでございます。

次に、議第81号につきましては、都市計画法施行令の改正に伴い、頻発化、激甚化する自然災害による被害を未然に防ぐため、市街化調整区域のうち、一定の浸水被害が想定される区域について、開発区域に含むことができないこととする改正を行おうとするものでございます。

次に、議第82号から議第86号までの5件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、去る11月17日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

次に、議第87号は、市道38路線の認定および2路線の廃止につきまして、議決を求めるものでございます。

最後に、報告第18号につきましては、市内で発生した物損事故について、和解および本市が支払うべき損害賠償金の額を、委任専決処分により決定したことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、ご報告をするものでございます。

以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
ありがとうございました。