【市民税・県民税・森林環境税（住民税）】特別徴収に関すること　よくある質問

質問Q3.従業員が少なくても特別徴収しなければならないのでしょうか。

回答

従業員等（短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含む）を雇用する事業主（給与支払者）は、所得税の源泉徴収義務者となり （所得税法第183条）、個人住民税の特別徴収が義務付けられていますので、従業員数にかかわらず、4月1日現在に在籍するすべての従業員等の特別徴収が必要です。