令和6年度　高齢者インフルエンザ予防接種のお知らせ

高齢者インフルエンザ予防接種について

地域差はありますが、例年12月から3月頃にインフルエンザが流行しています。

高齢者がインフルエンザに感染すると、肺炎などの合併症を引き起こしやすく、重症化しやすいといわれています。

予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでに2週間程度かかり、その効果が持続する期間は、約5か月間（個人差があります）とされています。

インフルエンザの流行前に予防接種を受けましょう。

※他のワクチンとの接種間隔の制限はありません。また医師が特に必要と認めた場合は、2種類以上の予防接種を同時に接種することができます。

対象者

接種日時点で65歳以上の人等（市内に住民票がある人）

※60～64歳の人のうち、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害やヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある人も対象となります。接種を希望される方は、その病気の主治医にご相談ください。

接種期間

令和6年10月1日（火曜）から12月31日（火曜）まで（変更になる場合があります）

※診療日は、各医療機関にお問い合わせください。

持ち物

接種料・健康保険証など生年月日、住所地が確認できるもの

接種料

1,000円

次の人は、事前に申請することで接種料が無料になります。

• 世帯員全員が市民税非課税の人
• 生活保護世帯の人
• 中国残留邦人等支援給付世帯の人

無料申請について

窓口申請の場合

受付窓口

すこやか生活課(9月17日（火曜）から受付開始)
接種日の10日前までに申請してください。

持ち物

ご本人確認ができる身分証等をお持ちください。
代理の人が申請する場合は、申請する人の身分証をお持ちください。
成年後見人等が申請する場合は、接種される方本人の後見人とわかる登記事項証明書をお持ちください。

電子申請の場合（ご自宅のパソコンやスマホから申請できます。）

• 下記の電子申請フォーム（QRコードまたは外部リンク）から申請してください。
• 電子申請の場合、接種日の10日前までに申請してください。申請内容に不備や不足がある場合は、申請者に問い合わせるため、さらに時間がかかる可能性があります。
• 無料対象とならない場合、申請者に連絡させていただきます。無料の対象の確認が取れ次第、無料決定通知書を電子申請フォームで選択された方法（郵送または窓口）でお渡しします。

• 「定期予防接種料無料申請」電子申請フォーム（外部リンク）

郵送での申請の場合

• 下記申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、申請者の本人確認ができる証明書（マイナンバーカード・保険証・免許証・施設の職員証等）の写しを添えて、接種日の14日前までにすこやか生活課へ郵送してください。
• 書類に不備や不足がある場合は、申請者に問い合わせるため、さらに時間がかかる場合があります。
• 不明な点がある場合やダウンロードができないなど、ご相談があればすこやか生活課にお問い合わせください。
• 郵送先：守山市役所すこやか生活課　感染症対策係　〒524－8585　守山市吉身二丁目5番22号

接種場所

滋賀県内の実施医療機関　※事前に医療機関にご予約ください。

守山市内の医療機関は次のリンクをご覧ください。

• 高齢者インフルエンザ予防接種の実施医療機関（守山市内） （PDF 238.1KB）

守山・野洲・草津・栗東市以外の滋賀県内の医療機関で接種を希望する人は、事前に「滋賀県予防接種広域化事業」の申請が必要です。

• 「滋賀県予防接種広域化事業」の申請は、以下の専用の電子申請フォーム（QRコードまたは外部リンク）から申請いただくか、申請書をダウンロードし必要事項を記入のうえ、申請者本人が確認できる証（マイナンバーカードの表面、運転免許証等）の写しを添えて、すこやか生活課に申請してください。
• 申請を受付後、病院へ持参していただく書類をお渡しします。電子申請および窓口の場合は接種日の10日前までに、郵送の場合は接種日の14日前までに、すこやか生活課へ申請してください。

• 滋賀県予防接種広域化事業の電子申請フォーム（外部リンク）

使用するワクチン

インフルエンザHAワクチン

※インフルエンザワクチンは、WHOの専門家会議により次シーズンに向けたインフルエンザの推奨株が選定され、国立感染症研究所でWHO推奨株を参考に、外部専門家等を含み検討および議論を行い、厚生労働省が最終決定しています。

予防接種の効果

感染を完全に阻止する効果はないが、インフルエンザの発病を予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関して、一定の効果があるとされています。高齢者では、34～55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったと報告されています。

予防接種を受けることのできない人

• 明らかに発熱している人
• 重い急性疾患にかかっている人
• 本ワクチンの成分に対し重度の過敏症（アナフィラキシーなど）の既往歴がある人
• インフルエンザ予防接種で、接種後2日以内に発熱がみられた人および全身性発疹等のアレルギーを疑う症状のあった人
• 上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある人

予防接種を受けるにあたり注意が必要な人

次の人は、接種について医師とよくご相談ください。

• 心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある人
• 過去にけいれんを起こしたことがある人
• 過去に免疫不全の診断を受けた人、近親者に先天性免疫不全症の方がいる人
• 間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患がある人
• 本ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある人

副反応について

稀に接種直後から数日中に、発疹、じんましん、紅斑、掻痒感等がおこることがあります。

また、発熱、悪寒、頭痛、倦怠感、発赤、腫脹、疼痛等もおこることがありますが、通常2～3日中に消失します。

重大な副反応として、稀にショックや重度の過敏症（アナフィラキシー等）があらわれることがあります。その他、ギランバレー症候群、けいれん、急性散在性脳脊髄炎等があります。

 

予防接種健康被害救済制度について

予防接種では、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。

この予防接種によって健康被害が生じた場合にも、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。申請に必要となる手続きなどについては、すこやか生活課にご相談ください。

• 予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省）（外部リンク）