令和3年守山市議会9月定例月会議提案理由

皆さま、おはようございます。
本日、令和3年守山市議会9月定例月会議を開会頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。
まず、「新型コロナウイルス感染症」の感染状況でございますが、ご存じのとおり、8月以降第5波と呼ばれるデルタ株を中心としたウイルスが猛威を振るっており、連日、感染拡大が止まらず、医療提供体制のひっ迫など危機的な状況となっております。
滋賀県は、8月24日に国に対して、「緊急事態宣言」の対象地域に加えるよう要請され、8月27日から9月12日まで「緊急事態宣言」が発令されました。
本市におきましても、8月の一ヶ月間で190人の新規感染者が確認されており、20歳代に加え、10歳代の感染も顕著に増加しています。
これらの状況を踏まえ、8月26日に、市長、教育長連名のメッセージで、自らの、また、大切な人の命と健康を守るため、改めて、感染予防対策の一層の徹底と感染を拡大させないための行動を市民の皆さまにお願いをさせていただいたところです。しかしながら、滋賀県下では、9月1日現在の病床稼働率は81.5％、自宅療養者数は約1,500人であり、予断を許さない状況となっているところでございます。
そうした中、これまで予備費を活用し、議会のご理解を賜る中、（1）高齢者・障害者施設等の従事者への社会的PCR検査等への支援措置、（2）学校園や児童クラブ、高齢者・障害者施設等において、陽性患者が発生した際の濃厚接触者及び接触者以外の従事者等へのPCR検査の全額支援措置を設けたところですが、さらに活用をいただけるよう補助率や限度額、ならびに対象等を拡充し、コロナ禍においても、社会的機能がしっかりと維持されるよう取り組んでまいります。
今後ともコロナ対策については、（1）医療検査体制の確保、（2）生活支援策、（3）経済支援策、（4）子ども達の教育と健やかに成長できる環境づくりの4つの柱により、取り組んでまいります。
1年以上に亘るコロナ禍の影響により、経済的に苦しい生活が続いている方々や、平時以上に様々な課題や子育ての悩みを抱えておられるご家庭がおられることを実感しております。これらの方々に対し、国等の「子育て世帯生活支援特別給付金」などの支援措置はもとより、食料や生活支援物資の配布を引き続き行うとともに、夏季休暇期間中はこども達が家庭で過ごす時間が増加することから、相談員がご自宅を訪問し、こどもや保護者と話をする機会を設け、直接暮らしの様子をお聞きしました。また、総合支援資金を借り終わった183世帯に対して、生活支援物資の配付を行うとともに、生活再建に向けて、個別の生活課題への相談支援を行っているところです。今後におきましても、関係者一体となり、重層的な相談支援に取り組んでまいります。
8月の臨時会議でお認め頂いた「妊娠期から子育て期の子どもを対象に配布する地域商品券」については、10月から配布の予定であり、また、特に経済支援策については、緊急事態宣言下での状況を踏まえ追加支援策を検討するなど、適切に対処する所存です。
また、子どもたちの教育とすこやかに成長できる環境づくりについては、8月30日から中学校、9月1日から小学校の2学期が始まったところですが、国および県のガイドラインや学校指導医の助言を踏まえ、健康観察の徹底、昼食時における三面透明デスクパーテーションを使用した黙食の徹底、合唱などの感染リスクの高いと考えられる学習活動の停止および部活動の休止などの対応を行う中、学校運営を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による急な学年閉鎖や臨時休校、やむを得ず登校できない場合には、1人1台の学習用情報端末を活用し、オンラインによる授業やAIドリル「すらら」を活用した指導等を行ってまいります。
引き続き、関係機関と連携しつつ万全を期して、新型コロナ対策に取り組んで参ります。
さて、8月11日には全員協議会を、また、8月12日には、臨時会議を急遽開催いただき、新型コロナウイルス感染症対策と、JR守山駅東口における新施設整備等について、ご協議及びご審議頂きましたことに改めて感謝を申し上げます。とりわけ、JR守山駅東口における新施設整備については、（1）駅東口の市有地を活用した株式会社村田製作所の研究開発拠点の整備、（2）一般財団による隣接地での「新都賀山荘」の整備、（3）駅前スポーツ広場の代替機能としての都市計画公園・立入公園の整備などの具現化に向け、詳細な協議を始めさせて頂きますが、本取組みは、本市の将来を左右する大変重要な案件でありますことから、今後、協定締結に向けまして、議会の皆様はもとより、市民の皆様、また地元の皆様としっかりと議論を重ねる中で、進めて参りたいと存じます。何卒、議員の皆様のご指導、ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

次に、東京2020パラリンピック競技大会が、8月24日から開催されておりますが、本市はトルコ共和国のホストタウンとして、8月10日から20日の11日間、ゴールボールや視覚障害者柔道に出場する選手団29名の事前合宿の受入れを行いました。
コロナ禍により、対面での歓迎や交流は叶いませんでしたが、オンラインによる歓迎セレモニーや、守山南中学校生徒会および吹奏楽部の生徒59名が、演奏で選手団にエールを送るなど、和やかな交流を行い、8月20日には、東京の選手村に無事入村されました。合宿期間中は、選手団、通訳、市職員等のPCR検査を毎日実施し、一人も陽性者を出すことなく、無事、事前合宿を終了することができました。
パラリンピックは無観客での開催となり、応援に行けなかったことは、残念でありますが、視覚障害者柔道では、トルコ共和国代表の男女各1名の選手が銅メダルを獲得されました。また、ゴールボールでは、トルコ共和国女子チームが前回大会に引き続き、今大会でも金メダル獲得を目指し、本日夕方に決勝戦に臨まれます。
また、本市出身でパラ水泳競技出場の井上舞美選手、南井瑛翔選手につきましても、素晴らしいご活躍をいただいているところであり、今後も両選手を応援してまいりたいと考えております。

次に、9月26日には、市制施行50周年記念事業である「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」の開催を予定しております。午前の第1部では、不要となった衣服からバイオ燃料にリサイクルする事業をはじめ、あらゆる資源循環をめざし、全国規模のリサイクルプロジェクトに取り組んでおられる日本環境設計株式会社取締役会長の岩元美智彦様をお招きし、「次の50年」を見据えた「環境学習都市宣言」の実現に向けたご講演を、また、午後からの第2部では、6月から市内の中学生・高校生16人がフィールドワークを通じ、「自分たちが地域にできることとは何か」として、仲間とともに探求し、学び、考えてきたテーマについて、市議会議員の皆様のご協力の下、当日、中高生と議員との間で意見交換を行うこととしております。なお、予定どおり開催したいのは山々ですが、感染拡大状況をしっかり踏まえる中、開催の日程について見極め、判断してまいりたいと考えております。

提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

本市の新型コロナワクチン接種の状況でございますが、集団接種につきましては、コミュニティ防災センター（北消防署）会場での実施に加え、夏休み期間の一部の期間において、市立守山中学校会場でワクチン接種を行い、市内の医療機関による個別接種と合わせて、接種の促進を図ってまいりました。
そのような中で、現在の接種状況でございますが、9月2日時点で、1回目が49,303人（66.6％）、2回目が41,386人(55.9％)となっております。
また、第5波の感染拡大による接種ニーズの高まりに対応するため、集団接種につきましては、防災センター会場の9月21日以降予約枠を追加し、1日から予約受付を行うとともに、12歳から15歳の方々が接種を受けられるよう、個別接種を実施する医療機関に対して追加的にワクチン配分を行ったところであり、12歳から15歳の方には、4割の方に予約を取っていただいているところでございます。
新型コロナワクチンには、感染予防や重症化予防の効果が確認されておりますことから、市民の皆様には積極的な接種のご検討をお願いしているところであり、引き続き、10月末までに希望する方の接種が完了できるよう、取り組んでまいります。なお、希望する方の接種が概ね完了する10月下旬以降につきましては、接種ニーズを見極める中で、集団接種の規模は段階的に縮小する見込みですが、新たに12歳になる方や接種を希望する方、療養等で接種できなかった方に接種いただけるよう、引き続き、集団接種と個別接種の両輪で接種を継続してまいります。
次に、本市の最重要課題であります「環境施設の更新」についてです。
新環境センターにつきましては、建設工事、プラント工事完了後に実施しております試運転を現在まで計画通りに進めている状況でございます。
8月6日には、議員の皆さまに、試運転の状況をご視察いただき、パッカー車からごみがピットに投入される状況、ごみクレーンの運転状況、中央制御室において焼却炉内の状況などご確認いただいたところでございます。大変ありがとうございました。
その後におきましても8月末に、性能試験を実施し、処理能力が発揮されること、排ガス濃度が要求水準書の基準を満たすこと、計画通りの発電ができることなどを確認したところでございます。
また、9月からは焼却ごみの全量を処理するとともに、破砕ごみ、粗大ごみ、資源物の処理につきましても、できる限り実運転に近い状態において試運転を実施してまいります。
10月の供用開始まで残り1か月となりましたが、引き続き、環境面にしっかり留意し、適切な運営ができることを十二分に確認を行うとともに、現環境センターから新環境センターへ円滑に運転の移行ができるよう、鋭意準備を進めてまいります。

新たなごみの分別の説明につきましては、昨年10月から開始し、8月末現在において59自治会他で225回を開催し、約5,200人に参加いただている状況でございます。10月の新環境センター稼働に向け、引き続き、市民の皆さまに新たなごみの分別を丁寧に説明し、市民全体でごみ減量と分別徹底の意識を高めてまいります。なお、10月1日から市民の皆さまが安心してごみを排出していただけるよう、10月からのごみ・資源物収集カレンダーを9月1日から自治会を通じて全戸配布させていただきます。

次に、もりやまエコパーク交流拠点施設は、4月17日のグランドオープンから8月末までに延べ約45,700人の来場者があり、特に夏季休業期間中においては、小学生をはじめご家族の方のご利用が多く、市民の皆さまにとって大変満足していただいている施設になっていると感じております。今後におきましても、利用者の皆さまに満足していただけるよう指定管理者と連携を図ってまいります。

環境学習については、広く市民が参加できる土日を中心に、地球温暖化防止の学習と合わせた竹細工や木製のものづくり教室をはじめ、夏休み期間中には、子どもを対象とした陶芸教室を実施しました。
また、地球温暖化防止対策として、本施設で、一日を通じて環境学習イベントを行い、クールシェアを推進する環境アクションイベントを開催し、参加者にはリピーターの親子の顔ぶれもあり、環境への関心が広まりつつあると感じているところです。

次に、中学校給食につきましては、6月に完成いたしました守山南中学校の給食・第2体育館施設を議員の皆様にもご見学いただいたところです。去る8月5日には、実際に調理委託業者によるシミュレーションである「試し炊き」を実施し、その際に約70人の教職員が参加する中、配膳の流れやアレルギー対応等についてきめ細かく確認・点検したところです。
これらの練習や確認をひとつひとつ積み重ねるなか、いよいよ昨日9月2日から守山南中学校における中学校給食を開始したところです。当日の献立は、チキンカレー、フライドポテト、守山産の小松菜を使用した小松菜ソテー、小浜ぶどうなどでした。生徒からは「久しぶりの給食でおいしかった。」「中学校で給食が始まってうれしい。」「チキンカレーがあたたかくておいしかった」「ぶどうがおいしかった、また出してほしい」などの声が上がっていました。
今後、引き続き、小学校と同様に安全安心で衛生的な給食の提供を行い、『学校生活9年間において、子どもたちが成長し、「食」の大切さを育む、「おいしい、温かい学校給食」の提供』を進めてまいります。
また、6月定例月会議で契約議決をお認めいただきました、守山中学校、守山北中学校および明富中学校の給食施設につきましては、来年2学期からの給食開始に向け、3月末の施設完成を目指し取り組んでまいります。

次に、新庁舎整備についてでございます。
新庁舎整備事業につきましては、現在、「つなぐ、守の舎」を実現すべく、実施設計を進めており、市民にとって利用しやすく、また、職員にとって働きやすい新庁舎を実現するため、多目的スペースの利用方法や業務効率向上のための執務空間のあり方等について検討を進めております。
また、9月1日からは実施設計と並行して先行解体工事を開始しておりますが、これに伴うシルバーワークプラザ守山や上下水道事業所の移転、議員駐車場の移動などに際し、ご協力をいただきましたことについて感謝申し上げます。
いよいよ仮囲いを設置しての工事が開始となり、敷地利用に制限が生じるほか、工事による騒音・振動等により、庁舎を利用する皆様や近隣の皆様には長期にわたりご迷惑をおかけすることとなりますが、最小限の影響に留まるよう、安全かつ円滑に工事を進めてまいります。

次に、8月13日から15日にかけての豪雨による被害については、通報およびパトロールにより把握した冠水等は16箇所、うち大きな被害としては、野洲川左岸堤脚水路である一級河川幸津川川の土手の一部崩壊がございました。また、特に地球市民の森から集落へ雨水が流れ込み、開発自治会及び大曲自治会の広範囲での道路冠水と大曲自治会において1件の床下浸水が発生し、守山市消防団の協力のもと、土嚢積みによる止水と消防団ポンプ車6台による排水作業を行ったところです。夜を徹しての作業に当たられた消防団員の皆様に心から感謝申し上げます。今回の被害は、県による国道477号線バイパス整備工事に起因するところが大きいと考えられるため、工事実施主体の県土木交通部および県南部土木事務所に万全の応急対策と今後の抜本的対策について、強く要望を行ったところです。現在、国道477号線バイパス整備区間に大型土嚢が設置され、また、24時間体制での監視と必要な場合には排水ポンプの稼働を行うことで、応急対策を講じて頂いているところです。

一昨日は、関東大震災から98年目となる「防災の日」を迎えました。東日本大震災を始めとする地震災害、また、ここ数年来全国で多くの水害が発生している中、これからは台風のシーズンを迎えることとなり、まさしく「災害への備え」が不可欠です。「災害はいつでも起こり得る」との考えの下、自助・共助・公助の適切な連携により対応できるよう、自治会始め、関係機関と共に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年度末に配布いたしました最新情報を踏まえた新たな防災マップを活用する中、市民の皆様お一人お一人が危機意識を持ち、必要な準備や確認を行っていただき、災害の際にどのように行動すべきか、改めて家族そろって検討頂けるよう促してまいります。また、避難情報などの伝達手段である「守山市安全・安心メール」についても一人でも多くの市民の皆様に登録いただけるよう、周知徹底を図ってまいります。

なお、8月29日に守山北中学校で予定をしておりました市地震災害総合訓練につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、延期とさせていただきました。開催時期につきましては、地元学区と協議を行い決定させていただきます。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件10件、予算案件3件、条例案件2件、人事案件1件および諮問案件2件の計18件でございます。あわせて、報告案件4件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

それでは、提案をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、認定第1号から認定第10号までは、令和2年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。

令和2年度の一般会計につきましては、特に新型コロナウイルス感染症対策として、家計への支援を目的とした特別定額給付金事業費（約84億円）やひとり親世帯臨時特別給付金事業費、子育て世帯等への生活支援のための地域商品券発行事業費、生活困窮者に対する食糧支援事業費、地域経済活性化のための住宅店舗改修助成事業費や市内飲食店利用促進事業費、さらには資金繰り支援のための利子補給事業費、加えて自治会や保育園・児童クラブ等への感染予防のための支援や、ワクチン接種体制整備に係る費用など、喫緊の諸課題に対応する経費について計13回にわたり補正予算を措置してまいりました。また、国の補正に対応し、守山南中学校の既存体育館大規模改造事業、市民体育館多目的アリーナの空調設備整備事業、環境学習都市宣言記念公園整備にかかる事業費などについて、令和3年度での予算化を予定していた事業を含め予算化を行ってきたところでございます。その結果、繰越しを含む最終予算現額は、過去最大の506億7千万円余となり、一般会計の歳入歳出決算額は、前年度と比較して歳入が169億3千万円増の470億4千万円余、歳出が169億8千万円増の458億5千万円余となったところです。

歳入面では、市税において、個人市民税および固定資産税が増収となったものの、税率改正の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績の悪化により法人市民税等が減収しましたことで、市税は全体として1億5千万円余の減収となりましたが、地方交付税を含む各種交付金については、地方消費税交付金や法人事業税交付金等の増により、4億7千万円余の増収となりました。
また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税につきましては、幼児教育・保育の無償化の影響を受け、4億3千万円余の増となっております。
こうした中、後年度の財政運営および本年度の実質収支を勘案し、大規模事業への充当を予算計上していた基金の取り崩しの一部を実行せずとも、実質収支は5億8千6百万円余の黒字決算となったところです。
なお、現在、基金現在高は、大規模事業の実施に伴い、計画的に基金を活用したことから、前年度に比べ11億5千万円余り減少し、約100億円となっております。
一方、地方債現在高につきましては、前年度に比べ、44億1千万円余り増加し、321億3千万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債等を除く普通建設事業債の現在高は179億円余となっております。

現在、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されておりますことからも、同感染症の影響が長引き、中長期の経済情勢が見込みづらい状況でありますが、現在、策定を進めております第5次財政改革プログラムに実効性を持たせ、次年度以降、引き続き同プログラムを遵守する中、健全で持続可能な自律した財政構造のもとに、少子高齢化や公共施設の老朽化など様々な行政需要に対応できるよう、事業の選択と集中などによる歳出削減と歳入確保に向け更なる取り組みを進めてまいります。

また、特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額134億円余、歳出総額132億円余となりました。

国民健康保険特別会計決算では、令和2年度は、コロナ禍における外来診療の受診控えの影響などにより、保険給付費が前年度比2.0％の減となったこと、国民健康保険財政調整基金を8千万円取り崩したことなどにより、実質収支は5百万円余の黒字となりました。一方で、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は7千3百万円余の赤字となりました。
なお、繰越金と基金残高の合計額は4億3千万円余であり、今後も、国民健康保険財政調整基金を活用した国民健康保険税の激変緩和措置を計画的に行い、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

また、介護保険特別会計決算では、令和2年度は、第7期計画の最終年として、適正な介護保険事業の運営に努めるとともに、地域密着型の介護施設の整備や、市内3か所目となる中部地区地域包括支援センターの開所に向け整備を行い、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。
決算としては、実質収支が8千5百万円余の黒字となり、介護保険財政調整基金に1億1千3百万円余の積み立てを行い、基金残高が6億6千6百万円余となったところでございます。
第8期計画につきましては、基金を取り崩す中、介護保険第1号被保険者の介護保険料を据え置き、第7期計画を継承しつつ、今後さらに進展する高齢化社会を見据え、団塊の世代が75歳を超える令和7年に向け、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるよう、介護予防の推進、地域全体で取り組む認知症対策、介護施設の整備等により、地域包括ケアシステムをさらに深化させてまいります。

その他の特別会計につきましても、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

次に、水道事業会計の決算につきましては、給水件数の伸びに加え、巣ごもり等により、給水量は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活支援策として水道料金の一部減免に伴い料金収入が減り、前年度比2億5,552万円余減の1億1,197万円余の純損失となりました。
水道事業では、配水管の耐震化工事を計画的に進めるとともに、洲本配水場耐震化工事の今年度完成に向けて工事を進めているところです。
今後におきましても、必要な維持管理や建設改良事業を進め、将来にわたり安全で安心な水の安定供給と健全な経営による持続的な水道サービスの提供に努めてまいります。

次に、下水道事業会計の決算といたしましては、2,141万円余の純利益となりました。
下水道事業では、管路施設や機械設備等の長寿命化対策や耐震化事業に取り組んでいるところです。
また、公共下水道への切り替えを進めている農業集落排水施設は、幸津川地区の切り替え接続を行ったところであり、残り2地区の小浜、新庄服部地区につきましても、令和3年度末には接続替え工事を行い、令和4年4月には全ての地区の接続替えが完了する予定でございます。
今後におきましても、施設の更新事業等を進め、持続可能な経営を図るとともに、安定かつ堅実な下水道事業運営に努めてまいります。

次に、病院事業につきましては、令和2年4月より新館を供用開始し、湖南圏域で不足している回復期機能の拠点病院として、また今年の7月には回復期病棟を100床に増床し、同時に最新医療機器の整備を行うなど、県内随一のリハビリセンターとしての機能強化を図り、さらにこうした機能を効果的に活用することを目的に、7月1日付けで滋賀県立総合病院と連携協定を締結したところです。
令和2年度決算としては、繰入金を含む医業外収益などの収入は、5億7千万円余、医業費用などの支出は、3億5千万円余となり、病院事業会計の収支全体では、2億2千万円余の純利益となりました。
なお、指定管理者による病院の運営状況としましては、病床再編や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病床稼働率は減少したものの、経営面では、済生会滋賀県病院等との機能分化や経費削減への取組、また、診療単価の上昇などの経営努力により、令和元年度に引き続き黒字決算となったと報告をいただいており、今年度につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありますものの、第1四半期につきましては、黒字となったと伺っております。
今後も引き続き、滋賀県済生会との緊密な連携のもと、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となるよう努めてまいります。

以上、簡単ではございますが、令和2年度決算にかかります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っており、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ、十分なるご審議を賜り、認定をいただきますようによろしくお願い申し上げます。

引き続きまして、予算案件をご説明いたします。
まず、議第60号は、令和3年度守山市一般会計補正予算（第8号）を定めるもので、歳入、歳出それぞれに6億4,183万3千円を追加し、補正後の予算総額を303億6,257万6千円とするものでございます。

その主なものについてご説明を申し上げます。
まず、総務費では、「守山市空き家等対策計画」に基づき、一層の空き家の利活用を図るための空き家活用推進補助のほか、水保自治会館の会館用地購入にかかる補助金、さらには個人番号カードなどの券面印字システムの更新にかかる経費等の補正をお願いするものでございます。
民生費では、県の補助内示を受けました障害者グループホームの整備事業について、市の補助要綱に基づく補助金と、損傷の著しい浮気保育園の回廊部分の改修工事のための経費の増額をお願いするものであります。
衛生費では、国が推進するデジタル社会の形成を図るための健康管理システムの改修費や、環境施設更新に伴います水保自治会、立田自治会、幸津川自治会の3自治会への周辺地域振興対策事業交付金の交付、さらに、この10月からのごみの新分別開始にあたり、ごみ集積所の拡張等の整備に必要な経費等の増額をお願いするものであります。
農水産業費では、突発的な修繕等が発生しました農業生産基盤整備への補助金、商工費では、駅前総合案内所非常階段が錆等により腐食が進行しておりますことから、改修にかかる経費の増額をお願いするものであります。
土木費では、自治会要望等による道路舗装修繕や交通安全施設等の整備経費のほか、大門野尻線整備工事にかかる経費の増額や新守山川改修事業で先行取得した土地の買戻しにかかる経費をお願いするものであります。
教育費では、小中学校の施設維持補修費の増額と、来年2学期からの給食開始に伴い必要となります守山中学校、守山北中学校、明富中学校の給食備品の購入費等の増額をお願いするものでございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策費の補正としまして、地元漁業組合のコロナ禍での事業継続に必要な経費の補助と、感染防止対策として小中学校のトイレ清掃業務に必要な経費の増額等につきましても、合わせてお願いするものであります。

最後に、債務負担行為の補正でございます。
保育園・幼稚園・小中学校の保健検査等については、4月早々の業務実施に向け業者の選定が必要なこと、来年4月以降の守山幼稚園の給食の外部搬入について事業者の選定が必要なこと、また、保育園・小学校および来年2学期からの守山中学校、守山北中学校、明富中学校の給食調理業務について、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものです。

以上が、今回の一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。

次に、議第61号は、令和3年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。
県から交付される保険給付のための交付金等について、保険給付費等の実績に基づき、精算を行うための返還金について補正をお願いするものです。

次に、議第62号は、令和3年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。
保険事業勘定において、前年度の介護給付費および地域支援事業にかかります国・県・支払基金の介護給付費負担金、地域支援事業交付金等、実績に基づき精算することにより、超過分の返還にかかる補正と、後期高齢者医療広域連合からの保険者努力制度交付金を活用した、一般介護予防事業における骨密度計等の購入のための経費の補正をお願いするものでございます。

続きまして、条例案件でございます。
議第63号につきましては、デジタル技術の活用により、行政手続の利便性向上と行政運営の効率化を国が推進する中、本市においては令和3年10月からの公共施設予約システム導入にあわせ、市が受ける申請・届出や市が行う処分通知等に関して、条例等で書面によると定めているものを、オンラインシステムでの手続を可能とするため、条例を制定しようとするものでございます。なお、公共施設予約システム以外の施行時期については、各事務事業の施行に合わせて順次規則で定めるものとしております。

次に、議第64号につきましては、守山市行政経営方針に基づき、受益と負担の公平性を確保するため、施設の使用料、手数料等について、所要の見直しを行おうとするものでございます。なお、施行時期につきましては、令和4年4月1日以降の規則で定める日とし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響をみる中で、6ヶ月間の周知期間をおいて施行するものとしております。

続きまして、人事案件でございます。
議第65号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、現委員でございます石原慶子委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として里内緑さんを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき任命することにつきまして、同意を求めるものでございます。
里内さんにおかれましては、市内小学校において教頭や校長として、また県および本市教育委員会に勤務されるなど学校教育の振興に尽力され、さらには、本市の社会教育委員、公民館運営審議会委員等を歴任し、社会教育の進展に貢献されますとともに、県個人情報保護審議会委員や、現在においても主任児童委員、また学校およびこども園評議員としてご活躍されており、信望も厚く、今後ますます複雑・多様化する教育行政を力強く展開する上において、適任であると存じますので、同意をお願い申し上げるものでございます。

次に、諮問案件でございます。

諮問第2号および第4号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。

諮問第2号につきましては、12月末をもって任期が満了となります守山学区から選任いただいております中井英雄委員の再任について、意見を求めるものでございます。

諮問第4号につきましては、12月末をもって任期が満了となります速野学区から選任いただいております今井知春委員の再任について、意見を求めるものでございます。

ただ今、お諮りいたしますご両名様とも、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件4件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。

まず、報告第14号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、令和2年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。
4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は4.5％となり、令和元年度に議会にご説明しました「財政見通し」での数値5.2％を下回る結果となりました。また、将来負担比率は0.2％となりましたが、こちらも「財政見通し」での数値49.4％を大きく下回ることができました。なお、その他の実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。また、資金不足比率につきましても、前年度と同様の「なし」となっており、いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあるものと考えておりますが、引き続き、財政の健全化を堅持する中で市政運営に取り組んでまいります。

報告第15号から報告第17号までは、市内で発生した物損事故について、和解および本市が支払うべき損害賠償金の額を、委任専決処分により決定したことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、ご報告をするものでございます。

以上が報告案件でございます。
何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。

諮問第3号

それでは、ただいま上程いただきました諮問案件1件について提案理由を申し上げます。
その前に、先ほどは人事案件の議第65号、また諮問案件の諮問第2号および第4号につきまして同意等を賜りましてありがとうございました。お礼を申し上げます。
諮問第3号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。
玉津学区から選出いただいております現委員の任期が12月末日をもって満了となりますことから、引き続き、藤木好美委員に再任をお願いするものでございます。
藤木委員は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。