令和3年守山市議会3月定例月会議提案理由

議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和3年守山市議会3月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、心からお喜び申し上げます。

さて、ただいま上程頂きました案件は、予算案件16件、条例案件12件、諮問案件1件の計29件でございます。

ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、令和3年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

1　はじめに

私は、市長就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げ、これまで、市民の皆さまとの対話を大切にし、ご意見を伺いながら、8万市民の幸せと活力あるまちづくりに向け、この守山を、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」とするべく、誠心誠意取り組んでまいりました。

とりわけ令和2年度は、緊急事態宣言の全都道府県への発令や学校休業に始まり、まさしく新型コロナウイルス対策に終始した年度となりました。

今なお感染拡大の終息が見えない中、市役所がさらに一丸となって、また、市民の皆様と協力し合い、新型コロナウイルスを何としても克服しなければなりません。

去る23日には、多くの議員の皆様もお越し頂く中、ワクチン接種会場運営訓練を実施し、本番を想定した会場設営や運営訓練を行い、関係者間の共通理解を深めるとともに、課題の抽出等を行ったところです。4月以降の集団接種が円滑に進みますよう、今回の課題を踏まえた改善策を早期に検討し、市民の皆様が安心して円滑にワクチン接種を受けて頂けるよう準備を進めてまいります。いずれにしましても、新型コロナウイルス克服のためには、集団免疫の確保が不可欠でありますことから、引き続き、感染症対策室を中心に全庁的な体制で万全を期して取り組んでまいります。

新型コロナウイルス対策としては、（1）ワクチン接種に加え、（2）医療・検査体制の確保、（3）生活支援策、（4）経済支援策、（5）子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりを柱に引き続きしっかり取り組んでまいる所存です。

2　時代認識

さて、新型コロナウイルス感染症拡大による日本経済への影響でございますが、昨年末からの感染再拡大を受け、冬場以降、景気回復の動きが、頭打ちになっており、今なお厳しい状況が続いているところでございます。先行きを展望いたしましても、2021年1～3月期は、緊急事態宣言の再発令を背景に、景気の下振れが避けられず、日本総研の見通しでは、緊急事態宣言解除後は、経済活動の水準が回復することで、高めのプラス成長が実現する可能性もあるとしながらも、ワクチンの普及も時間を要するため景気の急回復は期待出来ない見通しとされています。

こうした中、生活面、経済面、雇用面、教育面等あらゆる分野において、日本はもちろん、世界が時代の大きな転換点を迎えており、少子高齢化や防災対策等のこれまでの課題に加えて、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と2050年CO2排出実質ゼロを見据えた「グリーン・リカバリー」が急速に進むこととなります。言い換えれば、デジタルと環境への対応を行うことが大前提という時代が大きく前倒しで到来していると言えます。

そのような中で、われわれ市役所の役割は、市民生活をしっかり支え、「守山に住んで良かった」と真に実感頂けるよう、市民に寄り添いながら施策を展開することですが、市役所も、この時代の大きな転換に対応することとなり、短期間の間に、仕事の内容·進め方、また、働き方も大きく変わることとなります。

また、「不易流行」という言葉がありますが、本質の大切なものを堅持しながら、前例に囚われず、新しく良いものは、しっかり取り入れるという姿勢が大変重要であり、その意味で、今まで以上に、守山市役所の一人ひとりの職員の意識と行動が大変重要となります。

また、今回の新型コロナウイルス対策においては、国では110兆円もの赤字国債を発行して対応しているところであり、国の財政健全化の見通しが立ちづらい中で、本市においても令和3年度の税収は10億円程度減少する見込みであり、将来を見据え、安定した財政基盤の確立に向けて、企業投資促進や雇用確保等の取り組み、地域資源を生かした活力ある地域づくりが求められるところです。

3　まちづくりの基本姿勢

本市は、昨年7月1日に市制施行50周年を迎えたところです。

本市の将来人口は増加率こそ鈍化するものの、2040年(令和22年)に88,000人程度を見込んでおります。1月末現在の人口は、84,504人と昨年同月比718人増加となっており、これは、本市が「住みやすいまち」「住み続けたいまち」の表れであり、今の守山市があるのは、野洲川大改修、秩序あるまちづくり、ホタルの舞う自然豊かな環境、高い自治会加入率に代表される地域の絆を育んで頂いた先人及び地域の皆様のご尽力の賜物であり、改めて、感謝と敬意を表する次第です。

守山市の最大の財産は、「まちを良くしたい」「地域を良くしたい」という強い思いをお持ちの市民お一人おひとりです。

引き続き、市民の皆さまの御知恵と御力をお借りする中、これらを結集し、令和3年度から新たにスタートいたします第5次総合計画後期基本計画の将来ビジョンに掲げた『豊かな田園都市 守山』を目指し、市民一人ひとりの心身の「豊かさ」、また、これまで先人の方々が築き上げてきた「自然環境」や「教育文化」などの「豊かさ」をさらに追及し、本市に関わる全ての人たちが、守山に誇りと愛着を持つことができる「豊かな田園都市」を議員の皆様、市民の皆様とともに創りあげてまいりたいと考えております。

新たな50年先に向け、その歩みを着実に踏み出すために、令和3年度は、「『新たな日常』への対応と『豊かな田園都市』を目指した基盤づくり」を方針に据え、新型コロナウイルス感染症対策を進める中、最重要課題として「環境施設の更新」に引き続き取り組み、また、次の4つの柱、1つには、「安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進」、2つには「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実」、3つには「『豊かな田園都市』を目指したまちづくり」、4つには「『新たな日常』に向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営」を定め、各施策の充実に取り組んでまいります。

数多くの大きな課題が立ちはだかっておりますが、市民福祉の向上と市政の発展に向けて、市議会の皆様と車の両輪として、これら課題の解決に、全身全霊を傾けて、取り組んでまいる決意でございます。

4　新型コロナウイルス感染症対策

まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

コロナワクチンの接種については、本市では、国の指示に基づき、高齢者の優先接種は、3月下旬に接種券を配布し、医師会の先生方の全面的な協力を頂く中、4月以降、市民体育館で集団接種を開始する予定です。冒頭にも申し上げましたとおり、去る23日の接種会場運営訓練で判明した課題等を踏まえて、集団接種に向け、万全の準備を進めてまいります。あわせて、高齢者施設における接種や在宅診療を受けている方々については、施設や自宅で接種が受けられるよう医師会等と調整を進めているところでございます。

本市では、ワクチン接種に向け、医師会の皆様に全面的なご協力を頂いており、この場をお借りし、衷心より感謝を申し上げる次第です。

また、3月8日に市のコールセンターを設けることとしております。なお、現下、ワクチンが予定通り届くのかが大きな課題ですが、何より、市民の方に安心して接種を受けて頂くためには、国県市及び関係機関でしっかり連携し、混乱が生じないよう、スケジュールや効果・副反応に関する情報も含めて、迅速かつ適切な情報提供を行うことが必要不可欠と考えております。

国の電話相談室の紹介、市コールセンターでの電話相談、また、市HPの上部に「ワクチン接種」欄を設け、市としてもしっかりと情報提供を行ってまいります。

接種会場へのアクセスにつきましては、基本的に、徒歩・自転車・自家用車・公共交通を使用してご自分でお越し頂く、又は、家族や知人等の送迎によりお越し頂くことを想定しておりますが、交通手段のない方につきましては、「もーりーカー」に加えて、学区毎にルートを設定し運行予定の特別シャトルバスをご利用頂きたいと考えております。

次に、医療・検査体制の確保でございます。

昨年秋より、医師会の皆様のご協力を頂き、市内の多数の診療所において発熱外来・検査を頂いております。また、病床については、県内の多数の病院がコロナ病床を提供する中で、陽性者の受け入れを行っております。

新型コロナウイルス克服まで、引き続き、医師会の皆様や医療機関と連携し、医療・検査体制をしっかりと確保してまいります。

次に、生活支援策でございます。

「住居確保給付金」につきましては、1月末現在で、再延長決定者も含め83件の交付決定を行っております。また、守山市社会福祉協議会が実施しております「緊急小口貸付」につきましては、1月末で、402件の交付決定を行い、「総合支援資金」については延長決定者も含め481件の交付決定を行っているところです。コロナ禍の終息が未だ見えず、雇用情勢も不透明な状況の中、生活保護の相談件数も増加しており、より困窮状態に陥る世帯の増加が予測されるところです。

このことから、様々な生活困窮状態からの脱却を目指した自立支援や就労支援について、庁内連携はもちろん、市社会福祉協議会等の関係機関と連携を図りながら、一人ひとりに寄り添った丁寧な対応や支援に努めるとともに、世帯の状況をしっかりと見定め、最後のセーフティネットである生活保護制度の活用も図ってまいります。また、市社会福祉協議会やフードバンクびわ湖等の地域の支援者と連携して、「わ」で輝く自治会応援報償事業の一つであります「自治会フードドライブ」の実施により集められた食品も活用する中、本市の誇る地域力を活かした食料支援を実施し、きめ細やかな生活支援に努めているところでございます。

いずれにいたしましても、コロナ禍における相談支援がしっかりと行えるよう、令和3年度からスタートする重層的支援体制の下で、市民の生活状況をより的確に把握する中、必要な支援を適切に行ってまいります。

また、介護施設や障害者施設、保育所等福祉施設に対しましても必要な対応が行って頂けますよう、引き続き支援を行ってまいります。さらに、コロナ対策をされる自治会に対しましても、「わ」で輝く自治会応援報償事業を活用頂く中で、引き続き地域活動等の支援を行ってまいります。

次に、経済支援策についてです。

まず、引き続き、守山商工会議所と密に連携し、市内事業所の状況や経営課題、雇用情勢等をしっかりと把握してまいります。そのうえで、資金調達支援や販路拡大支援等、伴走型支援を推進することで、事業者の持続的な発展を支援してまいります。

とりわけ、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた「資金繰り対策」については、令和3年1月末現在、セーフティネット保証に係る認定書の申請件数は876件で、商工会議所受付での延べ融資申込金額は、約169億円となっております。また、県制度融資「セーフティネット資金」に係る利子補給の申請件数は148件となっており、引き続き、各種経済対策につきましては、国や県の支援策の活用促進を図る中、市の独自策を展開することで、令和3年度においても切れ目のない支援を行い、コロナ禍での市内事業者の事業継続、及び、雇用確保対策に取り組んでまいります。

特に、市独自策としては、3密を避けた市内飲食店利用推進事業にテイクアウト商品も対象に加え、さらに、住宅・店舗・施設改修助成事業の対象に社会福祉施設等を加えるなど支援策の拡充を図ってまいります。また、小規模事業者持続化事業補助金等により、引き続き同感染症の影響で業況が落ち込む事業者への支援を行うとともに、「つなぐ守山・産業振興イベント支援補助金」を創設し、市内農商工水産事業者ならびに福祉事業者が連携して、同感染症の影響で低迷した各産業の活性化につながる取組みを支援してまいります。

次に、子ども達の教育と健やかに成長できる環境づくりについてです。

まず、小中学校でのスクールサポートスタッフによる消毒を継続するとともに、児童生徒等が、マスク、うがい、手洗い、密を避けるなどの感染予防対策について正しい知識を身に付け、自ら感染のリスクを避ける行動をとることができるよう指導を継続する中、子どもたちが安全で安心な学校生活を送れるよう、取り組んでまいります。また、学校休業の際には、オンライン教育を行うことにより、切れ目のない教育を展開することとしております。

さらに、誰もが感染者となり得る可能性がある中で、感染症で苦しむ人やその家族の方々が、心ない言葉や差別を受けて、つらい思いをされることがないよう、学校においてもしっかりと指導してまいります。

5　重点施策

次に、重点施策についてご説明申し上げます。

まず、本市の最重要課題であります「環境施設の更新」についてです。

本体施設につきましては、お蔭さまで概ね計画どおり進捗しており、工場棟の建築工事は完了し、プラント工事も主要設備の設置が完了し、現在、配管工事や、電気工事などを実施しており、3月末には完了する見込みです。4月からは、外構工事および試運転を実施するなか、予定通り、10月の稼働に向け、事業を進めてまいります。

また、新たなごみの分別については、自治会単位を基本に市民の皆様への丁寧な説明を行ってきており、3月末の見込みで、37自治会および2団体で110回、約2,700人に対して説明を行う予定です。令和3年度も、引き続き、自治会単位での説明を積極的に展開するとともに、ワクチン接種会場でのPR動画の上映や、8月に配布を予定していますごみカレンダー、広報、You Tube等あらゆる媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。

次に、温水プールを含む交流拠点施設の整備につきましては、本体工事を終え、現在は駐車場等の外構工事を進めております。4月1日に環境政策課およびごみ減量推進課の移転、4月2日から内覧会、4月10日に開所式およびオープニングイベントの実施、4月17日にグランドオープンを予定しております。指定管理者による提案により、高齢者を始めとする市民の皆様に利用頂きやすい料金体系となっていること、また明富中学校の水泳部を創設することから、環境学習の推進と合わせて、本体施設および交流拠点施設を含む、「もりやまエコパーク」一帯が、市民にとって、「環境」・「健康」・「交流」を育む活動拠点となるよう、鋭意、取り組んでまいります。

次に、1つ目の柱である「安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進」についてです。

1点目は、安心な子育て環境の推進です。

守山市としては、待機児童の解消に向け、また、安心で良好な子育て環境を整備するため、ハードおよびソフトの両面から取組を推進しているところです。

まず、保育の受け皿の確保につきましては、「子ども・子育て応援プラン2020」に基づき、令和3年度当初に、低年齢児を対象とする小規模保育所5か所の開設による95名分、3歳以上児への対応として守山幼稚園の認定こども園化による80名分により、合わせて175名分の受入枠を増やすことができました。

これに加え、令和3年度から「預かり保育」を全ての幼稚園で実施することで、子育て支援の充実と就労世帯への支援を図ってまいります。

また、将来の保育ニーズへの対応として、地元の皆様の深いご理解を頂き、令和4年4月の開設に向け、吉身六丁目地先に定員60名規模の中規模保育園を整備することとしており、現在、その設置・運営事業者の公募を実施しているところです。

一方、保育人材の確保と定着化につきましては、開設3年目を迎える「保育人材バンク」の活用に加え、公立園では正規職員比率の更なる引き上げや様々な媒体を活用した積極的な広報活動、民間園に対しましては、様々な補助制度等を通じて保育士等の確保に向けた一層の支援を実施してまいります。

また、「すみれ保育園」に併設された「保育人材育成施設」で研修等を受けられた「子育て支援員」におかれては、早速、民間園に斡旋させて頂くとともに、公立園においても積極的に起用し、保育現場で御活躍頂く予定です。

また、令和3年度中に、公立全園(保育園・こども園・幼稚園)に「保育業務システム」を本格導入し、業務の効率化と事務負担の軽減により、職員の定着化を図ってまいります。

令和3年度の保育園の入所調整状況につきましては、第2回入所調整終了時点において、女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化の影響等によりまして、申込者数は2,427名で前年度(令和2年度当初)比90名の増、また、入所決定者数は2,273名で前年度(令和2年度当初)比65名の増という状況であり、既に、申込者数、入所決定者数ともに前年度を上回る状況ではありますが、引き続き、一人でも保育を必要としている子どもたちが保育園に入所して頂けるよう、入所調整に取り組んでまいります。

放課後児童クラブにつきましては、保育園と同様に利用ニーズが増加していることから、令和3年度当初から、守山小学校区および吉身小学校区において新たなクラブ室を開設しますが、運営法人や指定管理者と連携し、引き続き、良質な保育環境を整えてまいります。

2点目は教育の充実と次世代育成の推進です。

まず、学校生活・学習支援体制の充実です。

「第2期守山市教育行政大綱」において、令和元年度から4年間の基本理念を「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」としており、子どもが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に根を下ろし、自らの人生をたくましく生き抜く力と「自立と共生」の資質を備え、未来を担う心豊かでたくましい子どもたちを育んでまいります。

また、「こどもの育ち連携」の視点で、家庭の教育力を高めるとともに、引き続き地域や学校・園、行政が一体となって子どもの育ちを支える仕組みを整えてまいります。

そのため、小学校1年生から3年生までの少人数学級を継続し、小学校3年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ、確かな基礎学力の定着が図れますよう、一人ひとりにきめ細かな教育を進めてまいります。

併せて、児童生徒の悩みや不安の解消に向け、スクールソーシャルワーカーを小学校にも配置するとともに、また、スクールカウンセラーや相談員等を継続配置し、一人ひとりが大切にされる環境を整えてまいります。

また、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題への対応、教職経験の浅い教員に対しては、授業の質の向上に向けて教員指導アドバイザーの派遣を継続してまいります。あわせて、放課後学習教室の実施により、学習につまづきを感じている小学生の児童生徒に対し、学力補充を行い、つまづきの解消に努めるともに、スクールサポートスタッフの継続配置など、学校運営体制の充実をはかることで、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。

また、令和2年度に、1人1台の学習用端末(8,962台)、普通教室等の大型ディスプレイ、高速大容量通信ネットワーク環境が整ったところであり、これらを活用し、「学ぶ楽しさ」「わかる喜び」が実感できるよう、授業改善を進めてまいります。具体には、有識者を招いての研究会を開催し、児童生徒が主体的・対話的で深い学びを得られるよう研修と啓発を行ってまいります。

あわせてAIドリル「すらら」を活用し、児童生徒の基礎学力の定着を図るとともに、児童生徒が自身の学びを振り返り、学ぶ力を身に着けていくことができるよう取り組みを推進してまいります。

また、守山南中学校の大規模改造工事は、令和3年度が最終年度となり、体育館の大規模改修工事を実施し、令和4年3月の卒業式に間に合いますよう取り組んでまいります。さらに、グラウンドの一部に仮設校舎が占用していた場所のグラウンドへの復旧工事を実施してまいります。

次に、自校方式を活かした地産地消の小中学校給食実施への取り組みです。

小・中学校給食につきましては、先の12月定例月会議においてお認め頂きました「守山市学校給食条例」に基づき、給食費の設定や給食会計の公会計化、守山市学校給食運営協議会の設置等を行っているところです。とりわけ地産地消に関しては、市独自に目標指標を設定するなか、地場農産物を活かしたメニュー開発や調達方法の検討等により、地場農産物を通した食育を実施してまいります。

これらの取組により、『学校生活9年間において、子どもたちが成長し、「食」の大切さを育む、「おいしい、温かい学校給食」の提供』に取り組んでまいります。

このような中、中学校給食については、いよいよ今年9月から、守山南中において開始いたします。給食調理場は、6月中旬の完成予定であり、学校現場との連携としては、教職員による先進地や小学校給食の視察などを行い、アレルギー対応や給食指導の確認、調理委託業者による試し炊き等により準備を進めてまいります。

守山中、守山北中および明富中の3中学校の給食施設の整備につきましては、先の1月臨時会議において補正予算をお認め頂いたところであり、7月上旬からの工事着手を予定しており、令和4年3月末の完成を目指し取り組んでまいります。

3点目は、「こどもの育ち連携」についてです。

こどもの育ち連携の取組については、家庭力の低下や自己肯定感の低下などの課題に対応するため、昨年度から「新・守山版ネウボラ創造プロジェクト」として、保健、福祉、教育等の各分野が部局横断的に密接に連携し取り組んでまいりました。しかしながら、今年度はコロナ禍の中、事業の中止や手法の変更等を余儀なくされたものもありましたが、「おうちで楽しくワンポイントアドバイス」として、ストレスへの対応や家での遊びなど、母子健康手帳アプリを活用した情報配信を積極的に行い、コロナ禍にあるこどもと保護者の不安やストレスの解消に努めてまいりました。

また、親子の愛着形成を図るため、令和2年度から10か月児健診を受けた親子に、絵本の読み聞かせと絵本のプレゼントを行いました。保護者からは「絵本が家になかったのでうれしい」「家でやってみようと思った」など、たいへん好評をいただいております。

子どもたちのメンタルヘルス予防教育の取組では、令和3年度に市内のモデル校3校の小学4年生を対象として「こころアップタイム」を実施してまいります。これは、子ども自身が困った気持ちや楽しい気持ちなど、自分の気持ちを客観的に捉えて、心の危機に対して自力で乗り越えられることを知ったり、困っている人、悩んでいる人の気持ちを理解する力を養うもので、子どもの自己肯定感の向上を期待するものです。あわせて、中学1年生への「SOSの出し方教育」、中学2年生への「誕生学」の授業を継続的に実施することで、体系的なメンタルヘルス教育の構築を目指してまいります。

家庭児童相談については、令和2年度に子育て応援室を設置し、虐待対応専門員などを配置する中、児童虐待未然防止や早期把握、対応の強化に努めてまいりました。令和3年度は、相談支援体制の更なる強化と見守り支援の強化を図るため、専門性の向上を目的とした体系的な研修会の実施等により、より一層の虐待未然防止に努めてまいります。

4点目は、少子化対策についてです。

妊婦健診については、受診時の経済的負担を軽減するため、現在14回分の妊婦健診の助成を行っていますが、単胎の場合よりも頻回な妊婦健診が推奨されている多胎妊婦に対しては、さらに5回分の費用助成を拡充することで、安心して出産できるよう支援してまいります。

また、出生数の推移を見ますと、10年前の平成23年では973人あった出生数が、令和元年において700人と近年、減少傾向にあります。こうした状況を踏まえ、妊娠、出産、子育ての出発となる結婚を支援するため、国の少子化対策の補助制度を活用した新婚新生活支援事業に取り組んでまいります。

続いて、2つ目の柱である「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実」についてであります。

1点目は、重層的支援体制の整備についてです。

本市においては、こどもの育ち連携の深化を図る観点から、家庭まるごとの相談支援体制の整備に向けた検討を行ってまいりました。こうした中、昨年6月には、社会福祉法が改正され、「重層的支援体制整備事業」が創設されたことも踏まえ、庁内プロジェクト・チームおよび本部会を開催する中、家庭全体の相談支援を行う体制整備について、議論を重ねてまいりました。

令和3年度からは、「重層的支援体制整備事業」の実施を通じて、8050世帯や育児と介護の両方で負担が重くなっているご家庭などに対しても、関係機関で連携して家庭全体の支援を行ってまいります。

具体には、相談支援に係る相談・連携・支援の各段階で強化・改善を図ってまいります。まず相談については、令和3年度に「生活支援相談課」を設け、生活困窮者等の相談はもちろんのこと、青・壮年期の方々の相談にも幅広く対応してまいります。これにより、こどもの育ち連携と高齢者の地域包括支援センターと協働しながら、あらゆる世代の相談に対応できる体制を整備し、家庭全体の支援を行ってまいります。また、連携については、関係課に連携担当職員を配置する中、新たに設置する重層的支援会議において、各家庭の支援方針や役割分担等を決定することにより、より一層、庁内一体となった支援を実施してまいります。さらに、支援については、既存の保健・福祉制度の利用はもとより、外部支援団体等と連携しながら、ご家庭一つ一つの状況に応じた支援を実施することで、家庭全体の課題解決に繋げてまいります。

2点目は、高齢者福祉についてです。

令和3年度から5年度までを計画期間とする「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」がスタートいたします。

本計画は、急激な高齢化が見込まれる2040年を見据える中、あらゆる人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を目指すもので、認知症対策や、在宅高齢者福祉サービスの充実、高齢者が主体となった活動に対する補助制度などによる生活支援や活動の場の拡大、また、地域密着型サービス事業所の整備等の各種施策の推進により、地域包括ケアシステムのさらなる深化を図ってまいります。

介護保険事業については、引き続き、自立支援・重度化防止に向けた取組や、サービス事業所への指導監督の計画的な実施などにより、適正な運用を図ってまいります。

また、全国的な課題である介護人材の確保については、市独自の補助制度を継続してまいります。

地域包括支援センターについては、これまでの南部・北部地区に加え、4月から、中部地区地域包括支援センターを開所いたします。地域の身近な相談窓口として、地域や関係者の皆さまと連携し、相談支援の充実を図ってまいります。

また、高齢者の健康の保持増進と健康寿命の延伸を図ることを目的に、3地区の地域包括支援センター等と連携し、75歳以上の方にも切れ目なく保健事業と介護予防を一体的に実施してまいります。

3点目は、障害者福祉施策の充実についてです。

令和3年度から5年度までを計画期間とする「もりやま障害福祉プラン2021」がスタートいたします。

重点的な取組として、これまでの、相談支援、生活支援の充実、就労支援の強化に新たにサービスの質の向上と福祉人材の確保を加え、より一層、障害のある人に寄り添った支援に努めてまいります。

特に福祉人材の確保につきましては、令和2年度に創設しました「就職支援事業補助金」にかかる補助要件を緩和するなど、障害者施設における人材の確保及び定着に向けた取組を進め、さらに、生活介護施設やグループホーム等、市内で不足する施設の整備促進を図るため、社会福祉施設整備費国庫補助金の確保についても事業所と連携し、国へ要望してまいります。また、これまで要望の多かった訪問入浴サービスの拡充や災害時などにおける人工呼吸器用外部バッテリーを給付対象とするなど重い障害のある人へのサービスの充実を図ってまいります。

4点目は、地域交通の充実です。

本市では、高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保が大きな課題であり、路線バスの維持・充実を基本に、それを補完するデマンド乗合タクシーの運行等により地域交通の充実に取り組んでいるところです。

令和3年度からは、従来の「高齢者おでかけパス」を継続するとともに、（1）ビッグレイク・ラインの再編による小浜線・服部線の充実、（2）もーりーカーの登録対象者の緩和・特定目的地の充実(おうみんち、市民体育館、防災センター)、（3）「スーパー学割定期券」のエリア定期券化等に取り組んでまいります。

地域交通の維持活性化を図るには、「今あるものを上手に活用しながら効率化を図り、より多くの人に公共交通を利用してもらえるよう、地域のみんなで考える」ことが重要であり、地域の公共交通を自らが支える意識を醸成するため、地域住民が自ら公共交通を学ぶ場づくりを行い、地域住民が地域にあるバス停の整備や維持を行うなど公共交通と接する場を創出するなどを推進してまいります。

続いて3つ目の柱である「『豊かな田園都市』を目指したまちづくり」についてです。

1点目は、起業・創業や企業誘致による活性化です。

起業創業については、新たな起業や仕事の創出、企業の誘致など地域における雇用の創出や地域活性化に向け、第2期地方創生総合戦略に「起業・創業の支援」を位置づけております。

商工会議所と連携した創業関連イベントの開催や「しごとはじめ支援協議会」を通じた創業支援の取組を進めるほか、国県の関係機関や地域の金融機関等の支援機関と起業家間とのネットワークの強化を図るなかで、民主導の取組を支援するとともに、市を挙げた起業支援の機運醸成と体制整備、さらに若い世代の人材育成を通して、市内外から起業家の集まるまちづくりを進めてまいります。

また、企業誘致については、コロナ禍で税収面及び雇用面に大きな影響が生じていることから、計画的な取り組みが不可欠と考えております。新たに市街化区域に編入される横江地先における企業誘致はもちろんのこと、都市計画マスタープランの総点検を行う中で、特に産業フレームの在り方の検討を進めてまいります。

2点目は、農水産業の振興についてです。

農業は本市の基幹産業であり、令和3年4月1日の8JAの合併により誕生する県内最大級の「レーク滋賀農業協同組合」と連携を図り、活力ある地域農業の推進に取り組んでまいります。

特に、特産品であります「モリヤマメロン」の生産力の向上については、「モリヤマメロン活性化プロジェクト」により、引き続き、農業大学校等へのPR活動や就農マッチングフェアへの参加により新規就農者の確保に努めるとともに、現生産者への支援を行い、ブランド力の維持を図ってまいります。

また、モリヤマメロンをはじめ、ナシ、ブドウ、イチゴ、守山矢島かぶらなどの本市特産物のPR、地産地消や販路拡大などについては、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」の活動を中心に取組みを進めてまいります。

さらに、旧野洲川畑地帯を重点に耕作放棄地を解消するための制度を新たに創設し、経営規模の拡大を目指す担い手農家への支援を行うとともに、農業組合や土地改良区が実施する農業生産基盤整備事業について更なる支援を行ってまいります。

水産業の振興については、農業と連携した「ゆりかご水田事業」や琵琶湖産魚消費拡大に向けた取組みを引き続き支援するとともに、滋賀県と連携し、漁業者等による水産多面的機能発揮対策事業等により、琵琶湖の水環境と生態系の改善に取り組んでまいります。

3点目は、環境学習都市に向けた取組みについてです。

平成29年10月に制定された「守山市環境学習都市宣言」の実現はもちろん、国の2050年カーボンニュートラルの方針に対応するため、これまで、市環境基本計画の中間見直し、実践活動を通じて環境負荷への気づきを高める湖岸清掃運動、湖底ごみ除去活動、ホタル保護活動等への積極的な活動支援、環境学習用DVD作成や河川ごみ調査報告書の活用など環境学習用コンテンツの整備充実などの事業を進めてきたところです。

令和3年度においても、引き続き、これらの事業を進めるとともに、「もりやまエコパーク」交流拠点施設において、子どもから高齢者まで楽しく学べる環境学習・講座や、環境フェア・環境フォーラムなどのイベントに加え、環境学習事業推進委員会に監修頂く中、中高生が環境活動を取材し、YouTubeなどで発信する「まちの話題発信事業」や、農作物の育成体験を通して環境学習の輪を広げることを目指す「30～40歳代コミュニティ・ネットワーキング事業」など新しい取り組みを積極的に進め、環境学習事業の更なる充実を図って参ります。

4点目は、スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりについてです。

まず、5月23日に、民間主催で、本市の湖岸地域において初の「琵琶湖トライアスロン大会」が開催されることとなりました。また、同日、「ヤンマー・ウォーター・フェスタ」も開催される予定です。

延伸された東京オリンピック・パラリンピックは、本年夏の開催に向けて準備が進められており、5月27日には、本市において聖火リレーが行われ、また8月には、ホストタウンとして、トルコ共和国のゴールボールと視覚障害者柔道代表選手の大会事前合宿を予定しています。

新型コロナにより、オリ・パラの開催の可否、開催方法等はまだ不確定な部分も多い状況ですが、スポーツ振興を通じて、健康づくりの機運醸成、青少年の育成、共生社会の実現に繋げてまいりたいと考えております。

図書館につきましては、感染症対策を行いながら8月より様々な図書館活動を再開してまいりました。コロナ禍において、在宅での時間を有意義に過ごすための本等を多数購入し、1月末現在、1日当たりの貸出冊数については3,493冊となっており、昨年度同時点での3,452冊を上回っております。今後も、感染拡大防止に努めながら、本に親しんでもらう機会づくりに努め、新たな本との出会いの場となるよう取り組んでまいります。北部図書館の整備については、地元の皆様と意見交換を行いながら、令和3年内を目途に、基本設計・実施設計を進めてまいります。

また、ルシオールにつきましても、1月23日に開催しました「ルシオール再会コンサート」では、コロナ禍ではありましたが、チケットは完売し、410名の方が来場され、感動と感謝の声をたくさんいただいたところです。5月30日には、祝祭をテーマに、様々な困難が取り巻く今、芸術の火を消さないために「第10回ルシオール　アート　キッズフェスティバル」を開催します。

また、国史跡の伊勢遺跡の整備については、引き続き、国・県、地域等と協議を行う中、現在進めております展示施設等主要施設の建築にかかる実施設計や第1次整備地区の造成工事を完了させるなど、事業の着実な推進を図ってまいります。

5点目は、市民や自治会等と連携した活性化の取組みです。

まず、コロナ禍における自治会活動への支援でございます。「新しい生活様式」の中で地域における活動が実施できますよう自治会応援報償事業等により、地域の特性を活かしたまちづくり等を支援してまいります。

また、空き家等に関する施策を総合的・計画的に推進するため、「守山市空家等対策計画」を策定しているところであり、議会の皆様と議論をしながら、この計画に沿って、市内全域において、国の補助金を活用した空き家の利活用を進め、本市のリノベーションまちづくりを推進してまいります。

延伸しておりました50周年記念事業については、7月31日に、「みんなで踊ろう　守山音頭」と題して、「50周年復活！総おどり」をもりやま夏まつりと同時開催を予定しています。翌日の8月1日には、「市制施行50周年記念式典」を挙行し、午前に式典を行い、午後からは記念講演を、9月26日には、「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」、11月14日には、「びわ湖吹奏楽フェスタ」と題して、まちなかでの祝賀パレードや祝賀コンサートの開催を予定しているところです。

感染防止対策を十分に講じたうえで、是非、多くの皆さまとともに50周年を笑顔で喜び合えるよう、関係者の皆様とともに力をあわせて全力で取り組み、「豊かな田園都市」に向けての一歩としたいと考えております。

最後に、4つ目の柱である「「新たな日常」に向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営」についてです。

1点目は、防災・防犯対策の強化です。

来る3月11日で東日本大震災から10年が経過することとなりますが、去る2月13日夜11時過ぎに発生した福島県沖の地震は、この東日本大震災の余震と言われています。ことわざで、天災は忘れた頃にやってくる、などと言われますが、近年、熊本地震、や大阪北部地震、北海道胆振(いぶり)東部地震、また平成30年7月豪雨、令和2年7月豪雨や台風上陸による洪水被害など、自然災害は忘れる間もなく、全国各地で様々な自然災害が発生しています。

防災の基本である「自助、共助、公助」の連携による防災・減災の取り組みを一層推進し、市民の皆様とともに「災害に強いまちづくり」を進めてまいります。

こうした中、この3月に、改訂版の防災マップを全戸に配布し、市民お一人おひとりがお住まいの地域の地震や洪水の危険性に対する認識をより一層深めて頂き、日頃の防災対策に役立てて頂きたいと考えております。

また、消防団の皆様には、日頃から、地域での防災防火指導、火災予防の啓発活動、各種訓練等に精励頂くとともに、万一の火災発生時や台風等災害時には、いち早く現場に駆け付けての消火活動、緊急対応・救助活動・避難誘導に取り組んで頂いており、令和3年度には、中洲分団のポンプ自動車を更新し、必要な装備を強化してまいります。また、防災士研修の受講促進を図ってまいります。

防犯対策につきましては、守山警察署と締結した「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定」に基づき、情報共有を図っているところですが、地域の見守り力向上と万一の事件発生や不審者の出現に備え、自治会防犯カメラ設置、および、ドライブレコーダー購入にかかる補助制度を継続してまいります。

2点目は、信頼される安全安心な都市インフラの整備です。

まず、野洲川については、国の国土強靭化3か年緊急対策として、河道内の樹木伐採工事が実施されたところです。昨年の12月定例月会議において意見書を決議頂いたところですが、国では、新たに国土強靭化5か年加速化計画を決定されたところであり、野洲川については、河道内の浚渫及び掘削を実施頂く予定と伺っております。

国県事業については、国道8号野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線の4車線化、国道477号バイパス、大津湖南幹線の北伸、琵琶湖大橋取付道路の一部4車線化等の道路事業、また、新守山川改修事業と天神川バイパス事業が進められているところです。

市事業としては、栗東市との共同事業である大門野尻線について、令和8年度の完成を目指し、事業の推進を図ってまいります。

また、子どもたちが安全・安心に通園・通学、また、お散歩ができるよう、引き続き通学路等の安全確保対策にしっかり取り組んでまいります。

道路の維持管理については、安全で景観に配慮した道路環境を維持するため、低木剪定や除草回数を確保し、加えて、幹線道路を中心に街路樹等の高木剪定回数を増やすなどの拡充を行ってまいります。河川についても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に取り組んでまいります。

また、上下水道は市民生活に欠かすことのできないライフラインであり、上下水道施設の適正な維持管理を計画的に実施するとともに、速野ポンプ場の機器更新や本年11月に完了予定の洲本配水場耐震化を着実に進めてまいります。

また、守山駅周辺の渋滞対策として、今日まで実施した渋滞実態調査及び研究会における議論を踏まえ、専門家の意見も聴取しながら、駅前西口ロータリー再整備について、費用対効果面も含めて総合的に検討してまいります。

3点目は、新庁舎整備の推進と次世代行政サービスの実現についてです。

新庁舎整備につきましては、昨年9月から実施設計業務および施工業務を担う事業者を同時に決定するデザインビルド方式を採用した発注公告を行い、去る22日の審査委員会による技術評価及び価格評価に基づく総合評価により、落札者を決定することができました。現在、仮契約の手続きを進めており、本定例月会議において本契約に関する議案を提案させて頂くこととしており、国の市町村役場緊急保全事業の要件である「令和2年度中の実施設計の着手」を予定しております。

今日に至るまで、また、特に1月26日及び2月5日の総務常任員会協議会では、基本設計の実施主体である隈研吾氏を招聘し、新庁舎整備について熱心にご議論頂くなど、度重なるご議論を頂くなか、整備内容についてご理解を頂きましたこと、心より感謝申し上げます。

令和3年度におきましては新庁舎での「新しい働き方」を見据え、ICT技術の活用・推進を反映するなか、実施設計をとりまとめ、9月から先行解体工事に着手、令和4年1月には新庁舎の本体工事に着手する予定です。

工事中は敷地の利用制限が生じるほか、騒音や振動等の発生も予想され、庁舎を利用する皆様にはご迷惑をおかけしますが、安全を第一に考え、円滑に工事を進めることができるようDB事業者と協議し事業を進めてまいりますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。

いずれにしましても、新庁舎の整備につきましては、市民の皆さまのご理解ご協力が必要不可欠でありますことから、丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいります。

4点目は、ICT施策の推進です。

ICT施策の推進につきまして、本市では、ICT活用・充実のための組織体制の整備を行うとともに、デジタル人材の育成や確保を行う中、直近に予定する取組みとして、「公共施設予約システム」や「マイナポータル・ぴったりサービス」などによる行政手続のオンライン化をはじめ、セキュリティ対策の見直し、新庁舎のネットワーク等の構築などを確実に推進してまいります。

また、令和2年度、試験的に導入しておりましたビジネスチャットを庁内の正規職員など500人を対象に、本格的に導入し、これまで電話やメール、紙、対面が慣例であった職員のコミュニケーション手段をチャットに置き換えることで、迅速でスムーズな情報共有、職員の生産性向上、ペーパーレスを推進してまいります。

マイナンバーカードについては、国の計画として、令和4年度末には全国民に行き渡ることを目指していることから、本市においても普及促進に向け、市民課窓口において、電子申請のスマホ操作や郵送申請の写真撮影などの申請サポートを行うとともに、月4回の休日開庁および平日木曜日の時間延長を実施しております。令和3年度には、自治会館や地区会館および公共施設へ積極的に出向いて申請受付を実施し、更なる普及拡大を図ってまいります。

5点目は、市政の基本である「財政規律・職員育成」です。

まず、財政規律の堅持についてです。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済情勢の悪化を招き、本市においても令和2年度また令和3年度の市財政に大きな影響を与え、特に市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるところです。これまでお示ししております財政見通しでは想定していなかった事態ですが、計画的に積み立ててきた基金の効果的な活用とあわせ、国の感染症拡大防止や経済活動回復への財政支援もあり、一昨年から取り組んでおります環境施設の更新、また新庁舎や中学校給食施設の整備などの大規模事業については予定どおりの事業進捗が図れる見込みです。

対して、経常的な事業経費としては、給食運営事業の公会計化やGIGAスクール構想に伴う小中学生一人一台の端末整備、市民の環境・健康・交流の拠点となる交流拠点施設の開設などによる物件費の増加とともに、行政ニーズの拡大に伴う職員増員等による人件費、子育て支援や障害福祉、生活保護といった扶助費、いわゆる義務的経費の増加は財政の硬直化を招く懸念があり、今後はこれまで以上に厳しい財政運営が迫られる状況と捉えております。

これを踏まえ、令和3年度には、引き続きの健全財政の堅持に向け、今後の社会経済情勢の変化に伴う歳入面・歳出面の見込みを踏まえた「第5次財政改革プログラム」の策定に取り組むとともに、引き続き事業のスクラップ・見直し、ICT活用による働き方改革、「新しい生活様式」に対応した行政サービスを反映した「次期行政経営方針」を策定してまいります。

また、広報、おでかけ市長室、市政報告会等を通じて、市政の課題及び解決の方向性等について情報をしっかりと市民の皆様に提供するとともに、協働のまちづくりを推進してまいります。

加えて、市役所のコンプライアンスが不可欠です。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人ひとりがコンプライアンスを常に意識し、二度と同じ過ちを起こさないよう、繰り返し倫理の向上に取り組んでまいります。

コロナ禍を契機として市においても、新しい生活様式に即した業務の実施が求められることから、ICTの活用を推進し、積極的に事務の効率化・業務の見直しを行うなど、今まで以上に従来の考え方にとらわれず「前向きに挑戦」することが必要となっているところです。「市民への約束」の実践はもとより、互いに連携し相談しあう風通しの良い働きがいのある職場づくりを行うため、しっかりとした人事評価のもとで、市民の皆様から信頼される職員育成に取り組んでまいります。

以上、令和3年度の施政方針といたします。

それでは、引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その提案理由を申し上げます。

議第4号から議第13号までは、令和3年度の当初予算です。

まず、議第4号の令和3年度守山市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。

令和3年度予算案は、新型コロナの影響により市税の大幅な落ち込み等、かつてない非常に厳しい財政状況の中にあって、これまで以上に「選択と集中」による事業の重点化を図り、ICT化をはじめとする「働き方改革」を進め、最小の経費で最大の効果を生み出すメリハリのある予算とし、対前年度比53億8千万円、15.7％減の288億円としたところです。

予算減の主な要因は、環境施設の更新事業費や、守山南中学校の大規模改造事業費など、大規模事業に係る工事費が大きく減少したことによるものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大変厳しい状況でございますが、財政規律を堅持する中、「『新たな日常』への対応と『豊かな田園都市』を目指した基盤づくり」を実現する予算としたところです。

歳入におきましては、法人市民税においてはリーマンショック時と同程度の39.6％の減、また、固定資産税においても、感染症への特例措置として実施される土地の負担調整の据置や中小事業者の減収に伴う事業用家屋や償却資産の軽減などにより3.6％の減、また、たばこ税では売り渡し本数の減による減少を見込むなど、全体では8.1％、10億6千万円余の減の120億2千万円余としているところでございます。

次に、地方消費税交付金は、税率改正による増加要因はあるものの、消費の冷え込みを勘案し1億円減の15億5千万円とし、地方特例交付金は固定資産税の軽減措置による減収が全額国庫負担されますことから、260％増の4億2千万円余と見込んでおります。

また地方交付税につきましては、令和3年度地方財政計画や昨年10月に実施された国勢調査人口の反映等を踏まえ、2億8千万円増の21億5千万円としております。

次に、繰入金については、先程申し上げました大規模事業の減少に伴い、7億2千9百万円余の減の7億1千6百万円余としておりますが、市税減収等の不足を補うため、財政調整基金1億9千万円の取り崩しを見込んでおります。

次に、市債については、建設事業債は36億2千万円余の減の10億4千万円余とし、令和3年度予算編成方針や今後の財政見通しでお示しいたしております範囲内での予算としております。

また、交付税の代替措置である臨時財政対策債は、国税収入の減少を見込む令和3年度地方財政計画に基づき、9億円増の18億5千万円と見込み、市債全体では28億9千万円余としております。

一方、歳出につきましては、先程の主要施策を進めるべく編成したところですが、待機児童解消に向けた保育士等の増員などに伴い、人件費が2.5％増の54億円余、また扶助費においては、小規模保育所5カ所を新設する法人立保育園等への給付費や障害福祉サービスの利用増、通年実施となる小1から小3の通院医療費助成等の増加により、7.0％増の79億円余となるなど義務的経費の増加を見込んでおります。

また、物件費においては、小中学校に係る給食運営やデジタル化の推進、重層的支援体制整備に伴う圏域包括支援センター運営費等の一般会計への移行、交流拠点施設の開設などにより、15.8％増の46億2千万円余となりましたが、投資的経費は、大規模事業費の減少により平年ベースの25億3千万円余としたところでございます。

以上が、令和3年度一般会計の概要でございます。

続きまして、議第5号から議第13号までは、令和3年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。

議第5号の守山市国民健康保険特別会計は、被保険者数の減少や国保税率の改定を見込む中、対前年度比1.3％減の68億2千3百万円としております。なお、保有する基金を計画的に活用し、段階的に標準税率に近づけることで、被保険者負担の軽減を図るとともに、安定した医療サービスの提供に努めてまいります。

次に、議第6号の守山市水道事業会計では、収益的収支を対前年度比1.3％減の16億1千万円、資本的支出を10億2千811万2千円としております。水道施設は、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインであり、地震等の自然災害においても給水を確保するため、本年完了予定の洲本配水場の耐震化をはじめ計画的に水道施設や管路の耐震化を進め、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。

次に、議第7号の守山市土地取得特別会計では、対前年度比125.2％増の2億1千350万円を計上しております。

次に、議第8号の下水道事業会計では、収益的支出を21億7千820万1千円、資本的支出を18億2千216万6千円としております。下水道事業では、農業集落排水から公共下水道への接続工事や速野ポンプ場の設備更新などにかかります経費を計上いたしております。今後も、市民生活を支えるライフラインとしての機能を安定的に維持していくために、施設の更新など計画的に進め、持続可能な経営を図ってまいります。

次に、議第9号の守山市病院事業会計では、収益的支出を2億5百万2千円とし、資本的支出を4億2千954万7千円としております。

令和3年度は、引き続き、滋賀県済生会を指定管理者とし、済生会守山市民病院と連携を図るなか、地域医療の拠点施設として、市民に安定安心の医療の提供が図られますよう必要な支援を行ってまいります。

次に、議第10号の守山市育英奨学事業特別会計では、対前年比42.2％増の1千2百80万円を計上しております。経済的理由により修学困難な方に奨学金を貸与するとともに、令和2年度に引き続き、上限50万円の緊急学資資金を貸与することにより、教育支援を行ってまいります。

次に、議第11号の守山市介護保険特別会計では、令和3年度からの第8期介護保険事業計画の初年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比0.4％増の53億3千8百万円としております。

なお、第8期介護保険料基準額につきましては、被保険者の負担増とならないよう、介護保険財政調整基金を活用し、第7期保険料額に据え置くこととしております。

また、サービス事業勘定は、対前年度比2.6％減の3千20万円を計上しております。

次に、議第12号の守山市後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比2.2％増の9億3千5百万円としております。

次に、議第13号の守山市農業集落排水事業特別会計では、順次、処理施設の廃止を進めており、幸津川地区の機器撤去および清掃費等を計上し、対前年度比19.5％減の1億7千800万円としております。

続いて、議第14号から議第19号までは、令和2年度補正予算であります。

まず、議第14号は、守山市一般会計補正予算(第12号)であり、歳入歳出それぞれに4億3千712万4千円を追加し、総額を471億2千838万4千円とするものでございます。

まず、新型コロナウイルス感染症対策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、住宅・店舗改修助成事業を福祉施設等にも対象を拡大し実施する経費の増額、商工業、農水産業や福祉等の振興を図るイベント開催への支援経費の追加とあわせ、3密を避けた市内飲食店利用推進事業では、テイクアウト品も助成対象に追加する中、市内経済への切れ目のない支援を行うため翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。

あわせて保育園・幼稚園・こども園への保育業務システムの導入経費や市民交流センター空調設備更新工事費の増額をお願いするものでございます。

また国の予算に伴うものとして、大門野尻線整備事業および環境学習都市宣言記念公園整備事業、道路舗装修繕事業が国の第3次補正予算に事業採択されたことにかかる事業費の計上をお願いするものです。

その他、長年の懸案でありました敦賀市民間最終処分場の抜本対策工事等に係る敦賀市からの負担金請求については、他団体における和解条件に準じて、本年3月中の協定書締結を予定する中、平成18年度以降に費やした対策経費に対し、本市の排出量に応じた負担を行うこととし、必要な経費の補正をお願いするほか、感染症による休校等の影響により利用が増加する障害児通所サービス給付費、守山銀座ビル市街地再開発組合からの寄付金の基金への積み立て、職員の普通退職にかかる退職手当、また決算見込みの精査を行なう中で、不足が見込まれる「わ」で輝く自治会応援報償金などにかかる増額補正等をお願いするとともに、不要となります事業費については減額するものでございます。

なお、歳入におきましては、決算を見込みます中、法人市民税2億円を減額といたしますものの、感染症対策の財源として取り崩しを見込んでおりました財政調整基金繰入金については、全額を減額し、繰入の取りやめをお願いするものでございます。

以上が一般会計の補正の主なものでございます。

次に、議第15号、守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)につきましては、先行取得しておりました守山小学校敷地拡張用地の一般会計への買戻しが完了いたしましたことから、売払い収入を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。

次に、議第16号、守山市下水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収支において、排水量の増加に伴う下水道使用料の増額とともに、滋賀県琵琶湖流域下水道事業維持管理負担金の増額補正をお願いするものでございます。

また資本的収支において、守山北高等学校におけるマンホールトイレ整備事業が国の第3次補正予算に事業採択されましたことから、工事費等の増額をお願いするものでございます。

次に、議第17号、守山市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、済生会との協定に基づき市が施工いたします済生会守山市民病院の本館一部改修工事に係る企業債の発行条件を定めるものでございます。

次に、議第18号、守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、保険事業勘定において、決算見込み等の精査により、居宅介護サービス給付費等の保険給付費の増額補正および認定審査会費や地域支援事業費の減額補正をお願いするとともに、今後の健全な運営に資するため、財政調整基金に4千863万4千円の増額の補正をお願いするものでございます。なお、基金残高は6億6千5百万円余となる見込みでございます。

次に、議第19号、守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、軽減対象者数が見込みを上回ることとなりましたことから、広域連合への負担金227万6千円の増額補正をお願いするものでございます。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

議第20号の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」につきましては、法改正に伴い、関係条例の所要の改正を行うものでございます。

次に、議第21号の「守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案」につきましては、県が示す「標準保険税率」が本市の現行税率よりも低く算定されたことを踏まえ、被保険者の負担軽減を図るため、税率を引き下げるとともに、個人所得課税の見直しにより軽減判定に影響がでないよう、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第22号の「守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案」につきましては、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料を見直すとともに、「地域総合センタースポーツ広場」の利用時間の変更について、所要の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第23号の「守山市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、急増する保育需要に迅速に対応するため、「守山幼稚園」を幼稚園型認定こども園へ移行することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第24号の「守山市育英奨学条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮する大学生等への支援措置である「緊急学資資金」について、社会情勢を考慮し、措置期間を延長するため、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第25号の「守山市介護保険条例の一部を改正する条例案」につきましては、「第8期介護保険事業計画」の策定により、保険料率を据え置くことに伴い、適用年度を変更するとともに、個人所得課税の見直しにより、介護保険料等の算定に影響がでないよう、所要の改正を行おうとするものでございます。

次に、議第26号の「守山市立環境衛生施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、現在、整備を進めている「環境学習都市宣言記念公園」敷地内の町名の変更に伴い、「守山市環境センター」および「守山市廃棄物埋立地」の位置を改正するものでございます。

次に、議第27号の「守山市農業集落排水処理施設設置条例の一部を改正する条例案」につきましては、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続するにあたり、幸津川地区の処理施設を廃止するものでございます。

次に、議第28号の「守山市水道事業給水条例等の一部を改正する条例案」につきましては、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が令和3年3月31日をもって失効することに伴い、料金等の額を消費税込みの表示とするため、関係条例の改正を行うものでございます。

次に、議第29号の「守山市企業立地促進条例等の一部を改正する条例案」につきましては、本市の経済の活性化と安定した財政基盤の確立等を目的とする奨励金制度について、昨今の社会情勢を鑑み、当該制度を今後も安定して継続していくため、奨励対象や算出基準等を見直すことに伴い、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第30号の「守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的に、横江工業団地地区整備計画を策定することに伴い、当該計画内の建築物の用途等に関する制限を定めるものでございます。

次に、議第31号の「守山市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案」につきましては、公共公益施設が集積している「市民運動公園周辺地区」を文化・スポーツの振興および市民交流の活性化に資する地区とするため、建築物の用途に関する制限を定めるものでございます。

続きまして、諮問案件でございます。

諮問第1号は、人権擁護委員の推薦について、人権擁護委員法の規定に基づき、意見を求めるものでございます。現委員でございます冨田千波(とみたちなみ)委員の任期がこの6月末日をもって満了となりますことから、新たに島田恭司(しまだきょうじ)さんの就任への同意をお願いするものでございます。島田さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせて頂きます。何卒十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

ありがとうございました。