令和3年守山市議会6月定例月会議提案理由

皆さま、おはようございます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和3年守山市議会6月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、お喜び申し上げます。

提案理由を申し上げる前に、長年にわたるご功績に対しまして、全国市議会議長会から栄えある市議会議員25年の特別表彰をお受けになりました藤木猛議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表するところであります。今後におきましても、なお一層ご自愛を賜り、市政の発展と市民福祉の向上にご活躍を頂きますよう、ご祈念申し上げます。

また、5月18日と20日には、子ども達に議会のことを学び、親しんでもらう機会として、小学校6年生・議会学習会に中洲小学校をお招き頂き、また、立入が丘小学校からの議場見学の希望をお受け頂き、誠にありがとうございました。
各小学校からは、議長室、委員会室、議場等において、議員の皆様から丁寧な説明、質問に対する答弁等を頂き、児童たちは議会の現場を体験し、有意義な学習活動の場となり、大変喜んでいたと報告を受けております。
当日にご対応頂きました議長はじめ議員の皆様に厚くお礼申し上げますとともに、今後も児童たちに学びの機会を与えて頂ければ幸甚に存じます。

新型コロナウイルス関連

それでは、提案理由の説明に先立ちまして、この場をお借りして、「新型コロナウイルス感染症」にかかる4月臨時会議以降の状況及び本市の対応等について、ご報告申し上げます。

ご存じのとおり、4月以降、第4波と言われる変異株による感染拡大が進んでおり、4月25日に、東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言が発令され、現在では、6月20日まで延長され、対象地域は10都道府県に広がっているところです。また、近隣県である三重県と岐阜県を含む8県の区域で、まん延防止等重点措置が実施されている状況であり、全国的に感染拡大はその衰えを見せることはなく、速やかなワクチン接種の実施が大きな課題となっております。
そうした中、国では、7月末を念頭に、希望する高齢者に各自治体が2回の接種を実施できるよう促すとともに、東京・大阪での大規模接種会場を設置するなど、政府を挙げて、ワクチン接種に取り組まれているところです。

こうした中、滋賀県におきましては、4月15日から「ステージ3（警戒ステージ）」とされており、緊急事態宣言対象地域等との往来や会食を控えること、家庭内での感染対策を徹底すること、また、湖岸緑地等の駐車場の閉鎖など、感染拡大を防止する要請が出されています。しかしながら、感染者数は増加を続け、クラスターも発生するなど、収束の目途が立たない状況です。
本市におきましても、4月以降、146名の感染者(6月3日までの累計数)が確認されており、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が15人以上（政府分科会が示す指標で感染者が急増している段階の「ステージ3」に相当）となる日が連続するなど、感染拡大が続いており、市民の皆様に感染予防対策と三密を避けた行動の徹底をお願いするとともに、滋賀県に対して、社会的検査の導入について要望を行ってきたところです。
そうした中、4月の臨時会議でお認め頂きました予備費を活用し、議会のご理解を賜る中、1.高齢者・障害者施設等の従事者への社会的PCR検査等への支援措置を設けるとともに、2.学校園や児童クラブ、高齢者・障害者施設等において、陽性患者が発生した際の濃厚接触者及び接触者以外の従事者等へのPCR検査の全額支援措置を設けたところです。コロナ禍においても社会的機能がしっかり維持されるよう、各施設と連携して取り組んでまいります。

新型コロナの感染拡大に伴い、市主催のイベント・集会につきましては、適宜、延期、事業内容の変更、縮小等を行っているところです。
また、守山を代表する伝統行事である「すし切り祭り」、「長刀祭り」、馬路石部神社の「豊年踊り」についても、神事のみの開催や無観客での実施とされたところです。

このような中でありましたが、東京2020オリンピック聖火リレーは、5月27日に雨天下でありましたが、ボランティアの皆様140名もの御協力を頂く中、無事に実施することができました。出発地点では、大津市堅田学区の皆様による和太鼓の応援を頂き、ゴール地点の琵琶湖サイクリストの聖地碑では、速野学区の皆様が応援に駆けつけてくださいました。
当日は、議長・副議長を始め、多くの議員もボランティア等としてご支援賜りました。また、本市に工場を有し、オリンピックのワールド・ワイド・スポンサーである「日本コカ・コーラ社」からホルヘ社長もお越し頂き、サポートランナーに激励を頂いたところです。
新型コロナによる観覧抑制の中ではございましたが、おおよそ600名の皆様に見守られる中、ビワイチを象徴するびわ湖大橋を走る自転車ランナーに始まり、15名による琵琶湖岸沿いのトーチリレーと20名のサポートランナーにより、記憶に残る聖火リレーとなりました。ボランティアを始め、多くの関係者の皆様の御支援に心より御礼申し上げます。

一方で、守山を象徴するこの季節の恒例行事については、まず、「ほたるパーク＆ウォーク」は残念ながら中止されましたが、市内各地の河川では、例年より多くのホタルの飛翔が確認され、幻想的な光景が見られたところです。
また、青少年が楽しみにしていた「野洲川冒険大会」についても、残念ながら、「いかだくだり」が中止となりました。しかしながら、実行委員会の皆様の御配慮により、代替企画として、「いかだデザインコンテスト」や「いかだくだりの動画配信」などが実施されることとなっております。
さらに、「もりやま夏祭り」も、多くの集客が見込まれ、感染拡大を避けることが困難と想定されることから、中止と決定されたところです。
来年こそは、これらの恒例行事が開催され、多くの皆様が楽しんで頂けることを祈念しております。
また、全国から約300名の選手が参加予定であった本市初のトライアスロン大会である「LAKEBIWAトライアスロン」につきましては、延期とされ、現在、秋以降の開催について関係者と調整がなされているところです。
また、第10回を迎えた「ルシオールアートキッズフェスティバル」につきましては、5月30日に、感染防止のため、「まちなか会場」や子ども向け体験イベントは中止となりましたが、クラシックなど様々な音楽イベントについては、定員を半数以下として開催されました。大変盛況であり、多くの方に素敵な音楽に触れて頂くことができました。

市制施行50周年

次に、市制施行50周年関連です。本市は、ご存じのとおり、昨年7月1日に「市制施行50周年」を迎えたところですが、コロナ禍に鑑み、記念事業を1年延伸したところです。
その中、来る8月1日に、記念式典を挙行する予定としており、今日まで本市のためにご尽力頂きました皆様に感謝の思いを込めて、表彰をさせて頂きたいと考えております。被表彰者につきましては、去る5月20日に、市議会議長を始め各分野の代表者10名から成る選考委員会において、厳正なる審査を頂き、個人101名、団体37団体等を被表彰者として選定頂いたところです。
記念式典後の記念講演では、50年先の「豊かな田園都市　守山」に向けて、日本文化の第一人者であられる裏千家・前家元の千
玄室大宗匠（せんげんしつだいそうしょう）をお招きし、今後求められる「こころの時代　その真髄（心の持ち方・考え方）」についてご講演を頂く予定としており、表彰を受けられる皆様はもちろん、議員を始め多くの皆様にご参加頂ければと考えております。
また、8月23日には、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰様にお越し頂き、中学生を対象とした講演会を予定しております。
その他の記念事業につきましては、新型コロナの感染拡大状況に鑑み、今月末を目途に開催の可否や開催方法について50周年記念事業推進委員会で結論を出すこととしており、決まり次第、議会にご報告させて頂きます。

当面する諸課題等

さて、本日、定例月会議に提出させて頂きました案件は、予算案件1件、条例案件11件、その他案件4件の計16件でございます。あわせて、報告案件5件を送付させて頂いております。
提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

ワクチンの接種状況

まず、現在、大きな課題である新型コロナワクチンの接種状況でございますが、本市では、65歳以上の高齢者への接種について、医師会の全面的な協力を頂く中、連日、多くの医師・看護師・薬剤師などの皆様のご協力を頂き、集団接種を進めているところです。
集団接種は、第1弾として、4月18日から5月1日まで6日間、また第2弾として、5月6日から毎日実施し、6月3日現在での接種人数は、1回目が5,110人、2回目が1,672人で、計6,782回の接種が終了いたしました。また、集団接種の予約につきましても、5月1日と2日に市役所大ホールにおきまして、市職員による予約支援を行い1,055人分の予約を支援したところです。
市内の医療機関による個別接種につきましては、国からの十分なワクチン量の供給見通しが立ったことから、5月下旬から前倒しで開始いたしました。個別接種が可能な医療機関は、現在33医療機関で、準備が整った所から順次予約を受け付け、接種を行って頂いているところです。本日までに2,250回の接種をされる予定です。また、高齢者施設入所中の方への接種についても、5月中旬から順次接種を進めているところです。
市といたしましては、高齢者の皆様へのワクチン接種を7月末までに完了すべく、医師会の皆様と連携して、集団接種と個別接種の両輪により、取り組んでまいります。

今後、高齢者の次の優先接種者となります、60～64歳の方、基礎疾患を有する方、まだ接種を受けていない高齢者施設に従事する方へのワクチン接種につきましては、高齢者のワクチン接種が終了した後、速やかに開始できるよう7月上旬に接種券を送付し、予約が開始できるよう準備を進めております。
今後、12歳以上の一般の方を対象とした接種体制についても、医師会と連携し、鋭意検討を進め、可能な限り早期に市民の皆様にワクチン接種を頂き、安心して生活を送って頂けるよう、また、社会的機能がしっかり維持されるよう取り組んでまいる所存です。

次に、今日まで予算等でお認め頂き、鋭意進めてきました新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援策、経済支援策の取り組み状況についてご報告申し上げます。

生活支援策の取組み状況

まず、生活支援策でございます。
昨年度当初より、新型コロナの感染拡大の中、経済的にお困りの市民の皆様の生活を下支えするため、様々な支援策を実施してまいりました。
このうち、守山市社会福祉協議会が実施しております生活資金の貸付けにつきましては、「緊急小口資金」については、520件の貸付決定、「総合支援資金」については、再貸付などの制度により要件を緩和する中、814件の貸付決定を行ったところです。また、家賃を給付する「住居確保給付金」につきましては、再支給などの制度により要件を緩和する中、5月末までに100件の交付決定を行っております。
また、子育て世帯への経済的支援として、昨年度は、「子育て世帯への臨時特別給付金」を7,731世帯、児童13,331人分、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を544世帯、児童853人分の総計2億2,120万円、また市独自でも総ての子どもと妊婦に対し、「こども未来商品券」を17,858人分、計1億7,858万円配布したところでございます。
なお、本年度につきましても、子育て世帯生活支援給付金の内、ひとり親である児童扶養手当受給者には、同手当支給と併わせまして、5月に444世帯、児童684人分、ひとり5万円の給付金を支給したところです。また、コロナ禍の影響により、家計が急変し、収入が児童扶養手当の対象水準となったひとり親世帯についても、申請により同額を支給すべく、受付を開始したところです。
このほか、生活困窮者への早期支援策といたしまして、日常生活に直結する「食」に焦点を当て、様々な独自支援を実施してまいりました。
その中でも、「お米の配布」事業は、一般社団法人フードバンクびわ湖や市社会福祉協議会と連携する中、お米だけでなく、フードバンクに集められた食料も活用し、全3回の配布により、延べ650世帯の方々へ食料をお渡しできたものでございます。

長引くコロナ禍におきましては、未だ生活にお困りの方がおられますことから、引き続き、生活困窮世帯等に向けた支援を継続かつ充実させる必要があると認識しております。

今後におきましても市民のお声をお聞きする中、必要な支援に努めてまいります。

経済支援策の取組み状況

次に、経済支援策についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内中小企業者を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くなか、令和2年度におきましては、まず、資金繰り支援として、同感染症関連の融資は、1,141件で200億円の実績となっており、県制度融資に係る利子補給は142件、1,390万9千円の助成を行いました。また新たな取り組みへの支援として、国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助、県の経営力強化支援補助金への上乗せ補助、さらに、新たな需要創出による個人消費の拡大および市内事業者への受注喚起支援として、住宅・店舗改修助成が211件で総工事費3億8,318万8千円、補助額3,081万円の支援を、また3密を避けた市内飲食店利用推進事業では登録店舗45店で、利用総額1億673万6千円、補助額1,559万4千円を実施するなど、経済支援策を実施してきたところです。
しかしながら、依然厳しい状況は変わらず継続しており、資金繰りにおいては、無利子無担保融資制度でありました新型コロナ対応資金が3月末で廃止されることに伴い、3月単月でセーフティネット認定件数が115件、守山商工会議所への融資申請額が121事業所、約22億円に達するなど、事業継続に向け駆け込みで資金確保されておりますことから、一定事業資金は行きわたっているものと考えております。
一方、新たな販路開拓に係る県の経営力強化支援事業の売上確保支援補助金につきましては、4月期だけで市内79事業所が申請されるなど、新たな事業展開や再構築にも積極的な取り組みがなされている状況でございます。
本市といたしましては、引き続き、中小企業への資金繰り支援として県制度融資に係る信用保証料助成および利子補給の実施、また新たな需要創出による個人消費の拡大等支援として、住宅・店舗・施設改修助成および3密を避けた市内飲食店利用推進事業を継続実施するとともに、国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ支援の実施など切れ目ない支援を継続し、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、農水産業におきましても、令和2年度におきましては、本市独自の支援策を構築し、必要な支援等を行ったところです。引き続き、同感染症の影響で低迷した各産業の活性化につながる取組みを支援してまいります。

今後におきましても、新型コロナによる市民生活・経済活動・子どもたちの教育等に大きな影響が出ないよう、しっかり動向を注視し、対応を講じてまいる所存です。

環境施設更新事業の進捗状況

次に、本市の最重要課題であります「環境施設の更新」についてです。
本体施設につきましては、お蔭さまで、計画どおり進捗しており、3月末には、工場棟の建築工事およびプラント工事を完了したところです。
試運転に向けて、5月24日から、ごみのない状態での焼却炉の乾燥焚きを行うとともに、焼却ごみおよびトレイ類をごみピットに投入し始めたところです。本日、6月4日からは、実際にごみを焼却し、今後、徐々に焼却量を増やし、6月下旬からは発電設備も稼働予定です。今後におきましても、環境面にしっかり留意し、適切な運営ができることを十二分に確認し、10月の新施設稼働に向け、鋭意準備を進めてまいります。

新たなごみの分別の説明につきましては、昨年10月から説明会を開始し、5月末現在で、42自治会・128回開催し、約3,100人に参加頂いている状況です。今後、28自治会を対象に、108回の開催予定であり、新環境センター稼働までに全自治会で説明会を開催し、市民の皆様に新たなごみの分別方法をしっかりご理解頂き、分別と減量化の徹底を図ってまいります。

次に、もりやまエコパーク交流拠点施設は、4月17日のグランドオープン以降、現在の利用状況といたしましては、約12,000人のご利用をいただいており、プールにおいては、各教室をはじめ、明富中学校水泳部などが利用され、トレーニングエリアや温浴施設には、多世代にわたってご利用いただいております。環境学習についても、自然の草木・生物や河川などを題材とした様々な体験教室を開催するとともに、速野小学校6年生全員に「びわ湖の魅力と価値」について環境学習講座を開催したところです。私自身も休日に何回か立ち寄り、交流・学習コーナーで子どもたちが本を読み入っている姿や多くの方が泳がれている光景を拝見し、この場所が「環境」「健康」「交流」を育み市民に愛される施設になりつつあると感じているところです。

次に、主要な施策の取組み状況についてご説明申し上げます。

待機児童対策

最初に、保育園等における待機児童対策です。
本市の乳幼児数は平成25年度をピークに減少傾向にありますものの、女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化等により、保育園等への入園希望者は年々増加傾向にあります。それらの影響を受け、本市の待機児童数は、平成29年度に、最大で93名まで増加したところであり、待機児童の早期解消を本市の重要課題として位置付け、ハード・ソフト両面からあらゆる施策を展開し、議会の皆様にご指導頂く中、重点的にその取組を進めてまいりました。

こうした中、令和3年度には、「子ども・子育て応援プラン2020」に基づき、小規模保育所5カ所の開設と守山幼稚園のこども園化により、計175名の受け皿を確保したところです。また、保育士等の確保については、公立園での正規職員比率の引き上げ、民間園に対する人材確保に向けた支援、「保育人材バンク」の活用、「すみれ保育園」併設の人材育成施設で養成した「子育て支援員」の確保などを進めてきたところです。

これらの結果、本年4月1日現在、市全体で、昨年度同時期から、76名増加の2,284名の児童をお預かりすることができ、厚生労働省が実施する調査に基づく待機児童数が「ゼロ」となり、年度当初の待機児童が解消できたところです。

今後におきましても、当面は、保育園等への就園希望者の増加が見込まれますことから、保育ニーズに対応すべく、吉身六丁目地先に定員60名の中規模保育園の整備を進めてまいります。先般、本保育園の設置・運営を行う事業者を公募したところ、4法人から応募があり、5月17日に開催した選定委員会にて、社会福祉法人「洛和福祉会」を最優良事業者として決定頂いたところです。令和4年4月の開園に向け、当該事業者と連携し、地元の皆様としっかりと調整を図り、地域に愛される保育園となるよう整備や準備を進めてまいります。

次に、教育の充実についてです。
この4月1日に向坂新教育長が就任されたところです。新教育長の下でも、田代前教育長時代と同様に、「教育行政大綱」に定める「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」の基本理念のとおり、社会経済情勢の変化の中にあっても、「不易流行」で、児童・生徒がたくましく成長できるよう、教育委員会と学校・家庭・地域の連携はもとより、行政もしっかり連携して取り組んでまいる所存です。

また、教育環境としては、昨年度末までに、各小中学校のネットワークの幹線およびインターネット回線を10G（ギガ）に増強するとともに、児童生徒が1人1台端末を快適に利用できる環境整備が完了しました。加えて、守山小学校グラウンドの拡張工事が完了し、また、守山南中学校の大規模改造事業につきましても、給食・第2体育館の整備を、6月中旬の完成を目指して、鋭意進めているところです。
守山南中学校の給食につきましては、守山中学校、守山北中学校及び明富中学校の3中学校のモデルとなる取り組みでもあることも踏まえ、2学期からの給食開始に向け、準備を進めております。
まず、給食の経験のない中学校教職員が問題なく給食指導を行えるよう、小学校栄養教諭等による研修を丁寧に実施しているところです。アレルギー対応については、教職員が対応マニュアルを熟知する中、必要な生徒一人ひとりについて、その情報を共有し、適切な対応を行ってまいります。また、給食の調理と配膳の流れを、調理委託事業者とともに事前に十分シミュレーションを行い、給食実施前に課題を抽出し、修正を図ることとしております。加えて、緊急事態宣言が解除された際には、先進地視察を行う予定としております。また、できるだけ、地場産材の活用ができるよう調整を進めております。
引き続き、学校現場と教育委員会が連携して、小学校と同様に、温かく美味しい給食が提供できるよう、万全を期してまいります。

次に、新庁舎整備についてです。
新庁舎整備につきましては、令和3年3月定例月会議においてデザインビルド事業の本契約に関する議決を頂き、株式会社竹中工務店京都支店と契約締結し、現在、実施設計に取り組んでいるところです。
今年度におきましては、市民にとって利用しやすく、また、職員等にとって働きやすい新庁舎を実現するために検討を進め、ICT技術の活用と効率的かつ効果的なオフィスレイアウト等を前提に実施設計をとりまとめ、9月からは先行解体工事の着手、令和4年1月から新庁舎の本体工事に着手してまいります。

工事中は、敷地の利用について制限が生じるほか、騒音や振動等の発生も予想されることから、庁舎を利用する皆様や近隣住民の皆様にご迷惑をおかけすることとなりますが、最小限の影響に留めることはもちろんのこと、市民の皆様に丁寧な説明を行う中、計画的に工事を進めてまいります。

令和2年度決算見込み

続きまして、令和2年度の主な会計の決算見込み等について、ご説明を申し上げます。

まず、一般会計でございます。
歳入のうち、市政運営の根幹であります市税につきましては、個人市民税、固定資産税において増収となりましたものの、法人市民税が税率改正の影響等もあり、約3億8千3百万円の減収、また、たばこ税が約3千7百万円の減収となりましたことから、市税全体としては、前年度より約1億5千万円減の129億円余の歳入見込みでございます。なお、現年度分および滞納繰越分を合わせました市税の収納率は例年同様の96.33％となる見込みです。
一方、歳出におきましては、特に、国の交付金等の積極的な活用を図りながら、「こどもみらい商品券」の発行をはじめとする子育て世帯等への生活支援のほか、「住宅・店舗改修助成制度」や「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」による地域経済活性化の推進など、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むと同時に、最重要課題であります環境施設の更新事業、また、預かり保育の拡充や地域型保育所・児童クラブ室の増設といった待機児童対策、さらには、守山南中学校の大規模改造事業など、市政の様々な課題に対して、着実かつ計画的な予算執行に努め、最小の経費で最大の効果を生み出すべく取り組んでまいりました。

その結果、令和2年度決算として、実質収支でおおむね5億5千万円の黒字決算となる見込みでございます。なお、基金につきましては、環境施設更新事業等への充当を行うため、約13億円の取り崩しを行いましたが、ふるさと守山応援寄付金の増収による、ふるさと応援基金への積立等により、令和2年度末の基金残高は、前年度より約11億5千万円減の約100億円を見込んでおります。
今年度は、第5次財政改革プログラムを策定することとしており、今後におきましても、財源の確保や経費の効率化により、「重点事業の推進」と「健全な財政運営の堅持」が両立できるよう取り組んでまいります。

次に、国民健康保険特別会計でございます。
令和2年度の決算見込みでは、高額治療等による影響により、実質単年度収支において、8千万円程度の赤字となりますが、想定どおり、国保財政調整基金から8千万円繰り入れることにより収支均衡となる見込みです。
平成30年度からの国保の広域化を踏まえ、保健事業、医療費適正化対策や収納対策への取り組みを継続するとともに、県全体における国保税統一の議論を視野に入れながら、引き続き、被保険者の負担をできる限り抑制できるよう、財政調整基金を活用して国保税の激変緩和を行い、安定した国保運営の実現に努めてまいります。

次に、介護保険特別会計でございます。
令和2年度の決算では、実質収支で約8千5百万円余の黒字決算となる見込みでございます。
平成30年度から令和2年度までを期間とする第7期計画の総括としましては、歳入では、介護保険料収入が計画値の98.4％であり、ほぼ計画どおりとなっております。
一方、歳出では、要介護度の軽度化などから、保険給付費は計画値の約89.8％となる見込みでございます。その結果、令和元年度負担金等の精算後の剰余金として、約1億1千万円を財政調整基金へ積み立て、令和2年度末の基金残高は6億6千6百万円余となる見込みです。
第8期計画につきましては、第7期計画を継承しつつ、今後さらに進展する高齢化社会を見据え、団塊の世代が75歳を超える令和7年に向け、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるよう、介護予防の推進、地域全体で取り組む認知症対策、介護施設の整備等により、地域包括ケアシステムをさらに深化させてまいります。

次に、水道事業会計でございます。
令和2年度の水道事業につきましては、給水件数の伸びなどにより、有収水量が増加したところですが、新型コロナを踏まえた生活支援策として、水道料金の一部を減免したことに伴い、料金収入が減となり、決算は1億1千2百万円程度の純損失となる見込みでございます。

次に、下水道事業会計でございます。
下水道事業につきましては、件数の伸びなどにより、有収水量が増加し、使用料収益が増収となり、決算は2千1百万円程度の純利益となる見込みでございます。
今後におきましても、上水道事業および下水道事業はともに、市民の命と生活を支える重要なインフラでありますことから、経営の健全化に努めるとともに、管路および施設の耐震化・更新事業を計画的に進め、安全・安心・安定的なサービス提供を行ってまいります。

最後に、病院事業会計でございます。
令和2年度は、一般会計からの繰入や起債等の収入に対して、本館一部改修工事や起債の償還等の支出がありましたが、決算につきましては2.2億円程度の純利益となる見込みでございます。
守山市民病院は、平成30年4月1日から指定管理により滋賀県済生会に病院運営を行って頂いており、病院の令和2年度決算につきましては、現在、取りまとめされているところですが、質の高いリハビリ診療の実施等の経営努力により、令和元年度に引き続き黒字決算となる見込みと伺っております。
今日までの経営状況に鑑み、また、市と滋賀県済生会の協定内容を踏まえ、移行した看護師等の職員にかかる職歴換算を本年5月より8割から9割に引き上げたとのことであり、議員の皆様にご報告させて頂きます。
今年度につきましても、旧病棟の解体を延伸しておりますが、コロナ対策はもちろんのこと、専門職の確保によるリハビリ機能の強化及び病床再編を行い、急性期から回復期・慢性期まで、切れ目なく、市民が安心して診療を受けられる病院となるよう、連携して取り組んでまいります。

それでは、提案をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、予算案件でございます。
議第40号は、令和3年度守山市一般会計補正予算(第4号)でありまして、歳入歳出にそれぞれ1億3,265万9千円を追加し、総額を293億7,515万9千円とするものでございます。

新型コロナウイルス感染症対策経費の補正としては、まず、民生費では、国の給付金として、ひとり親世帯以外の世帯のうち、令和3年度住民税均等割が非課税、又は、コロナ禍の減収により家計が急変し、同水準となった世帯に対して、児童一人当たり5万円を支給する経費の補正をお願いするものでございます。
また、生活支援と家庭での課題の早期発見を目的に、食の提供や、生活支援物資の配布、アウトリーチによる相談支援を実施するために必要な経費、さらには、コロナ禍でも、子ども達の居場所として大切な「こども食堂」が開催できるよう、「こども食堂」の感染予防対策について補正をお願いするものでございます。
また、商工費では、3密を避けた市内飲食店利用推進事業について、テイクアウト品への助成が増加しておりますことから、補正をお願いするものです。

総務費では、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に3自治会が助成決定されたことに伴い予算の補正をお願いするものです。また、消防費につきましては、同様に、同コミュニティ助成事業に、1自治会が助成決定されたことに伴い予算の補正をお願いするものです。

農水産業費では、国の「担い手確保・経営強化支援事業」の採択を受けたことから、「木浜営農組合」の農業用機械の導入に対する補助として、補正をお願いするものであります。

以上が、予算案件でございます。

続きまして、条例案件でございます。
議第41号につきましては、行政手続の簡素化を目的に、押印の見直しが全国的に進められている中、本市においても、各種手続等の押印を見直すため、関係条例の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第42号につきましては、CO2の排出削減および職員の健康増進のため、市職員の自転車利用の促進を目的に、自転車利用者の通勤手当を自動車利用者と同額とするため、改正を行おうとするものでございます。

次に、議第43号につきましては、地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部を改正するもので、市民税関係では、国外居住親族の扶養控除の取扱いにかかる規定の見直し、及び、新型コロナ緊急対策としての住宅ローン控除の特例措置の1年間延長、固定資産税関係では、特定都市河川浸水被害対策法等の改正に伴う、雨水貯留浸透施設にかかる地域決定型地方税制特例措置の設定、及び、据え置き年度における土地の固定資産税の下落修正措置の継続などについて、所要の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第44号につきましては、コロナ禍により一定減収となった方等に対する国民健康保険税について、国の財政支援の伴う減免措置が令和3年度も継続することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第45号につきましては、省令改正に伴い、家庭的保育事業者等における記録等について、電磁的な手法を可能とすべく、改正を行おうとするものでございます。

次に、議第46号につきましては、議第44号と同様に介護保険料について、コロナ禍により一定減収となった方等に対する国の財政支援の伴う減免措置が令和3年度も継続することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第47号につきましては、法改正に伴い、個人番号カードの発行に係る手数料を地方公共団体情報システム機構が定めることとなったため、市が定める個人番号カード再交付手数料の規定を削除する改正を行おうとするものでございます。

次に、議第48号につきましては、令和3年10月からの新環境センター稼働に伴う見直しを行った一般廃棄物処理手数料について、現行の「焼却ごみ指定袋」および「破砕ごみ指定袋」を継続して使用可能とするため、改正を行おうとするものでございます。

次に、議第49号につきましては、守山駅西口喫煙所を撤去したことに伴い、路上喫煙防止策のさらなる強化を図るため、必要な改正を行おうとするものでございます。

次に、議第50号につきましては、新庁舎の整備に際し、現庁舎敷地内にある「高年齢者労働能力活用研修センター」を仮移転することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

次に議第51号につきましては、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的に、市民交流ゾーン地区計画を策定することに伴い、当該計画内の建築物に関する制限等を定めるものでございます。

続きまして、議第52号から55号につきましては、守山中学校、守山北中学校、明富中学校の3中学校の給食棟建築工事、及び、守山南中学校の屋内運動場大規模改造建築工事について、地方自治法に基づき、契約の締結につき議決を求めるものでございます。いずれの案件も去る5月21日に制限付一般競争入札で入札執行し、5月26日に仮契約を締結させて頂いております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせて頂きます。
なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件5件につきまして、その要旨を申し上げさせて頂きたいと存じます。

報告第7号は、地方自治法施行令の規定により、令和2年度から令和3年度への一般会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

報告第8号および報告第9号は、地方自治法の規定により、令和2年度守山市土地開発公社の決算ならびに令和3年度の事業計画と予算について、ご報告をするものでございます。

報告第10号および報告第11号は、地方自治法の規定により、一般財団法人守山野洲市民交流プラザ、および、公益財団法人守山市文化体育振興事業団の令和3年度の事業計画と予算について、ご報告をするものでございます。

以上が報告案件でございます。

何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。